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更新日:2020年5月18日

知事会見(令和2年(2020年)3月27日(金曜日)11時~11時57分 会場:県庁)

中央アルプス国定公園の指定を受けて 項目

阿部知事・駒ヶ根市長・宮田村長の発言

取材者からの質問

  1. 中央アルプスのさらなる観光誘客について
  2. 国定公園への指定に伴う変化、特別保護区の指定について
  3. リニアバレー構想、重点整備の候補地について
  4. インバウンドへの呼び掛けについて
  5. 新型コロナウイルス感染症への対応について

知事会見 項目

阿部知事からの説明

  1. 「御岳県立公園御岳山ビジターセンター(仮称)整備基本計画」の決定について
  2. 多文化共生推進指針の策定について
  3. 県災害対策本部の廃止について

取材者からの質問

  1. 台風災害の対応への振り返りについて
  2. 性の多様性を尊重するための職員ガイドラインについて
  3. 多文化共生推進指針について 1
  4. 御嶽山ビジターセンターの供用開始について
  5. 多文化共生推進指針について 2

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中央アルプス国定公園の指定を受けて 本文

 駒ヶ根市長・宮田村長・阿部知事の発言

長野県知事 阿部守一
 本日の会見の冒頭は中央アルプス国定公園の指定について発表したいと思います。本日は中央アルプス国定公園指定記念事業実行委員会の会長の伊藤駒ヶ根市長、副会長の小田切宮田村長にもお越しいただいています。大変ありがとうございます。本日、中央アルプスが国定公園に指定されました。長い間の関係者の皆さま、地域の皆さまの熱意がこういう結果になって私としても大変うれしく思っています。国定公園としては全国で57番目、令和に入って、国定公園としては初めて指定されるという形です。県内では妙義荒船佐久高原国定公園に次いで4番目の指定で、長野県においては51年ぶりの新たな国定公園の誕生という形になります。中央アルプス国定公園は松本、上伊那、南信州、木曽の長野県の広域の四つの地域にまたがります。4市6町3村の13市町村で構成される大変広範囲な自然公園です。今回、中央アルプスの傑出した自然環境が認められたものということで、地元市町村をはじめ、関係者の皆さまの長年のご尽力が実ったものと思いますし、県としても国定公園の指定に向けた活動をやってきた結果が出せてよかったと思っています。県としては今回の国定公園の指定を受けまして、一つは希少な自然環境、あるいは生物多様性の保全にこれまで以上に努めていきたいと思っています。またその一方で、中央アルプスの知名度を向上させていくことも含めてさらなる利用、観光でお越しの皆さまを増やしていくといったような利活用の促進にも努めていきたいと考えています。
 県としては具体的には来年度予算に盛り込んでいますけれども、「中央アルプス国定公園重点整備支援事業」というものを立ち上げます。中央アルプスにおいて、避難小屋、登山道など、利用施設の整備を進める市町村の取り組みに対して、県として重点的に支援していこうと考えています。来年度、約1億円の総事業費を見込んでいるところです。こうした取り組みにより、市町村とも連携して施設の整備を進めて、受け入れ環境の整備を図っていきたいと考えています。
 また今回新しく特別保護地区が設定されることになりました。希少な自然環境を県としてしっかり守っていきたいと思っています。その一環として、来年度は中央アルプスにおけるライチョウ復活に資する事業として、ライチョウの保護を担う人材の育成、あるいは目撃情報収集アプリの開発に取り組んでいきたいと考えています。この事業については、クラウドファンディング型ふるさと信州寄付金を活用して進めていきたいと思います。4月以降寄付金の募集を開始しますので、ぜひ多くの皆さまにご協力いただきたいと思っています。
 また先ほどご紹介した実行委員会においては、7月11日に駒ヶ根市総合文化センターにおいて国定公園指定記念中央アルプス山岳フォーラムを開催予定となっています。記念式典、あるいは登山家の三浦雄一郎さんによる基調講演等を予定しているところでして、ぜひこうした取り組みを通じて国定公園指定を広く多くの皆さまに広めていきたいと思いますし、これからの取り組みを進めていく契機にしていきたいと考えています。また実行委員会においては、中央アルプスの魅力を広く発信するためのロゴマーク、ポスター、のぼり旗を作成しました。この後、担当課から披露したいと思っています。今回の指定を契機にぜひ多くの皆さまに中央アルプスに足を運んでいただき、雄大な自然環境を堪能していただきたいと思います。この後実行委員会を代表して、伊藤市長、小田切村長にコメントをいただきたいと思いますが、その前にロゴマークとポスター等の発表をしたいと思います。

