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更新日：2023年1月24日
第1097回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和４年(2022年) 12月22日（木）
午後３時30分から午後４時00分まで
2 場所
県庁８階 教育委員会室
3 会見要旨
【職員の処分について】
本日行われた県教育委員会定例会において、脇見による人身事故を起こした高等学校の教諭を懲戒処分とした。この事故により被害に遭われた方々、また、その御家族など関係者の皆様におわびを申し上げる。（内堀教育長）
【第４次長野県教育振興基本計画（案）について】
本日の定例会で第４次長野県教育振興基本計画（案）を決定した。この計画は、長野県が定める教育振興のための施策に関する基本的な計画であるとともに、長野県総合５か年計画の教育分野の個別計画としての性格を有している。計画期間は来年度から５年間である。今後は、この案を県民の皆様にお示しをしながらパブリックコメントを行い、その結果を踏まえるなどして年度内には策定したいと考えているところ。（内堀教育長）
【「高校改革～夢に挑戦する学び～再編・整備計画【三次】（案）」について】
年内には「案」を取りたいということを申し上げてきたが、学校関係者、同窓会等を含めた地域の皆様の理解をより深める必要があると判断し、さらなる確定のための調整を行い、年明けのできるだけ早い時期に確定したいと考えているところ。これまでも住民説明会や同窓会等の求めに応じた説明会などを通して、高校改革の意義、目的等、県立高校再編の必要性については一定の御理解はいただけたと思うが、個別の再編計画に関して、さらなる御理解をいただくために必要な調整を行っている。これによる高校改革の完成予想年度への影響は、現時点においては考えておらず、三次案の大きな変更はない。（宮澤高校再編推進室長）
【令和７年度長野県公立高等学校入学者選抜から実施する前期選抜学力検査の問題例について】
令和７年度長野県公立高等学校入学者選抜から実施する前期選抜学力検査の問題例を本日公開した。問題例はＨＰ上で確認できる。これにより、令和７年度高等学校入学者選抜から実施する新たな入試制度の詳細については、ほぼ全体をお示しすることができたものと考えている。
説明動画やパンフレットなどの活用、それから今後予定されている説明会の実施、あるいは中学校を通じた説明を通じて、最初の受験者になる現在の中学校１年生などに制度変更による不安をできるだけ払拭していただき、安心して受験に向かえるよう、受験生及びその保護者、教員など関係者に周知をしてまいりたい。
問題例は基礎的・基本的な学習内容の定着を確認する観点から、教科書の例題のような日々の学習の積み上げが確認できるものとした。形式は主に選択式であり、短答式や記述が多少ある。正答率は70％±５を想定している。（曽根原学びの改革支援課長）
前期選抜において、今回の学力検査の占めるウエイトは、最終的には令和６年の秋頃に公表する予定であるが、現在、極端に学力検査にウエイトを置いたという学校はないという状況で、後期選抜との区別化は図れていると考えている。（服部高校教育課長）
今回、前期選抜に基礎的な学力検査を取り入れた理由は、学力の３要素の一つである知識・技能を評価するためである。新しい学習指導要領において学力には知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力、学習に取り組む態度の３要素があり、これら３要素をきちんと評価した上で入学者選抜を行っていくことが定められた。背景には、平成29年度に行われた入学者選抜等検討委員会において、学力の３要素を総合的・多面的に評価できるような入学者選抜にするよう定められ、それが基となっている。
この試験を行うのは令和７年度の試験からであり、令和６年度の３年生が受けることになるが、来年５年度に問題例を出す予定はない。どのような採点基準がよいかということは、これから検討してまいりたい。（曽根原学びの改革支援課長）
【令和５年３月公立高等学校卒業予定者の就職内定状況について】
昨年よりも全体で1.6ポイント内定率が上がり、全体を通して90.9％という非常に高い内定率となっている。背景として、少し就職の状況がよくなってきたことや、県内の企業の皆様の御尽力、学校の教員の尽力、また保護者や生徒の理解等、様々な要素が重なってのことだと受け止めている。全体で見ると工業が前年より若干ポイントが下がっているが、明確な要因は見当たらないため、誤差の範囲であると考えている。引き続き就職率、可能であれば全ての生徒の就職がかなうように努力をしてまいりたい。（曽根原学びの改革支援課長）
定時制の内定率が低いことに関しては、定時制では一人一人の個性や置かれている状況を大事にしており、個々の状況によって、卒業時点までに卒業時の就職活動ができる子は行い、人前で話すことが苦手だという子については、担任の先生や就職担当の教員が企業に同行し、その子の特性を説明するような個別指導、個別支援的な努力を行っているが、生徒によっては、卒業時にはまだ就職しなくてよいと考える子もいる。
個々に応じて、その子の成長段階や発達段階に対し社会適応の状態に応じて支援を続けていくことが重要であり、そういう点でも、卒業後も生徒と連絡を取れるようにしたりという支援はこれまでもしてきているところ。
さらに何ができるかということは考えなければいけないが、一律に、定時制の内定率が低いことを見て、それがいけないことであるとは考えていない。（内堀教育長）
【令和５年度長野県立中学校入学者選抜について】
県立中学校の志願倍率については、屋代高等学校附属中学校では３倍程度まで戻している。他県では、中等教育学校や地域、少子化の影響により２倍を切っている状況もあり、様々な状況を鑑みながらではあるが、当県では現状、２倍から３倍の中で一定程度の需要はあると感じている。
今後、特に小学校６年生の児童の数の影響も踏まえ、シミュレーション等行わなければならないと考えている。（服部高校教育課長）
【令和３年度学校保健統計調査の結果について】
中学生の裸眼視力1.0未満が初めて70％を超えたが、このデータとICTやスマホ、タブレットの使用時間は紐づけていないため、スマホ、タブレットに関する適切な使用時間について申し上げられることはない。スマホ、タブレットの使用時間に関しては、一番大事なことは自分で判断することであり、例えば目が悪くなるという科学的なデータが出てきたら、そのデータを学校や家庭で示すことや様々な使い方を知っていくことも必要である。メディアリテラシーと同じようなもので、スマホリテラシーとかタブレットリテラシーみたいなものを自分自身で確立していくことが大事で、そのための様々なものを大人が示していくということが必要ではないかと考える。（内堀教育長）
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