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更新日:2023年3月8日

第1099回長野県教育委員会定例会 会見要旨

1 日時

 令和5年(2023年) 2月1日(水)

 午後4時20分から午後4時50分まで

 

2 場所

 県庁8階 教育委員会室

 

3 会見要旨

【職員の処分について】
 本日の定例会において、北信地区の中学校男性教諭を懲戒処分を決定した。
 被害の女子生徒及び保護者をはじめ、関係の皆様におわびを申し上げる。
 全県を挙げて非違行為の撲滅に取り組んでいる折、また、多くの教職員が子どもたちのために日々誠実に業務に取り組んでいる中で、このようなことが起きたことは誠に残念であり、児童生徒、保護者の皆様をはじめ、県民の皆様に大変申し訳なく、おわび申し上げる。
 教員の研修については、具体的な事例を出して、原因や対応策等、当事者意識を醸成するような取組を行ってきているところ。実際にこういう問題が起きており、さらに徹底していきながら、その他に何ができるかどうかということについて検討が必要だと考えるが、まずは当事者意識を育成させる、現実味を持った研修を徹底して行っていくことが重要であると考える。(内堀教育長)

 また、指導力不足が疑われる教員については、該当事案について第三者を入れた検討会を行い、指導力不足だと判定された場合は、必要な研修を経て、現場へ復帰が可能かどうか審査を行っており、教員の非違行為防止のために取り組んでいる。(松本教育政策課長)


【令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について】
 当該調査結果では、本県の小中学生の1週間の平均総運動時間は、全国と同じように若干回復している。ただし、運動時間の少ない児童生徒の割合は、小学校男子は全国と同じように本県もやや増加している状況であるが、中学生は運動時間が少ない生徒の割合は全国と比較して少なくなっており、全国平均との差を縮めた。小学校女子については、全国は下がったのに対し、本県においては上がっており、この点が例年と異なるものとなっている。(北島スポーツ課長)

 運動好きな生徒が多い点は本県の強みであるが、同時に運動時間が少ないという点については、子どもたちの運動に対する認識も一つの要因だと考える。コロナ禍やゲーム時間の増加で運動の機会が減っているということももちろんあるが、全国と比較した場合に運動時間が少ない理由として、実際に少ないというよりは、自分が捉えている運動というものの範囲が狭い子どもが多いのではないかと考えられる。(内堀教育長)

 

【令和4年度学校納入金等調査について】
 令和3年度に実施した学校徴収金の見直しの取組により、各学校種において、保護者負担軽減が図られた。高校生の電子タブレットについては、徴収金の調査の中では、タブレット端末の購入費は学校の斡旋ということで入っていないが、個人で購入するとか、今まであったものを使うとか、今後も引き続き使えるということもあって、トータル的に見れば、個人の負担はそれほど大きくないと考えている。(松本教育政策課長)

 ICTの端末を学びで使う頻度は増えたが、生活を豊かにする道具という観点もあり、学習の授業だけに使っているわけではない。端末の購入については、一人ひとり自分に合ったものを購入しているため、一様に徴収金という数字には表れない。
 また、買ったものも、例えば自分の趣味とか、別のものにも使用している場合もあることから、それは学習の徴収金の中には含めないものとしている。
 なお、県としては、県の端末もあっせんをしており、業者と交渉して、普通で買うよりも大分安く端末を購入するという工夫もしているところ。(曽根原学びの改革支援課長)

 本調査における徴収金に何が含まれ、何が含まれていないかといったようなことを詳細に記載するということへのご指摘については、来年度以降、改善を図ってまいりたい。
また、給食費の全額公費負担、無償化の町村は、小学校で13町村、中学が11町村である。(松本教育政策課長)

 食費の高騰に対する学校給食費に関しては、今年度は国の助成があり補助を行っているところ。来年度の分については、今のところ、高騰した分についての助成という制度は出てきていないため、新年度予算の中には盛っていない。ただ、令和4年度は、国の補助金により助成を行っている。
また、学校給食法では、調理員の人件費と設備費については学校設置者が行っており、食材費については保護者負担ではあるものの、その一部を補助している。(永岡保健厚生課長)

 給食費を無償化にした場合にどれぐらいの予算が必要となり、一部を補助した場合どれぐらいかかるだろうかということについては、シミュレーションはしているものの、学校給食というもののつくり、市町村が基本的には負担するという流れの中で、それを越えて県が補助を行うことについて、財政的なことがあるので、今この時点で何か言及できることはない。(内堀教育長)

 

【令和5年度長野県立中学校入学者選抜適性検査問題について】
 問題の正答率について、完全正答を求めた答えについては低くなっており、内容の理解というよりも、条件を全てそろえて書くというところができていないことによる正答率の低さとなっている。平均点等については、全ての児童ではなく選抜をした児童が受ける検査であることから、少し難しく、思考判断、表現を要するように作成しており、受験した児童の平均点が50になることを目指してつくっている。
 今年は初めて適性検査Ⅱのほうが平均点が高くなった。適性検査Ⅱは計算があることからこれまで平均点が低く、適性検査Ⅰは論述のために点が高くなるという傾向があったが、適性検査Ⅰでは思考判断、表現をどう関連づけて答えられるようにすればいいかということを考えて作成した結果、平均点は50点ぐらいとなった。適性検査Ⅱは計算があっても、できるだけ複雑な数値のやり取りではなく、思考がしっかりできれば、計算の数値自体の取扱いはできるだけ簡単にしようということを心がけた結果、平均点が上がり、目指す50点近辺に両方の検査が収まったのではないかと分析している。(曽根原学びの改革支援課長)
 

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