自然保護課長 今井達哉
 まずロゴマークです。ロゴマークについては、中央アルプス固有種のコマウスユキソウ、氷河地形、木曽の寝覚の床、恵那山のサラサドウダンといった中央アルプスを構成する自然をモチーフに親しみやすいデザインとしています。県内外の方への認知を広げるとともに、関係者が一丸となって傑出した自然環境を次世代につなぐ思いを込めて作成したものです。また、ポスターは、特別保護地区の千畳敷カールをメインに、田立の滝、富士見台高原など上伊那、南信州、木曽地域の名勝地を紹介しています。ポスターとのぼり旗は、市町村や中央アルプスに関連する施設などで掲示し、地元市町村の皆さまとともに国定公園指定を広くPRしていきたいと思います。
 また中央アルプス国定公園指定記念事業実行委員会による公式ホームページを本日開設しました。ポスターの下側のQRコードからアクセスが可能となっています。このホームページでは、中央アルプスの魅力や、先ほど知事からも発言がありましたが、7月に開催するフォーラムなどの情報のほか、各自治体や観光協会等が独自に実施する開山祭、自然観察会などのイベント、観光情報などさまざまな情報を入手することができます。随時、情報を更新していきますので、アクセスをお願いしたいと思います。説明は以上です。

長野県知事 阿部守一
 
市長、村長からそれぞれコメントをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

駒ヶ根市長 伊藤祐三
 今回の国定公園指定は、平成27年に駒ヶ根市の呼び掛けに応じていただいた関係市町村による要望活動から始まりました。これを契機としまして、県の環境調査を経た後、平成29年には中央アルプス自然公園保護活用推進協議会が設けられ、地元の説明会や関係フォーラムの開催など、国定公園化に向けてさまざまな取り組みを展開してきたところです。この度の指定は私たちの地域にとって長年の願いであり、非常に喜んでいるところです。中央アルプスは、駒ヶ岳ロープウェイを利用することで標高2600メートルを越える高山地帯まで比較的容易に行くことができますので、千畳敷カールや木曽駒ヶ岳を中心に多くの観光客や登山客が訪れています。また、千畳敷カールという氷河期からの貴重な地形を里から仰ぎ見ることができる、極めて珍しい地域とも言えます。その日の天候の予測をしたり、春先に現れる雪形を見て農作業の時期を決めるということで、中央アルプスの山々とともに私たちの地域は、暮らし、歴史、文化を刻んでまいりました。今回の指定に当たりまして、千畳敷カールの希少な氷河地形、高山植物、自然環境を後世に残す取り組みが非常に重要であると改めて感じているところです。保全と活用のバランスを考慮した検討を進めていきたいと思っています。
 一方で、中央アルプスの知名度、価値が一層高まり、さらなる山岳観光の振興も期待されています。国内だけではなく、インバウンドの増加も期待しています。また現在、地区の山岳遭難防止対策協会を中心に安全登山の対策を行っていまして、新たな取り組みとして、信州大学と連携して、次世代通信システム5G(ファイブジー:第5世代移動通信システム)を活用した登山者見守りシステムの研究も進んでいます。安心・安全な山岳観光への取り組みを一層強化していく考えです。ご案内の通り中央アルプスの山岳観光の要となってきました駒ヶ岳ロープウェイは、年初から運休しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も重なって、観光関連産業、非常に厳しい状況になっています。今回の指定を山岳観光の新たな時代の幕開けと位置付けまして、こうしたマイナス要素を払拭するための弾み、機会にしたい。地域の活性化にさらにつなげていくよう、関係する皆さまと手を携えて進んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

