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更新日:2019年12月4日

知事会見(令和元年(2019年)11月28日(木曜日)14時12分~14時40分 会場:県庁)

「冬の信州省エネ大作戦2019」の実施及び中部電力株式会社と県との連携による「カテエネ省エネチャレンジ」の開始について 項目

中部電力株式会社・阿部知事の発言

取材者からの質問

  1. 見える化サービスの自治体との取り組みについて
  2. カテエネポイントについて

 

知事会見 項目

阿部知事からの説明

  1. 11月定例県議会の開会について

取材者からの質問

  1. 地域農業改良普及センターと農政課の統合について
  2. 台風第19号災害への対応について
  3. 消防防災ヘリコプターの事故にかかる元職員の書類送検について

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「冬の信州省エネ大作戦2019」の実施及び中部電力株式会社と県との連携による「カテエネ省エネチャレンジ」の開始について 本文

 中部電力株式会社・阿部知事の発言

長野県知事 阿部守一
 私からは「冬の信州省エネ大作戦2019」の実施、そして今日は支店長にお越しいただいていますけれども、中部電力株式会社と長野県との連携による「カテエネ省エネチャレンジ」の開始についてお話ししたいと思います。東日本大震災以降、長野県としては県民の皆さまに呼び掛ける中で、県民一丸となって夏そして冬の省エネの取り組みを進めてきました。県内における電力需要量を見ると、平成22年(2010年)を基準とすると、2011年から2018年までの8年間、電力需要量を下回ってきました。多くの皆さまの節電あるいは省エネへのご協力のおかげだと思います。この場をお借りして心から感謝申し上げたいと思います。今、県庁も災害対策モードで仕事をしているわけですけれども、気候変動の問題や地球温暖化の問題は世界的な課題です。また、気候変動の問題にしっかり対応していくことが将来世代に対するわれわれの責任だと思っています。長野県は他県よりも充実した内容の地球温暖化対策条例を制定して取り組んできています。今後とも引き続き中部電力株式会社をはじめ、多くの事業者の皆さんや県民の皆さんにご協力いただき、省エネルギーの推進や自然エネルギーの拡大に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。

環境エネルギー課長 真関隆
 私から「冬の信州省エネ大作戦2019」の内容についてご説明申し上げます。本県の特徴としては冬に電力のピーク、最大電力需要を記録します。この冬は特に家庭や事業所等の皆さまとしっかり連携し、エアコンなどの省エネ型家電製品への買い替えやライフスタイルに合わせた無理のない省エネを呼び掛けていきたいと考えています。具体的な取り組みとして、例えば長野県電機商業組合との連携企画で、家電の年式チェックキャンペーンを実施します。これは冷蔵庫の年式を記入して応募していただくと抽選でプレゼントを差し上げるというものです。また、「省エネ機器・設備編」と書いたチラシがありますけれども、例えば10年前の冷蔵庫を買い替えますと、電気代は1万円削減ということになっています。テレビやエアコンなど、消費電力が多い機器は買い替えにより電気代の節約と省エネ化が進みます。こういったチラシの内容について、ぜひ報道機関の皆さまにはPRをお願いしたいと考えています。
 二つ目の取り組みですが、本日お越しいただいています中部電力株式会社との連携企画でカテエネ省エネチャレンジを実施します。例えば待機電力ですが、長い間使っていない電気製品のコンセントを抜いていただくだけで、消費電力が5パーセント下がることがあります。カテエネ省エネチャレンジではこうした取り組みにより、無理なく、賢く省エネをしていただきたいと思います。本日は中部電力株式会社長野支店の澤栁友之支店長にお越しいただいています。協力いただいた経緯や過程についてお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

