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更新日:2020年1月9日

知事会見(令和元年(2019年)12月27日(金曜日)14時21分~15時10分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 健康寿命全国1位について
  2. 気候非常事態への対応について
  3. 年末年始の被災者相談窓口について

取材者からの質問

  1. 今年の漢字について
  2. 松本市長選挙について
  3. 川上村長の引退について
  4. 若者の「県民の行動変容」への先導に対する取り組みについて
  5. 長野県高校生「私のプロジェクト」発表大会について
  6. 企業におけるゼロカーボンへの取り組みについて
  7. 認可外保育施設における死亡事故について
  8. 台風第19号災害からの復旧・復興について 1
  9. 年末年始の知事の過ごし方について
  10. 台風第19号災害からの復旧・復興について 2

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本文

阿部知事からの説明

 1 健康寿命全国1位について

長野県知事 阿部守一
 それでは12月27日の会見を始めたいと思います。まず今日は仕事納めの日ということで、皆さまにもこの1年間大変お世話になり、ありがとうございました。長野県においては、今対応中の台風第19号災害をはじめ、さまざまな大きな出来事があった1年でした。今日各部局を回って職員の労をねぎらいつつ、あいさつをしてきましたけれども、来年は災害のない穏やかな年になることを心から願いつつ、とはいえ行政ですので、いつ何時どういう事態が生じても、しっかりと対応できるようにしていきたいと思います。台風第19号災害からの復旧・復興は年をまたいで継続的に、市町村をはじめ関係機関の皆さまと連携して対応していきたいと思っていますので、引き続きのご協力、ご支援、そして「ONE NAGANO」のCMの発表もしましたけれども、県民の皆さま、お一人お一人ができることを行っていただくことによって長野県全体が元気になる、そして被災地、被災者が元気になるように取り組んでいただければ大変ありがたいと思っています。
 今日は私からは3点お話をしたいと思います。まず1点目ですが、健康寿命の話です。要介護度を基にした健康寿命が、平成29年の数値ですけれども、公表されました。おかげさまで長野県は男性、女性ともに全国1位でした。公益社団法人国民健康保険中央会が公表したものです。要介護度2未満を健康な状態ということで算出された指標です。この指標については、「しあわせ信州創造プラン2.0」において、重点目標の一つに位置付けています。これまでは3年ごとに厚生労働省が発表してきたわけですが、今回から国民健康保険中央会が毎年公表することになったようです。その中で今回男性は長野県が1位、女性については大分県と並んで1位という形で、要介護度を基にした健康寿命の全国1位をキープすることができました。ACE(エース)プロジェクトの推進をはじめ、県としても健康づくりのための取り組みを進めてきましたけれども、多くの県民の皆さま、そして事業者の皆さまが、健康長寿の長野県づくりを共通の目標としてお取り組みいただいたおかげだと思います。この場をお借りして感謝を申し上げるとともに、まだまだ健康寿命の延伸に向けては取り組むべきことがたくさんあると思っていますので、引き続き関係の皆さまと連携しながら取り組みを進めていきたいと思っています。