宮田村長 小田切康彦
 私どもが久しく待ち望んでいました国定公園化の指定について、県をはじめ、関係各位のご支援に、まず心から感謝申し上げる次第です。わが村のことに触れますが、千畳敷カールから駒ヶ岳山頂までの、先ほど知事が触れましたが、特に優れた自然景観を保持しなければいけない特別保護地区の実に約80パーセントを宮田村が占めているわけです。その点で特別保護地区の魅力の発信と合わせまして、自然環境との共生を図ることが本当に重要になってくるわけで、宮田村の立ち位置も非常に重要になってくると考えています。特別保護地区には、日本で2カ所しかない氷河湖、また国内唯一のペーブメント(石畳)、それから日本で最初に発見されましたU字谷などがあるわけです。また木曽駒ヶ岳については、大正時代から学校登山が行われているわけでして、昨年度も23の中学校から1500人の皆さまに登っていただきました。非常に親しまれている山です。また、絶滅した、話題になっているライチョウについても、駒ヶ岳で発見されていまして、今年から環境省、長野県と連携しまして、それぞれ増殖事業等に鋭意取り組んでまいりたいと思っています。
 国定公園に指定されることは、観光などの交流人口の増加による地域活性化のあくまでもスタートと捉えています。国定公園にふさわしい中央アルプスするために、県や13市町村で連携をとりまして、自然環境の保持や、また環境整備の促進を図るとともに、広域的な観光振興にも努めてまいりたいと思っています。国定公園が幅広く認知されるには、情報発信が非常に重要になってくるわけです。今日お集まりの報道陣の皆さまにおいては、ぜひ情報発信に向けまして、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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取材者からの質問

 1 中央アルプスのさらなる観光誘客について

日本経済新聞 北川開 氏
 先ほど知事や村長、市長の冒頭発言にもありましたけれども、今、駒ヶ岳ロープウェイは運休していて、さらに新型コロナウイルスの感染拡大がある中で、指定というのはいいニュースだと思うのですけれども、今後地元の発展、地域のさらなる観光誘客の増加に向けてどういったことをしていきたいかについて、知事にお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 県立公園から国定公園になるということは、全国的、あるいは海外に向けて発信していく上では大きな材料になると思っています。昨日もリニアバレー構想を推進する観点で伊那谷自治体会議を開催しましたが、地元の伊那谷、あるいは木曽地域の市町村とも連携して、広域観光を進めていこうという方向になっていますので、そうした観光振興の施策の中に、中央アルプス国定公園、まさにリニアバレー構想の観光振興の中での大きな核となり得る観光素材だと思っています。地域の皆さまもいろいろなアイデアをお持ちだと思いますので、そうした地域の皆さまの考え方をしっかりお伺いしながら、県も一緒になって地域振興、観光振興を進めていきたいと思っています。

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 2 国定公園への指定に伴う変化、特別保護区の指定について

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 国定公園ということで、より一層、保護の推進ができると思うのですけれども、県立公園から国定公園になったら具体的に何が変わるのかというのがなかなか分かりにくいので、改めて教えていただきたいのと、特別保護地区というのは具体的にどの辺りが指定されて、それによってどのようなことが期待できるか教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 具体的な場所は後で担当課から説明させます。まず保全の観点では国定公園になることによって、先ほど申し上げた特別保護地区というものが新たに設定されるという形になります。すべての動植物が捕獲、採取できないという形になりますので、県立公園に比べて環境保全の面での規制が地域によってはより強化されるという形になります。
 それからもう一点、先ほど施設整備の話もしましたけれども、今回県が中央アルプス国定公園の整備を進めていく上では、国からの交付金も活用していこうという形で、国定公園になると、国からの支援も県立公園に比べてしっかり応援していただけるという形になりますので、そういう意味で保全の側面、それから活用の両面から国定公園になることのメリットは大変大きいものがあると考えています。

自然保護課長 今井達哉
 特別保護地区ですが、すべての動植物の捕獲、採取が禁止されるということになります。場所については、プレスリリースの「中央アルプス国定公園の指定について」というものの裏面の地図を見ていただきますと、オレンジ色の千畳敷カール一帯が新たに指定されたということですので、ご確認いただければと思います。頂上までになります。 