中部電力長野支店 澤栁友之 氏
 弊社長野支店では、長野県SDGs推進企業登録制度の登録企業として、地球環境に配慮した上質なエネルギーを安定、安全、安価にお届けすることに努めています。長野県とは従来から信州省エネ大作戦を通じて、省エネ対策に共に取り組んできました。今回は新たに「カテエネ」を活用した、一歩踏み込んだ事業をさせていただく運びとなりました。「カテエネ」の見える化サービスを使った省エネの呼び掛けを自治体と共同で取り組むのは今回が初めてです。本事業でご活用いただく家庭向けWebサービス「カテエネ」はスマートフォンやパソコンなどで電気の使用量や電気料金の履歴を過去2年間にわたり確認できます。また、毎月の省エネ成果や省エネアドバイスなどのコラムをご覧いただけます。さらにコラムの閲覧や電気の使用実績に応じてカテエネポイントを貯めることができ、省エネにもお財布にも優しいサービスです。長野県の皆さまにはぜひカテエネ省エネチャレンジにご応募いただきますようにお願いします。私からは以上です。

 

長野県知事 阿部守一
 改めて今回の省エネの取り組みを行うに当たって東日本大震災直後に省エネの取り組みを始めたときの資料も見返してみたのですけれども、相当な危険意識を持って多くの国民の皆さんが省電力、省エネルギーに取り組まれていました。そういう機運が少し弱まってしまっているような気がしますけれども、省エネルギー、省電力は、多くのエネルギー資源を海外に依存しているわが国あるいは長野県にとって、こうした取り組みを着実に進めていくことは、エネルギーの安定供給、安定確保という観点、それから冒頭申し上げたように地球温暖化を抑止していく両面で極めて重要な取り組みだと思っています。温暖化の関係で思い出すのは、私が横浜市にいた2008年に第4回アフリカ開発会議・TICADⅣが横浜で開催されたことです。私も会議のオブザーバーとして参加し、議論を聞いていましたけれども、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが「カーボンジャスティス」を叫ばれていたのが今でも私の頭の中にしっかり残っています。アフリカの皆さんは気候変動の影響を非常に大きく受けて、干ばつあるいは洪水、そしてそうしたものに起因する紛争で大変な被害を受けているというお話でありました。未来の世代に対しても、あるいは地球全体の人類に対しても、こうした気候変動の問題にしっかり取り組んでいくことが、われわれの責任を果たすことにつながるのではないかと思います。今回を契機にして、また私どもからもいろいろな発信をして、皆さんのご協力を呼び掛けていきたいと思います。また今回は中部電力の皆さんにも大変なご協力をいただきながら、一緒になって取り組んでいくことになりますので、どうかメディアの皆さんにも、こうしたわれわれの取り組みにご理解いただいた上で、ぜひ多くの県民の皆さまに省エネルギー、省電力の取り組みに参加をいただけるように呼び掛けていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 見える化サービスの自治体との取り組みについて

日本経済新聞 北川開 氏
 中部電力の澤栁さんにお伺いしたいのですけれども、先ほど、自治体と共同で取り組むのは初めてとおっしゃいましたけれど、中部電力として初めてということでしょうか。それとも支店として初めてでしょうか。

中部電力長野支店 澤栁友之 氏
 中部電力として、「カテエネ」の見える化サービスを使い節電をするのは初めてです。先ほど紹介がありました、電化製品の買い替えで自治体と協力したことはありますが、見える化サービスを使っての取り組みは中部電力で初めてです。

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 2 カテエネポイントについて

日本経済新聞 北川開 氏
 カテエネポイントを100ポイント頂けるというのは、1ポイントで何ができるのでしょうか。

中部電力長野支店 澤栁友之 氏
 電気料金の支払いや他のポイントと交換できまして、電気料金ですと1ポイントで1円分を代替できるということになります。

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 知事会見 本文

阿部知事からの説明

 1 11月県議会定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 
会見を続けたいと思います。本日から11月県議会定例会が始まりました。今回の補正予算は台風第19号災害への対応ということが中心になっています。条例等でも、手数料減免に必要な条例改正等をお願いしているところですので、県議会の皆さまにしっかりご説明して、ご議決いただき、一日も早く着実な執行ができるように取り組んでいきたいと思っています。私からは今日は以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 地域農業改良普及センターと農政課の統合について