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 2 気候非常事態への対応について

長野県知事 阿部守一
 それから2点目ですけれども、気候非常事態への対応についてです。皆さまのところには「ゼロカーボンの実現に向けた視点」というA4横の1枚紙をお配りしているかと思いますけれども、ご承知の通り今月6日に県議会の決議を受けて、長野県として「気候非常事態宣言」を行ったところです。また併せて、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという宣言も行っています。このことについては、これから長野県の執っていく政策で最重要に位置付けながら、全部局を挙げて推進していきたいと思っています。
 先般、この場でも信州屋根ソーラーポテンシャルマップを公表しました。ポテンシャルマップについても、多くの県民の皆さまにしっかりご理解いただき、そして行動に結び付くようにわれわれとしても努力していきたいと思っていますが、まずは気候危機を突破していくための方針作りを加速化していきたいと思っています。年明けから具体的な取り組みを行っていきますけれども、年度末には気候危機を突破するための方針、まだ仮称ですけれども、取りまとめていきたいと思っています。そのときの視点がお配りしています「ゼロカーボンの実現に向けた視点」ということです。
 また今、予算編成中ですので、具体化を急がなければいけないもの、あるいは重要なものについてはこうした方針を年度末に取りまとめるのを待たずに、新年度予算に盛り込んでいきたいと考えています。そういう意味で「気候非常事態宣言」を踏まえて、2020年を気候変動対策に向けた行動を起こす元年にしていきたいと考えています。そういう中で、いくつか具体的にやらなければいけないことがあるわけですけれども、お配りした資料に「県組織の率先実行」と書いてありますけれども、県民の皆さまに取り組みをお願いする以上は、県組織としてもいろいろな取り組みをまずは実行していかなくてはいけないと思っています。その前提として、「学びの県づくり」「学ぶ県組織」ということをうたっていますので、危機意識をより正確かつ具体的に共有していきたいと思っています。そういう意味で1月以降、部局長会議に専門家をお呼びするなどして国内外の最新の知見をわれわれ自身が学ぶ場を作っていきたいと考えています。そして、その後は幹部職員のみならず県職員全体が気候変動を語れるようにしていきたいと考えています。
 そしてもう一つは、資料に「県民の行動変容」と書いていますけれども、白馬高校の生徒をはじめ、若い世代に気候変動の問題に取り組もうという動きがだいぶ出てきていると考えています。そういう意味で、若い世代が県民全体の行動変容をぜひ先導していってもらいたいと思っています。私どもとしては、できれば年度内に大学生あるいは高校生を中心に広く県民の皆さまに呼び掛けを行って、ゼロカーボン県民運動を進めるためのキックオフミーティングを行っていきたいと考えています。県民の皆さまと力を合わせて、県民一丸となって気候変動問題に取り組んでいきたいと考えています。
 それからもう一つ、市町村の皆さまもわれわれと共同で取り組んでいただくことが大変重要だと思っています。12月18日付けで、「長野宣言(持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言)」にまだ賛同いただいていない自治体にはぜひご賛同いただきたいということと、それからゼロカーボンに向けての取り組みをお願いしたいという要請の文書を出していますが、このたび環境大臣から12月24日付けで都道府県、そして市町村に対して、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ表明をしてほしいという依頼が来ています。この文書については改めて私どもから市町村にお伝えし、長野県においては多くの市町村がCO2排出量実質ゼロを表明いただけるように取り組んでいきたいと考えています。若い世代を中心に問題意識が非常に高まっている点は私としても大変心強く思っています。そうした世代の思いにもしっかり応えられるように、県としての具体的な取り組みの方向性の取りまとめの加速化を行っていきたいと考えています。

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 3 年末年始の被災者相談窓口について 

長野県知事 阿部守一
 
それから3点目です。災害対応の関係で、先ほど災害対策本部員会議の場でも報告がありましたけれども、役所の閉庁日でいくと9日間という比較的長い年末年始休みに入ります。しかしながら、被災地においてはまだ不自由な生活を送っている方々もいらっしゃいますし、また事業活動等も今後どうしていけばいいかということを検討している方も大勢いらっしゃいます。そういう意味で、できる限り相談対応等を行っていきたいと考えています。特に総合的な相談窓口として、危機管理部の中に災害相談のための専用回線を開設することとしました。28日土曜日から1月5日日曜日まで、24時間対応したいと思います。年末年始の対応ですので、電話対応する職員だけで100パーセント対応できない部分もあろうかと思いますが、そうした場合には内容に応じて改めて担当者から直接ご連絡させていただく等、できるだけ丁寧な対応を行っていきたいと考えています。
 また産業復興支援センターの活動としましては、開設時にもお伝えしましたように30日までこの活動を行っていきたいと思っていますし、また生活困窮者支援のための電話相談についても、これについては例年行っているところですけれども、24時間対応で相談に応じていきたいと考えています。今後とも被災された皆さまの生活再建、そして事業所の再建に向けて県としてしっかり取り組みを行っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 今年の漢字について