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 3 リニアバレー構想、重点整備の候補地について

長野日報 唐澤翔 氏
 先ほどリニアバレー構想ということで、広域的な観光づくりに取り組んでいきたいということだったと思うのですが、束ね役として県の役割は非常に重要になると思うのですけれども、どういった形でリードしていきたいとか、こんな構想があるとか、具体的なお話があれば教えていただきたいのと、重点支援整備事業の関係なのですけれども、今年度も予算を盛られているかと思うのですが、具体的な候補地等がありましたら教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず予算の具体的な中身についてですけれども、今回県としては中央アルプス国定公園の重点整備支援ということで、3カ年を目途に計画的な施設整備を行っていきたいと思っています。先ほど申し上げたように駒ヶ根市、飯島町が取り組まれる避難小屋の改修に対する支援であったり、あるいは駒ヶ根市、木曽町、大桑村が取り組まれる登山道の整備、さらには中央アルプス一円における案内標識の整備、こうしたことを行っていきたいと考えています。
 また、リニアバレー構想については、昨日も伊那谷自治体会議で議論を行ったところですけれども、当面重点的に取り組む事項として共通認識を持つことができたと思われるのは、一つは二次交通の整備、伊藤市長からかなり強くご要請いただきましたが、県が中心的な役割を果たしながら取り組んでいかなければいけないと思っていますし、また観光については、各地の広域DMO(ディーエムオー:観光振興を官民一体で進める地域組織)、あるいは県の観光機構を中心に、広域的な観光振興の取り組みを進めていこうという形になっています。また、リニア整備が行われた場合には、企業の立地政策についても新しい視点で取り組みを講じていかなければいけないと思っていますので、こうした分野においては、広域自治体としての長野県が市町村の皆さまのご協力をいただきながら、積極的な取り組みを進めていく必要があると考えています。

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 4 インバウンドへの呼び掛けについて

市民タイムス 田子元気 氏
 先ほど知事が国定公園化されることで全国への発信力が上がるということで、インバウンドで外国人観光客がこれからたくさん来ると思います。そこで、特別保護地区なのですけれども、先ほどの説明ですべての動植物の捕獲、採取が禁止されるということで、どのように外国人観光客にその旨を伝えていくのか、その方策があるかどうか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 外国語での発信等も行っていかなければいけないと思いますが、担当課で考え方があればお願いします。 

自然保護課長 今井達哉
 公式ホームページがまだ現在は日本語だけですけれども、公園の概要というページもあります。ぜひご覧いただければと思いますが、その辺を英語化、多言語化、どこまでできるかはまだ未定ですが、今検討を進めていますので、インバウンド対応という部分でも留意を図っていきたいと思っています。

宮田村長 小田切康彦
 特別保護区に村が山小屋を三つ持っていますので、特に宿泊客の皆さまも含めまして、多言語化したパンフレット等を配布して啓発していきたい。それから露天のテント場がありますので、それぞれ啓蒙活動をしていきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 一部の外国人観光客でマナーが悪い方がいらっしゃって、高山植物を持ち帰るだとか、そういった問題が他地区で発生しているという事例がありまして、もし採取をした場合の罰則というものはあるのでしょうか。

自然保護課長 今井達哉
 後ほど個別にお答えします。

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 5 新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞 我那覇圭 氏
 地元首長に伺った方がいいのかと思いますけれど、今回のお話はとても喜ばしい、皆さまが努力した結果ということで歓迎していますが、1点だけお尋ねしたいのが、多くの方に足を運んでほしいというお気持ちとしては、多分中長期的なことを含めておっしゃっていたと思うのですが、どうしても今新型コロナの影響で外出自粛ということが各地で言われている中で、明日以降の誘客についてはどのようなお考えというか、呼び掛けを行っていくのでしょうか。足を運んでほしいというのは、細かい話なのですけれど、明日以降すぐ来てほしいということなのでしょうか。もちろん来てほしいし、例えば関連する施設があれば、新型コロナ対策を進めているのでという呼び掛けなのか、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。