日本経済新聞 北川開 氏
 本日提出の条例案で、農業改良普及センターと地域振興局の農政課の統合の話があると思います。統合してどういったメリットがあるのかということと、今後業務に変わりは出てくるのかということについてお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 提案説明で申し上げたように、今回、地域農業改良普及センターを廃止しますけれども、地域振興局の農政課と統合し、新しく、まだ仮称でありますけれども、「農業農村支援センター」という形で再スタートさせていきたいと思っています。地域振興局で地域振興全般を取り扱ってきているわけですけれども、今、農業改良普及センターは、別立ての組織になっています。農業あるいは農村地域の課題は非常に複合的である中で、地域振興局の農政課と農業改良普及センターが協力し合いながらそれぞれ対応しているという状況ですけれども、これを一体化させることによって、より総合的な農村農業支援をしていこうというものです。そういう意味ではこれからより充実した体制で農業農村支援を行っていきたいと思っています。

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 2 台風第19号災害への対応について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 台風関係で何点かお聞きしたいと思います。まず被災した上田市の上田電鉄に対してですが、国が対策パッケージで手厚い支援策を検討していますが、その支援の引き替えとして、鉄道施設を地元自治体が受け持つ上下分離方式の検討がなされています。過去にも熊本地震での導入がありまして、その枠組みが実現する可能性は結構あるのかと思うのですけれども、直接の地元の上田市と共に県において施設の維持について財政出動があり得るのかといったことを含めて受け止めをお聞きしたいです。

長野県知事 阿部守一
 
上田電鉄の被災は多くの皆さんに影響を与えているということで、1日も早い復旧を願われている方が大勢いらっしゃると思っています。今お話がありました国としてどういう支援要件になるかということについては、まだ国において調整中と伺っています。まずは上田電鉄、そして上田市がどういう対応をされていくのか十分お伺いした上で、県としての対応を考えていきたいと思っています。 

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほど開会した県議会の提案説明でもありましたけれども、台風第19号で発生した災害廃棄物についてです。県が策定した処理方針では、日常生活への影響が懸念される場所から災害廃棄物を年内に撤去するという方針が掲げられました。さらに、今後2年間で最終的に撤去し処理すると定めていますが、こうした目標の実現可能性についてどのように考えておられますか。

長野県知事 阿部守一
 県としてそういう方針を掲げました。国の方向性とも合致しているものと思っていますけれども、今、広域処理も含めて対応していますので、この目標を実現できるように全力で取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 県内で広域処理に協力的な意見を述べたのが8か9程度あったと思います。その進捗状況についてお聞きしたいのですが、どのようになっていますでしょうか。

資源循環推進課 廃棄物対策幹兼課長補佐 田畑文徳
 確かに8市町村ということで被災市町村へ情報提供しました。まだ現在のところ、県内の方へ処理をお願いしたことはないと聞いています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 ふるさと納税が1億円超、義援金も7億円を超えたということですが、これについての受け止めをお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 
まず多くの皆さまに今回の台風第19号災害に対する温かな気持ちをお寄せいただいているということに対して心から感謝したいと思っています。私も連日のようにいろいろな団体から義援金をお預かりしているという状況で、その都度災害の状況、あるいは今後の方向性についてお話ししていますけれども、先般「ONE NAGANO」を相言葉に復興に取り組んでいこうということをアピールしています。引き続きボランティアあるいは寄附金や義援金、さまざまな形で被災された方々、あるいは被災地を応援したいという方の思いを、皆さんがぜひ行動に移していただくことができるように県としても取り組んでいきたいと思います。

