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更新日：2022年12月26日
第1096回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和４年(2022年) 11月17日（木）
午後４時05分から午後６時00分まで
2 場所
県庁８階 教育委員会室
3 会見要旨
【職員の処分について】
本日の県教育委員会定例会において２名の教員の懲戒処分を決定した。このうち、高校の被害に遭われた先生に対し、お詫び申し上げたい。
県教育委員会として、市町村教育委員会や学校と共に全県を挙げて非違行為の撲滅に取り組んでいる折り、また、多くの教職員が自らを律しつつ、子どもたちのために日々、献身的に業務に取り組んでいる中で、このようなことが起きたことは誠に残念。
また、教育という営みが成立するために最も大切な児童生徒、保護者をはじめ県民の皆様の信頼を損ねる行為であり、大変申し訳なくお詫びを申し上げる。（内堀教育長）
【令和６年度教員採用選考の変更について】
教員志望者が本県を受験するものであるとともに、様々な事情を抱える方々が受検しやすいものにしていかなければならない。他県との受験者の取り合いに終始するのではなく、新たな受験者が生まれるものであることが重要である。
そのためには、具体的な方策を講じながら、教員の働きやすさ、やりがい・働きがいということの両立の向上に努めてまいりたい。（内堀教育長）
これまでも志願者の倍率低下及び教員の資質低下を防ぐため、①大学推薦の導入、補欠者の一次免除、正規教員経験者の一部試験免除などの導入、②発達障がい児童生徒に対する専門性、数学・理科・英語やスポーツについての専門性の高い教員の確保のための特別選考の拡充、③教員の声を掲載したリーフレット等による教員の魅力発信、といった対策を講じてきた。これに加え、来年度の変更点は次のとおり。
(1)妊娠及び子育て中の志願者に対する猶予制度の拡充
(2)小学校・特別支援学校教諭受験者の二次選考における実技試験の廃止
(3)県内中学校で学級担任経験のある講師を対象に、中学校教諭を受験する場合の一次選考免除
(4)「情報」の高等学校普通免許取得者への専門教科10点加点
上記(2)については、全国的に二次選考における実技試験の廃止の流れが進んでおり、本県も導入に至った。また、(3)については、今年の教員採用選考試験で小中学校で学級担任経験がある講師の先生を対象に小学校教諭を受験する場合の一次選考免除を行ったが、一定程度成果が見られ、来年度は中学校へ拡充した。（義務教育課）
【全国学力・学習状況調査の事前対策に対する調査について】
全国学力・学習状況調査の実施に携わった担任教諭を対象に調査を実施。調査結果を受け、授業等で過去の調査問題を取り組ませる等の事前対策は不要であるが、児童生徒が戸惑うことなく今の実力を発揮できるようにする配慮は必要と判断した。配慮の具体例としては、生徒のやる気を引き出す声がけや普段の授業と異なる問題にも落ち着いて解くようにという声がけが考えられる。何を目的として行うかということが非常に重要なことであり、本番に向けて点数を上げるために繰り返し過去の問題を解かせる事前対策とは異なる。
通常の授業で生徒が苦手な傾向のある問題等には全国調査の問題をぜひ役立ててほしいと考えており、誤解を招かぬよう、全国学調の趣旨及び事前に行うべき授業の在り方について、市町村教委や各学校長へ周知してまいりたい。（曽根原学びの改革支援課長）
【令和５年度長野県立高等学校生徒募集定員について】
今年度の募集定員の策定については、例年と同様、旧通学区ごとの状況や隣接区との流出入の関係、もしくはその学校に多く生徒が通っている中学校の生徒数の増減や空き定員等を考慮し決定しており、高校再編計画を基に設定したものではない。
（服部高校教育課長）
【令和４年度発達障がいに関する実態調査の結果について】
発達障がいの児童生徒が増えている原因については、様々な知見を総合すると、平成17年度の発達障がい者支援法施行及び平成28年度の障がい者差別解消法施行により、地域での支援体制の整備や発達障がいに対する社会的な認知が広がってきているような状況の中、保護者の理解や特別支援教育への期待感のが高まりから、従来は原因不明等で対応ができなかった方が相談支援等の機関に結びついて、必要な支援が受けられる状況になってきたことが背景にある。また、従来は全国的に専門医が少なかったが、発達障がい者の専門医や診療医を増やす取組を行い、診断の環境が整ってきたことも要因の一つに挙げられる。
こうした状況の中、発達障がいを持つ児童生徒がよりよい学びを実現するためには、周囲が気づくという意味で、スクリーニングなどが重要になってくる。また、適切な学びの場やインクルーシブな教育を実現するため、教育環境を整備しなければいけない。県ではLD等通級指導教室を計画的に増やしているが、さらにそういったことを進めることによって学びの場が整備されることが重要だと考える。また、教員の特別支援教育に対する支援力の向上のため、平成20年度以降順次増やしてきた特別支援学校の採用枠で採用された教員の配置や研修等を進めていき、様々な課題に対応してまいりたい。（酒井特別支援教育課長）
発達障がいに限らず、発達や認知の特性は誰もが持っていると認識することが非常に大事なことであり、その上で、個に応じた適切な指導をしていくことが一番よい。
その方策として、ICTの活用や教員以外の専門家の力を借りる等が考えられる。全ての教員が全てのことに関して非常に高いレベルで力を持つことは難しく、時間もかかる。教員が全てを抱えるのではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の力を借りる等、様々なものを活用する中で、全ての児童生徒に応じた学びができるようになっていくことが重要である。
また、不登校にならないようにすることと不登校になった子にどうするかということ、この二つの方向性について対策をしていく。不登校になってしまうということ自体が全て悪いことではないので、多様な学びの場を保障しながら、個人に合った学びをしていくことが大事だと考えるが、不登校にならないような学校づくりをしていくということと、それから不登校が生じた場合に、その子に合った学びの場の選択肢があるのかということの両面で、試行錯誤しながら進めていまいりたい。（内堀教育長）
【高等学校情報担当教員について】
県教育委員会としては、免許外の教科を受け持つ教員が多いことについては課題意識を持って改善に取り組んできたところだが、今年度も76名と、まだ多くの免許外教科担任がいる状況である。
プログラミングの授業や大学入試科目等、これからますます「情報」の専門性が求められていくと考えられ、免許を有する教員の確保にできるだけ早く取り組んでまいりたい。
免許外教科担任の本県の状況は、令和４年５月１日時点で高校123名、うち10名以上のものは情報76、農業12、商業11、中学校21名、音楽１、美術３、技術５、家庭科12となっており、他教科と比べて情報は多い。これは、配置の難しさの一方で、情報の免許を持つ教員は他教科で採用となった者が多く、これまで情報の科目の授業経験が少ない者を配置することへの難しさがあるため。単純に免許外教科担任の数を減らすだけでなく、研修等により質の担保についても同時に行い、改善を図ってまいりたい。（服部高校教育課長）
【高校再編基準について】
現時点において、高校再編に関する基準を変える予定はない。
今回、募集定員を200名から160名に定めた下諏訪向陽高等学校は、都市部存立普通校の基準を適用すべき対象の学校の一つと考えており、高校再編基準における都市部存立普通校の規模に関する記述は、在籍生徒数が520人以下の状態が２年連続とされている。今年度内に第三次案が確定した場合、来年度の在籍生徒数が520人以下となれば、この基準の該当１年目ということが想定はされるが、今回の募集定員をもって直ちに下諏訪向陽高等学校が再編対象になるということではない。（宮澤高校再編推進室長）
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