時事通信 真勢春海 氏
 今日は仕事納めの日ということで、今年の漢字を選ばれるとしたら何を選ばれますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 我田引水な感じで申し訳ないのですけれども、今年の漢字は私の名前にも入っている「守」という漢字にしたいと思います。一つは今年長野県において最も大きな課題は、台風第19号災害です。これはまさに県民の皆さまの生命、財産を守る活動を展開してきているわけであり、そういう意味で守るということです。
 そして台風第19号災害前まで全力で取り組んできましたのが、CSF(豚コレラ)への対応です。これも豚の命を守る、あるいは養豚農家を守るという思いで取り組ませていただいてきました。
 また先ほども気候変動の問題についてお話ししましたけれども、これはまさに地球環境を守る話です。今年はG20の環境エネルギー大臣会合で「長野宣言」を行い、そしてまた、年末に「気候非常事態宣言」を行って、気候変動問題に長野県が先頭に立って取り組んでいこうという決意を示した年になりました。「気候非常事態宣言」を行って気候変動問題に取り組んでいくということは、まさに将来世代の命を守るということでもありますし、地球環境を守り抜いていこうという強い決意です。そういう意味で、今年の漢字は「守」ということにしたいと思っています。

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 2 松本市長選挙について

市民タイムス 田子元気 氏
 先日長野県を退職しました大月良則さんが、今日午前中に松本市で、市長選への出馬を正式に表明されました。その件についての知事の受け止めをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 今日会見をしたのですか。

市民タイムス 田子元気 氏
 今日会見を開きまして、正式に表明したということです。

長野県知事 阿部守一
 まだ直接見も聞きもしていませんので、具体的なコメントはできないのですけれども、大月さんには健康福祉部長として直近まで、まさに台風第19号災害の対応も被災者の皆さまに本当に寄り添って対応してもらいましたし、私もかつて企画局長あるいは副知事として勤務していた時代から、そして知事になってからも、いろいろな立場で支えてもらってきたと思っていますので、これまでのご活躍、ご尽力には、私としては大変感謝をすると同時に敬意を表したいと思っています。選挙ということになれば、これは市民の皆さまがどう選択するかということになるわけですので、ぜひこれまで取り組んでこられたことを生かして、多くの市民の皆さまに訴えて、自分の思いを伝えていってもらいたいと思います。

市民タイムス 田子元気 氏
 大月さんに加えて、県議会議員の百瀬さんの名前も取りざたされている状態で、県の関係者が松本市長選挙に出馬するという流れになっています。松本市との強い協力関係というものもあると思いますので、今後の県のスタンスを教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、松本市長は松本市民が選択されるわけですから、県のスタンスは全くないです。それは松本市の皆さまが、どういう人を市長として適任と考えたか、そして多くの皆さまがどういう行動をされるかということにかかっているのではないかと思います。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 今の松本市長選の話ですが、知事ご自身は、例えば大月さんから選挙期間中に応援要請等があれば、どのようにご対応されるお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは仮定の話ですし、先ほども申し上げたように、どういう会見をして、どういう政策を掲げているかということを全く承知していませんので、コメントすることができません。

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 3 川上村長の引退について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 話変わって川上村の藤原村長が、村長選挙に一転不出馬という表明をされて、今日も県庁に見えられてご挨拶をされていましたが、村長の引退ということの受け止めはどういったものになりますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは藤原村長の自らのご決断ですから、その決断を私としては尊重し、受け止めたいと思っています。ただ、全国町村会長としてもご活躍されたわけですし、まさに全国の町村をけん引して、地方の立場を代弁して政府とも渡り合ってこられた方ですので、そういう意味ではまだまだご活躍いただけるのではないかと思っていましたので、いささか残念な部分も正直ございます。私からは本当に長い間、川上村長として、あるいは県の町村会長としてあるいは全国の町村会長として、ご活躍いただいたことに心から敬意を表すると同時に、大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 藤原さんというと、知事を支援する政治団体の「明日の長野県づくり推進会議」の議長でもあるのですが、知事から続投をご依頼する形はありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私を支えていただいている団体の議長を務めていただいているわけですので、もちろんメンバーの意向という部分もあると思いますが、私としては村長を引退されてからもぜひ同じ立場で加わっていただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 藤原さんは社会福祉協議会の会長や森林組合連合会の代表、土地改良事業団体連合会の代表など長野県に関して非常に重要なポストを続けられていますが、こういった役職について知事はどのようにしていただきたいというお考えが何かありましたらお話しください。