駒ヶ根市長 伊藤祐三
 国や県の方策、指針が出ているわけで、それに自治体も従っているところです。ただ、コロナウイルスもいつかはブレイクダウンしていく時期が来るのだろうと思っていますし、それに向けて、コロナウイルス終息後の対応策を駒ヶ根市としても今練っています。なかなか外からどうぞおいでくださいという状況には今ありませんけれども、少なくとも地元の皆さまが地元の自然を楽しむ、地元の自然を喜ぶということは、特段大きな問題はなかろうかと思っています。今回の指定を機に、地元の人にも中央アルプスの価値をもう一度再確認していただいて、足を運んでいただくということは十分可能なことだと思っていますし、まずはそれに向けたいろいろなキャンペーンを用意したいと、今検討しています。

宮田村長 小田切康彦
 まず、私どもについては、国定公園化されたということをホームページにアップ、それからSNS等でしっかり発信していくことが第一だと思います。それから今伊藤市長が触れましたけれども、地元に愛されるということで、6月に村独自の大会をしますが、そういうところで発信していきたいと思っていますので、お願いします。

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知事会見 本文

阿部知事からの説明

 1 「御岳県立公園御岳山ビジターセンター(仮称)整備基本計画」の決定について

長野県知事 阿部守一
 それでは続きまして、あと項目としては3点ほど、部局長会議での報告事項等についてお話を申し上げたいと思います。1点目ですが、御岳県立公園御嶽山ビジターセンター(仮称)整備基本計画を決定したということです。策定に当たってはパブリックコメントを実施し、頂いたご意見も踏まえて策定しました。今後基本設計、あるいは実施設計に移っていくわけですけれども、頂いたご意見も踏まえながら取り組んでいきたいと思っています。先ほど部局長会議で申し上げましたが、今回の整備の目的を、「いのちを守る」、「火山を学ぶ」、「自然とふれあう」の3点にしていますが、パブリックコメントのご意見も踏まえて、「いのちを守る」ということを最初に記載しています。私も御嶽山噴火災害対策に当たった1人として、当時の記憶、あるいは災害対策での教訓、こうしたものをしっかり次の世代に引き継いでいかなければいけないと強く考えています。ご遺族の方もそうした思いをお持ちですので、そうした観点で「いのちを守る」ということを目的の最初に掲げて、取り組みを進めていきたいと考えています。合わせて今、御岳山噴火災害以降、木曽地域はなかなか観光客の戻りが十分ではないと。また今新型コロナウイルス等で県内の観光地は全般的に非常に厳しい状況ですが、そうした中で御嶽山ビジターセンターについては御嶽県立公園を訪れる方にとって、魅力のある施設にすることによって、お越しいただく方を増やすことができると思っています。木曽町で里エリアでビジターセンターの整備を行う形になっていますので、木曽町の施設とも十分連携しながら、木曽地域全体の振興にもつながるように、引き続き木曽町、あるいは地元の王滝村とも連携して取り組んでいきたいと考えています。

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 2 多文化共生推進指針の策定について

長野県知事 阿部守一
 それから2点目ですけれども、多文化共生推進指針の策定についてです。昨年末の時点で、県内にお住まいの外国人の方は平成27年から5年連続で増加しています。昨年末で3万7533名という状況です。こうした外国人の方が地域に溶け込んで共に地域をつくっていく仲間として、受け入れていくための指針を策定したところです。主な事業がいくつかありますけれども、私としては、多文化共生モデル地域をつくっていくこと、それから日本語教育の充実をしていくこと、この2点に特に力を入れて取り組んでいきたいと思っています。多文化共生と一言で言っても、なかなかイメージが湧きづらいわけですので、ぜひモデル市町村を指定し、当該市町村と一緒になって、多文化共生のための取り組みを集中的に実施していきたいと思います。そして多文化共生の地域、市町村を県内に発信して広めていきたいと思っています。
 また、外国人の方が地域に溶け込んでいただく上で最も重要なことだと私が考えていますのは、コミュニケーションだと思っています。そういう意味で日本語を習得する機会を充実していくということが大変重要だと思っています。引き続き多文化共生相談センターの体制の強化に努める中で、今回の改定指針を基に、長野県に住まわれる外国人の皆さまが気持ちよく過ごしていただくことができる、そして地域と一緒になってさまざまな取り組みを行っていくことができる、そうした地域づくりを進めていきたいと考えています。