時事通信社 真勢春海 氏
 
今日の提案説明の中でも台風第19号の災害の関係で発生当初に1,500人が救助されたというお話がありました。そういう応急の対応、救助の対応、あと治水対策についても、明日会議を県庁で自治体の方々と開くと伺っています。今回の台風を受けて、今後の治水対策や救助活動、応急の対応などの関係で、知事としてこうあるべきとか、教訓とか反省とか、講じていくべきでないかということがありましたら伺えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず応急対策については、人命救助のフェーズは過ぎたとはいえ、まだ多くの皆さまが避難所にいらっしゃるので、今まさに現在進行形で応急対策を進めているという認識です。そういう意味で、私の感覚としては、正直言って日々走りながら考えて、出来ることを最大限やっていくという形でやっている状況ですので、一定の期間が経った段階で、そうした改善すべき点やどういうことが教訓かということについて整理して、今後の災害対策に生かしていきたいと思っています。それから治水対策の在り方については、これからの復旧の在り方も含めて、ぜひ国の協力を頂きながらしっかり考えていかねばならないと思っています。今日の提案説明でもビルド・バック・ベターとお話ししましたけれども、場所によっては単純な復旧ではなくて、改良復旧していかなければいけないという地域もありますし、また今回の災害を受けて政府としても治水対策について、さまざまな新しい方向づけをされるのでないかと思います。そうしたものを県としても受け止めながら、今回であれば千曲川流域も含めて、お住まいになられる方々がより安心して暮らしていただくことができるような対策を市町村、国、関係機関と一緒になって考えていきたいと思います。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 先ほどお話にありました義援金の関係なのですけれども、今日の提案説明の中ではできるだけ早期に被災された方々のお手元にというお話がありましたけれども、時期的なもの、詳しい時期みたいなものがもし決まっていましたら教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 県としての現金の配分の考え方を、委員会において今週中には決めることになると思います。それを踏まえて、実際の支給事務は市町村に行っていただくという形になりますので、市町村に協力のお願いをして、配分していただくという形になります。そういう意味では私どもとしてはできるだけ早くと申し上げていますし、市町村にもそういうお願いをしていきたいと思っていますけれども、個々の市町村によって実際に配分される時期は少し幅が出てくると思っています。ただ、これは私の思いとして申し上げれば、年末年始が間近に迫ってきますので、年内には配分いただけるようにということでお願いをしたいと思っています。検討会はいつ行う予定ですか。

危機管理防災課長 柳沢秀信
 今日午後3時、これから開催します。

長野県知事 阿部守一
 今日開催して配分の考え方を決めるということになっていますので、そこから具体的に動く形になります。

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 3 消防防災ヘリコプターの事故に係る元職員の書類送検について

テレビ信州 塩澤涼 氏
 もう一点なのですけれども、県の消防防災ヘリコプターの機長が一昨日書類送検された件で、改めて受け止めをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 改めてお亡くなりになられた隊員の皆さまの御冥福を心からお祈りするとともに、ご家族の皆さまに謹んでお悔やみを申し上げます。今回の事故、私どもとしても非常に残念な事故であるわけですけれども、今まさに新しい消防防災航空隊が万全を期しながら、そしてお亡くなりになられた隊員の思いをしっかりと受け継ぎながら、再構築に向けて取り組んでいるところです。われわれとしてもそうした職員の努力をしっかり応援していきたいと思いますし、また安全対策についても、ダブルパイロット制の導入等を今回講じているわけですので、さまざまな対策をしっかり講じる中で、安全対策も万全を期していきたいと思っています。

テレビ信州 塩澤涼 氏
 これまでですと、毎年亡くなった9人の方の追悼ということで開催されていると思うのですけれども。県警が事件として立件したことで、祭壇のところに皆さんの遺影が並んでというようなことがあったと思うのですけれども、そういったところだとか、開催できるかどうかへの影響などはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 亡くなられた方々を追悼していくということは、これからも引き続き行っていくことが必要だと思っていますけれども、まだ具体的に今後どういう対応をしていくかということについては、現時点では検討していません。
 ありがとうございました。

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