長野県知事 阿部守一
 それはやはりそれぞれの団体のお考えというものになると思います。藤原村長もまだ現役で村長をしていらっしゃるわけですので、それはまたそれぞれの団体が今後どのようにしていくかということをご検討されるのだろうと思っています。

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 4 若者の「県民の行動変容」への先導に対する取り組みについて

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 ゼロカーボンの関係なのですが、冒頭の知事のご説明の中で、若い世代に県民の行動変容を先導していってもらいたいというお話がありました。これは、白馬高校の子どもたちのアクションはそれはそれとしてあるのですが、県内の若者たちにというのはなかなか難しいと思います。自主的に動いていくのは若い人たちの行動、本来そうあるべきだと思うのですが、それを県が促すというのもまたやり方として難しい気もしますが、どのようなイメージで進めていかれるお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 具体的にはまだこれからですけれども、昨日も川上村で比較的若い世代の人たちと対話した時に申し上げましたけれども、「未来をつくるのは皆さまです」と。もちろん私も県知事の立場で責任を持って県としての仕事をやっていくわけですけれども、「皆さまがイメージできない社会は何年経ってもできないです」という話をしています。そういう意味では若い世代の皆さまが先ほど申し上げたように、問題意識をだいぶ持ち始めていると私は受け止めています。この間、県立大学の学生と意見交換をしたときも、社会課題、気候変動の問題も含めて問題意識を持っている学生が多いと思いました。また川上村での意見交換も、やはり自分たちの将来は自分たちで考えていかないといけないのではないかという問題意識から始まった集会だと伺っています。さらには白馬高校の生徒も白馬村に対して気候非常事態宣言をしてほしいという要請をしたということで、若い世代は動いてきています。こうした世代とぜひ連携したいと思っています。行政がつくった枠組みや、行政が敷いたレールの上をただ単に走ってもらうということではなくて、若い世代が目指す方向性をわれわれとしてもバックアップしていく、教育していく。そうした形での緩やかな形で連携できればいいと思っています。
 例えば白馬高校の生徒たちは校舎の断熱性能を自分たちで、DIYでもいいので何とかしなくてはと思っているわけですけれども。そういう問題提起に対して、行政はどうしているのかと、まさに問題を突き付けられている立場でもありますので、そういった課題についても対応しながら、行政としてやるべきことをしっかりやっていき、またわれわれだけではできないこと、県民や若者が主体的に取り組んでもらった方がいいと思うことは、ぜひ行動を促して、一緒になって取り組める緩やかな連携を図っていきたいと思います。