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 3 県災害対策本部の廃止について

長野県知事 阿部守一
 それから最後3点目ですが、県の災害対策本部の廃止についてです。令和元年東日本台風の発災以降、県としては災害対策本部を中心として、人命確保をはじめとする災害応急対策に取り組んでまいりました。昨日の段階で最も被害が大きかった長野市において災害対策本部が廃止され、これで県内すべての市町村における災害対策本部が廃止という形になりました。県としても、災害応急対策についてはおおむね完了したと判断をし、昨日県としての災害対策本部を廃止したところです。しかしながら、まだ仮設住宅に入られている方も大勢いらっしゃいますので、暮らしの再建、また被災した事業者、企業への支援は引き続き継続しなければいけませんので、生業(なりわい)支援、農業も含めてこうした取り組みについてはしっかり進めていかなければいけないと思っていますので、今後は暮らし・生業再建本部を中心にして、県としての東日本台風災害への対応を進めていきたいと考えています。これまで災害対策本部で対応してきた事務についても、暮らし・生業再建本部に引き継いで対応を行っていきたいと考えています。引き続き被災された方の思いにしっかりと寄り添って、1日も早く日常的な生活を取り戻していただけるように県庁一丸となって、市町村をはじめ関係団体とも連携して取り組みを進めていきたいと考えています。
 私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 台風災害の対応への振り返りについて

時事通信 真勢春海 氏
 災害対策本部の廃止に関してなのですけども、これまでの災害応急対応を振り返っての振り返りと、今後の復旧・復興の課題というのはどういった点で課題があるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 台風第19号災害は大変大規模な、そして広範囲に被害を及ぼす災害でした。そういう意味で県としては災害対策本部を速やかに立ち上げて、自衛隊をはじめ、関係機関の皆さまの大変なご協力を頂きながら、災害応急対策に取り組んでまいりました。そういう中で、仮設住宅の整備も進み、あるいは借り上げ住宅への入居も進み、またグループ補助金の活用を通じた企業への支援体制ということもある程度整ったところです。とはいえ、本格的な復旧について、例えば、道路、河川等の復旧は本格的な取り組みはまだまだこれからですので、引き続きそれぞれの所管部局で全力で取り組んでもらいたいと思っています。また暮らしの再建ということでは、引き続き被災された方に対するきめ細やかな支援についても、市町村とも連携して取り組み、最終的には一時的なお住まいではなくて、恒久的なお住まいを確保し、入居していただいくことが重要だと思っています。そういう意味で、住宅の再建、あるいは必要に応じての災害復興住宅の建設、これは市町村とも連携して取り組んでいくことが必要だと思っています。また先ほど申し上げた公共施設の復旧については、まだまだ本格的な取り組みはこれからにならざるを得ないところがありますので、引き続き関係事業者の皆さまの協力を得ながら、着実に復旧事業が進むように取り組んでいきたいと思っています。まだまだ通常の事業活動、あるいは日常の生活に戻られていない方が大勢いらっしゃるということを十分念頭に置きながら、さまざまな対策を進めていきたいと思っています。

 

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 2 性の多様性を尊重するための職員ガイドラインについて

時事通信 真勢春海 氏
 今日の部局長会議で、『「性の多様性を尊重するための職員ガイドライン」の策定について』というものが出ていますけども、これを策定した背景と位置付けについてお伺いさせてください。

長野県知事 阿部守一
 県としてもLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとったセクシュアルマイノリティーの総称)の方のお話を伺ったりして、性の多様性について県としてどういう角度から取り組むかということを検討してまいりました。長野県としては私たち自身の意識を変えていかなければいけないのでないか、そしてまた、県が日々取り組んでいる取り組みから変えていくことが必要ではないかということで、今回「性の多様性を尊重するための職員ガイドライン」を策定しました。部局長会議でも申し上げましたけれども、このガイドラインを作って終わりということではなくて、このガイドラインを踏まえて具体的にどういう変化を起こすかということが大事だと思いますので、来年度の途中の段階で、各部局には取組状況を取りまとめて、部局長会議で報告をしてもらおうと思っています。さまざまな方がいらっしゃるわけですので、「誰にでも居場所と出番がある県づくり」ということで取り組んでまいりましたけれども、性的志向、性自認の多様性、こうしたことにもしっかり長野県として向き合って取り組みを進めていきたいと考えています。