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 5 長野県高校生「私のプロジェクト」発表大会について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 
白馬高校の話にも関わる、12月15日の日曜日に塩尻市の塩尻志学館高校で開かれました長野県高校生「私のプロジェクト」発表大会についてお尋ねします。県内の高校生が自ら主体的に問いを立てて地域課題の解決に取り組む活動についてさまざまなアイディアが発表されて、会場も非常に熱気あふれるものでした。審査委員長として参加された知事として、会場でご覧になられた印象をお聞かせ願えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 
私は最後の段階の審査委員長だけやらせていただいたので、そこに至るまでのプロセスもかなりいろいろあって、後で反省会をやったと聞いていますけれども、そういう意味ではプロジェクトの一部分しか見ていないのですけれども、それぞれの高校生たちが意欲を持って、そして個性を発揮していろいろな社会課題に取り組んでいると思いました。大変頼もしく感じたところです。
 今までの教育がどちらかというと机に座って先生が話すことを一生懸命ノートに取ったりとか、教科書に書いてあることを一生懸命暗記したりすることのウエートが比較的高かったですけれども、これからは探究的な学習、そしてそれぞれの生徒たちが本当に関心を持っていることに集中して、自分の関心を高める中でさまざまな学びを主体的に行ってもらうということが必要だと思っています。そういう意味で「私のプロジェクト」は子どもたちにとってもいい機会だったのでないかと思いますし、私としてもこれからの学びの県づくりを考えていく上で大変参考になりました。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 
大会では、知事があいさつでスウェーデンの環境活動家のグレタさんを紹介していたことも印象的でした。いわくなぜグレタさんが世界で注目されているのか、それは行動しているからだ、社会を良くするには行動する必要があるんだということをおっしゃっています。日本では若者の投票率の低さがよく問題として指摘されますが、今回の「私のプロジェクト」のように、若者が自ら主体的に問いを立てて、社会と関わりを持って進める教育活動自体は、本当の意味での主権者教育にもつながっているのではないかと感じました。原山教育長は先日の定例会見で、来年度も大会を実施していきたいと述べられましたが、知事として来年度以降の「私のプロジェクト」大会あるいは県内の教育に向けて期待する部分についてコメントをお願いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 
年末のあいさつで教育委員会を訪れた時にも申し上げてきましたけれども、学びの県づくりを県全体で進める中で、学びの改革も教育委員会の皆さんのおかげで「私のプロジェクト」も含めて、かなり斬新な取り組みが行われるようになってきたと思っています。まだまだ教育は新しい時代に向けて変わりかけたところだというのが私の認識ですけれども、さらにこうした流れ、主体性を尊重するとか、個性を尊重すること、あるいは社会的課題に主体的に関わって、そしてお話のあったように「私のプロジェクト」自体は実践活動が必ず伴っていなければならず、これを実践していく、行動していく、こうしたことが学びの中での中心的位置付けになるように教育委員会には引き続き頑張ってもらいたいと思っています。

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 6 企業におけるゼロカーボンへの取り組みについて

日本経済新聞 北川開 氏
 ゼロカーボンの話に戻ってしまうのですけれども、この「ゼロカーボンの実現に向けた視点」の「事業活動」のところで、企業がゼロカーボンを宣言できるような誘導策を検討することと、ESG投資(環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して行う投資)の活発化について触れられていると思います。企業のゼロカーボンというと簡単ではないと思うのですけれども、誘導策として知事の中でどういったものが想定されているのか、聞かせていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 想定することはまだいろいろ言える段階ではないので、今日の段階でお伝えできる範囲で。最初はこの紙を配る予定ではありませんでしたが、資料を配らないと何も分からないのでここまで出していますけれども、企業にはさまざまな事業活動があるので一律にこれだとは決められないと思っています。ただ特にグローバルに活動する企業を中心として、やはりRE100(アールイ―ひゃく/事業運営に必要な電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な取り組み)あるいはゼロカーボン、こうしたものを目指していく動きが少しずつ出てきている中で、長野県としても「SDGs推進企業登録制度」を作って、こうした課題に企業の皆さまが向き合って取り組まれることを応援する形をとってきています。企業の皆さまが主体的に取り組まれることをしっかり応援できる仕組みを考えていきたいと思っています。具体的に何かというのは、これからより詳細に検討していきますので、もう少しお待ちいただければと思います。

日本経済新聞 北川開 氏
 「
ESG投融資をさらに活発化」というのは、県内企業以外がESG投資の対象になることを目指すのか、それとも県内の金融機関や投資家がESG投資をもっと活発にやるようにすることなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
両面があると思います。今、環境エネルギー戦略を検討し始めていますけれども、委員の皆さまの中からも、こうした金融的な側面も活用して環境エネルギー政策を進めていく必要があるのではないかという問題提起がされていますので、そうした部分の具体的な方向性をぜひ検討していきたいと思っています。

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  7 認可外保育施設における死亡事故について

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 本日午前、7月に佐久市の認可外保育施設で起きましたお昼寝中の児童が亡くなった件についての重大事故検証部会が開かれています。平成28年の厚生労働省の通知以来、都道府県もしくは政令指定都市・中核市が開くことになりまして、県内では初めての開催ということでした。まず7月に民間保育施設で1歳の男の子が亡くなってしまったということ自体が公表されたのは、検証部会を予告する12月25日付けのプレスリリースです。どうしてこんなに遅かったのか、その場で県民文化部のこども・家庭課の課長に聞きましたが、保護者が求めなかったからということでした。理由は分かるのですけれども、それで保護者と交渉して亡くなりましたという事実だけを公表しているのですけれども、この部会を開催する以上いずれきちんと出さなければいけないです。しかしその保護者にはそこまで理解されていない。それなのに見切り発車でこの部会を開催している。さらに一番問題だと思うのは、この施設を公表しないことで、佐久市の子育てのニーズのある方にとって、これは一体どこの施設なのか、そしてどんなことが起こったのかということが分からないままもう半年以上経過しています。確かに保護者の意向というのは大切だと思います。ただこの場合は、公益性ということを考えて、公表すべきだったのでないかと思うのですけれども、そもそも子ども・家庭課長に保護者の意向があったら公表するのか、公表すべきだと思うかと聞いたら答えられませんでした。ということで保育行政の在り方についてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
私も今直ちに、どういうやりとりがあってどうなっているのか分からないので答えようがないのですが。問題意識は公表の時期や仕方ということですか。 

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 
まず公表しなかったことです。保護者の意向があるにせよ、佐久地域の方が半年以上事故があったことを知らないのは公益性に反していないかというところです。 

長野県知事 阿部守一
 
これは整理した方が良いです。担当課で答えられますか。

こども・家庭課長 米久保篤
 
ただ今のご質問ですけれども、今回の死亡事故については、本日立ち上げました検証部会で、実際にどういった原因で児童が亡くなられたのかという事実の確認を、いろいろな医師や弁護士、あるいは保育士など、そういった方から現地の調査やヒアリングをしまして、実際の原因の分析、再発防止の取りまとめをしたいと考えています。いろいろな角度から死亡の原因を検証して、そういったことがないようにということで取り組んでいきたいと検証を進めていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 それは質問に答えていないです。今の質問は全然そういう話ではなくて、公表の時期や仕方に反省すべき点があるかないかという質問です。

こども・家庭課長 米久保篤
 公表については、今回認可外保育施設と保護者の関係や、認可外保育施設の中でもベビーホテルのところから事業所内保育のところですとか多様な形態があります。そういった中で保護者の心情にも配慮しつつ、どういう時期に施設あるいは県が公表すべきかということを保護者の意向を伺いながら検討した結果です。 

長野県知事 阿部守一
 考え方を県としてきちんと整理するようにしたいと思いますので、また別途でいいですか。

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 一点だけお願いします。いろいろ考え方があって、午前中の答えと全く変わっていないので、午前中の会見に参加した人は残念に思っていると思うのですけれども。まず子ども・家庭課が判断した保護者の意向、それは本当に大切なのですけれども、悪い言い方をすれば特定の個人になるわけです。ただ保育行政というのは今本当に待機児童など問題になっている中でニーズはある、でも預け先はすごく大切に選びたい。その中でそういう情報が半年以上公表されないのは、佐久地域の公益より特定の個人が優先されてしまった。この事態についてはいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 考え方は県として整理するようにしたいと思います。どうしてもこういう事態のときは情報が非対称になってしまうので、メディアの方からすると対応がおかしいのでないかと、行政の側からするとなかなか公表しづらい事情があるという話もあります。今回のケースは後者だと私は思っていますけれども、ただ県行政として、どういう説明をするかをよく整理させていただいた方がいいのでないかと思いますので、お時間をいただけますか。