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 3 多文化共生推進指針について 1

長野日報 前田智威 氏
 多文化共生推進指針のことで、モデル地域をつくっていくということなのですけれども、どんな地域がモデル地域にふさわしいとお考えなのか。モデル地域の選び方ですとか、例えば今日、市長が来られていましたけれど、駒ヶ根市には駒ヶ根青年海外協力隊の訓練所がありますけれども、そういうところも視野に入れていくのか、といったような辺りの考え方をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まだこれからですが、私としては市町村が多文化共生に熱心に取り組んでいこうという思いを持たれているということがもちろん重要だと思っています。そういう市町村と連携し、なかなか市町村でなければ取り組めない部分がたくさんありますので、県としては市町村を応援する形で多文化共生社会をつくっていきたいと思います。まだ具体的には選定していませんので、これから今申し上げたような観点も念頭に置きながら、市町村のお考えを聞いて選定を進めていきたいと思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 私も多文化共生の関係でお尋ねしたいのですが、基本的には外国人の多い市町村ということも念頭にあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それも当然関係してくると思います。外国籍の方が多くお住まいの市町村は、それだけ問題意識をお持ちのところが多いと思いますし、またこれまでもさまざまな取り組みをされてきていらっしゃると思いますので、外国人の方がほとんどいない地域よりは、むしろ他地域に比べて多くいらっしゃる地域の方がモデル地域としては望ましいのではないかと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 いろいろな連携の仕方がきっとあるのでしょうけれども、その中でも例えば知事がおっしゃっていた日本語教育みたいなところで連携して進めていくといったことも考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 私の思いとして、県知事の立場ですから、もちろん広く長野県全体を多文化共生的な社会にしていきたいとは思っていますが、しかしながら一方で、全県同じ進捗で進めていくというのは、なかなか難しい。外国人の方が多くいらっしゃる、いらっしゃらない、あるいはそうした取り組みをこれまで進めている、進めていないということでさまざまな違いがありますので、先ほど申し上げたように、県としてはモデル市町村を指定することによって、集中的にいろいろな施策をその地域において実施していきたいと思っています。そういう中で、特に日本語教育の問題については、今回、最も重要な項目として位置付けしていますので、ぜひモデル地域の中でも日本語教育についてはしっかり取り組んでいただけるようにしていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 いつごろまでに選定したいかというスケジュール感と、あと1点確認なのですけれども、改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)の施行から間もなく1年経ちますけれども、そういうことがあって、今後増えていくという想定の下に、こういうようなことを進めていかれるのかどうか、基本的な認識をお尋ねしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 スケジュールは担当課から後でお話ししますけれども。こうした多文化共生推進指針を策定して取り組んでいくというのは、外国籍の方がこれから増加していくだろうという想定の下で取り組んでいこうというものです。先ほども部局長会議で、別途、就業促進・働き方改革基本方針と、それからアクションプランも策定しましたが、その中でも外国人材ということについて触れていまして、産業、雇用の観点では、「外国人材の受入れを促進し、安心して働いてもらえるよう、相談体制を充実」していこうというのが、県の考え方になります。そういう意味では、こうした他の分野の施策とも相まって、しっかり外国人の皆さまを受け入れられる地域社会をつくっていこうというのが、この指針の考え方です。スケジュールは課長からお願いします。

国際課長 根橋幸夫
 スケジュール感ですけれども、先ほど知事から申し上げました通り、集中的に事業をさまざま実施したいということですので、今もそうですけれども、なるべく年度当初にモデル市町村を確定しまして、その皆さまと一緒にできればと思っています。ですので年度当初早めに市町村の設定をしていきたいと考えています。以上です。