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 8 台風第19号災害からの復旧・復興について 1

日本放送協会(NHK) 田中顕一 氏
 先ほど今年の漢字でも「守」ということで、台風第19号の災害からこれからも被災者の生活の再建ですとか農業とか産業の振興、再建、進めていかなければいけないと思うのですけれども、知事は来年、年明け以降の復旧・復興における最大の課題は何だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 一つではなくてもいいですか。一つは仮設住宅に大勢の皆さまがお入りいただいているという状況です。仮設住宅あるいは公営住宅は原則として入居期限が決まっているわけですので、そうした皆さまがこれから安定してお過ごしいただける住まいをどう確保していくかということを、市町村と一緒にしっかりサポートしていかなければいけないと思っています。また先日も被災された方々とお話ししたときには、個人の生活と同様にコミュニティの維持ということも大変重要になってまいりますので、コミュニティが崩される、壊れてしまうということになると、精神的にも影響を及ぼす恐れもありますから、コミュニティの維持存続、そうしたことについても、私ども行政としても、しっかり意を用いていかなければいけないと思っています。
 それから産業の復旧・復興は産業復興支援センターを設置して、さまざまな相談に対応しているところですけれども、農業、観光業、商工業をはじめとして、産業の復興はまだこれから、年明けからが実際には本番になってくると思っています。そういう意味では事業者の皆さまのさまざまな課題や悩みがありますけれども、復旧・復興に向けて最適な支援策をご紹介できるようにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。
 直接被災された方、あるいは被災地への対応とは別の話ですけれども、これだけの大規模な災害です。気候変動を受ければ、同じような災害がまた起きるというような事態も想定しながら対応を考えていかなければいけないと思っています。そういう意味で防災・減災、あるいは県土の強靱化、こうした取り組みは被災地の復旧・復興と並行して、新しい年にはしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。いろいろ申し上げて恐縮ですが、あまり絞りきれないテーマです。大きく三つ申し上げました。

日本放送協会(NHK) 田中顕一 氏
 確認のためなのですけれども、最初の仮設の話はみなし仮設とかそういった県営、公営住宅等も含めてというお話ですか。

長野県知事 阿部守一
 やはりそうした皆さまもまだあくまでも仮の住まいという形になっていますので、本当に安心して永続的にお住まいいただける環境をつくっていくことがわれわれの役割だと思っています。

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 9 年末年始の知事の過ごし方について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
長いお休みに入りますが、知事の過ごし方を教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 私は家にいます。例えば読みたい本もたまったりしていますので。しっかり英気を養って、また来年、県民の皆さまのための仕事をしっかりできるようにしていきたいと、体調も整えていきたいと思っています。

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 10 台風第19号災害からの復旧・復興について 2

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 これから年が暮れてお正月を迎えるわけですけれども、台風で被災した方の場合、年末年始というと地域の二年参りの準備をする人たちもいただろうし、あるいは自宅で作ってきたものを孫にごちそうしたりということもあったと思います。家族や地域の人とのつながりを本来ならば感じるタイミングになるような季節だと思うのですけれども、そういうときに住まいが普段と変わっていてよく知らないところに住んでいるということ、先ほどコミュニティも課題だとおっしゃっていましたが、一人ポツンと部屋にいながら感じるタイミングでもあるのかという気がします。そういった中で心のケアを含めて、年末年始の相談窓口も県として特別に設けていますけれども、特にこういうことに気をつけたいということがもしつけ加えておっしゃることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 「ONE NAGANO」のCMを先ほど皆さまに見ていただきましたけれども、地域ではNPOの皆さまとかボランティアの皆さまがそうした多くの皆さまの居場所を作ったり、あるいはコミュニティを維持するためにご努力されていますので、われわれとしてはそうしたコミュニティの維持をしていく皆さまを応援していくことが必要だと思っています。先ほどの災害対策本部員会議の中でも申し上げましたが、コミュニティの維持に向けて、県として取り組むべきことについてしっかり考えていきたいと思っています。本来は市町村行政が行うという部分ではありますけれども、県下全域の大変大きな災害でもありますので、通常は市町村だからということではなくて、県としてはそういった側面にも踏み込んだ対応を今後検討していきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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ファックス:026-235-7026

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