中日新聞 我那覇圭 氏
 いつまでにとか、そういうのもあれば教えてください。

国際課長 根橋幸夫
 基本的には、5月ぐらいには確定をした上で、さまざまな事業を一緒に取り組めればとは思っているところです。

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 4 御嶽山ビジターセンターの供用開始について

中日新聞 我那覇圭 氏
 御嶽山ビジターセンターで1点だけお尋ねしたいのですが、スケジュールで「令和4年度の供用開始」とあるのですけれども、令和4年度の何月を想定しているのか教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 令和2年度、それから3年度にかけて、設計、あるいは建設工事を行っていきたいと思っていますけれども、令和4年度の具体的にいつかというのは、まだ明確ではありません。高地ですので、雪の状況とか、そういうこともありますので、県としては2年度、3年度に設計、建設を行って、令和4年度のできるだけ早い時期には供用開始ができるように取り組んでいきたいと思っています。

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 5 多文化共生推進指針について 2

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 多文化共生推進指針なのですが、先ほど知事の冒頭の話の中で、多文化共生相談センターを充実したい、強化したいというお話がありました。どんなふうにセンターの強化をお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今、多文化共生相談センターについては、多言語で対応、相談に乗っていこうということで、中国語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、英語、この5言語に対応できる方4人で相談に対応しています。体制を強化して、ベトナム語、それからインドネシア語の相談員を新たに配置して、体制を充実していきたいと考えています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 4月からですか。

国際課長 根橋幸夫
 4月からを予定しています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今の多文化共生推進指針の関係なのですけど、この指針に限らず先ほどの性の多様性のガイドラインもそうですし、あとは来年度でいいますと、障がい者共生社会づくり条例というのを来年度には制定を目指しているということですけれども、社会の中でのマイノリティーにどう対応していくか、どう受け入れていくかということに、今タイミングもいろいろあるのかもしれませんけれども、力が入る時期だと思うのですけれども。基本的には多文化共生のことで今伺いたいと思っているのですれけど、先ほど市町村でなければできないことがあるとおっしゃっいましたが、県の役割はこういう場合どういうところにあると知事はお考えなのかを聞きたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 例えば教育の分野で考えたときには、今でも市町村ごとにいろいろな取り組みをされていらっしゃいますけれども、義務教育学校であれば県費負担教職員が基本的に教育を担うという形になっています。そういう中で外国籍の子どもに対する教育を充実しようということになると、どうしても制度的な問題が出てくる可能性がありますので、そうした制度的な側面での対応というものを国とも議論しながら変えるべきところは変えていくということが一つあると思います。
 それと同時に市町村、あるいは地域の皆さまが例えば日本語教室を行う場合のいろいろなサポート、人的な支援であったり財政的な支援であったり、そうしたことも場合によっては必要だと思いますし、さらに広域自治体ですので、こうした多文化共生社会をつくるんだというメッセージを県としてもしっかり出すことによって、そうした機運を醸成していく。多文化共生に限らず、性の多様性の話もそうですし、障がい者の共生社会づくりもそうですけれども、そうした方向を県として示してリードしていく、こうしたことも広域自治体としての役割だと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 特に県だからできると思っていらっしゃるところはこの中で強調できるようなところはありますか。

長野県知事 阿部守一
 今みたいな話は市町村単位ではなかなか難しい話だと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 例えばサポートというところで言うと、専門性が高い部分もあるかと思うのですけど、そういうところでの役割が大きいとお考えだったりするのですか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな側面の役割があると思いますけれども、ここしかやらないとか、ここは市町村だけで頑張ってほしいとかそういう考えではなくて、多文化共生については、例えば高齢者福祉であるとか、学校教育であるとかそうした分野に比べると、比較的、国・県・市町村間の役割分担というのがファジーな、必ずしも明確になっていないところが多いと思いますので、そういう意味では県としてしっかり多文化共生社会をつくっていくんだというメッセージを出すことによって、多くの市町村の皆さま、あるいは地域の皆さまとの取り組みをある意味促して、そして一緒になって進めていくことが大事だと思っています。
 どうもありがとうございました。

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