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更新日:2020年3月23日

知事会見(令和2年(2020年)3月11日(水曜日)17時18分~17時55分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会の閉会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  3. 令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について 1
  2. 令和元年東日本台風からの復旧・復興について
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について 2
  4. 県消防防災ヘリコプターの運休について  

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会2月定例会の閉会について

長野県知事 阿部守一

 それでは私から冒頭、3点お話申し上げたいと思います。1点目ですが、本日県議会の2月定例会が閉会となりました。来年度当初予算をはじめ、大変数多くの議案をご議決いただきました。台風第19号災害からの復旧・復興であったり、あるいはこれから「気候危機突破方針」を取りまとめていきたいと思いますけれども、気候変動への対応であったり、さまざまな重要施策を盛り込んでいますので、県民の皆さまのご期待に応えられるように、誠心誠意、予算の執行に当たっていきたいと思っています。

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 2 新型コロナウイルス感染症への対応について

 それから大きな2点目ですが、新型コロナウイルス感染症に関してです。まず本日のお昼に新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について、県議会正副議長、各派代表者の皆さまに対して協力をお願いしました。要請内容としては、昨日決定された国の緊急対応策第2弾を活用しての感染症拡大防止策と医療提供体制の整備、あるいは学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応など、県の対策に必要な予算について専決処分を行うことも含めて速やかに対応していくことでご理解を求めたこと。そして今後、県民の皆さまの暮らし、あるいは産業、経済への影響が大きく出てくる可能性もあります。こうした影響を十分に見極めながら、また国の動向も十分踏まえて、臨時会の開催も含めて必要な対応を行っていくことに対する協力の要請です。県全体にさまざまな影響を与える新型コロナウイルスへの対策ですので、引き続き県議会の皆さまとはできる限りの情報共有をしながら、協力をしつつ全力で取り組んでいきたいと思っています。
 また、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては、3月9日に新しい見解をお示しになっています。本県においても、2例目の患者が確認されたことも踏まえて、本日の夕方6時から県としての専門家懇談会を開催したいと思っています。県としての今後の対応方針、県主催のイベント等の開催基準、あるいは新型コロナウイルスの患者の受入体制、医療提供体制、こうしたことについてご意見を伺っていきたいと思っています。このご意見を踏まえた上で、明日、12日の木曜日ですけれども、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したいと思います。その場において専門家のご意見も踏まえながら、今後の県の対応について協議を行っていきたいと考えています。開催の詳細については、改めてご連絡したいと思っています。引き続き感染拡大防止に向け、県として鋭意取り組みを進めていきたいと思いますし、また県民の皆さまの生活、あるいは産業、経済面への影響、こうしたものについても県として状況をしっかり把握しながら、適切な対応を行っていきたいと思っています。また、加えて正確な情報発信にも引き続き努めていきたいと思っていますので、メディアの皆さまには格別のご理解とご協力をいただきますよう改めてお願い申し上げたいと思います。

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 3  令和元年東日本台風からの復旧・復興について

 それから大きな3点目ですが、台風第19号災害からの復旧関連で何点かお話ししたいと思います。まず田中橋の復旧についてです。令和元年東日本台風(台風第19号)によって、千曲川が増水して東御市の田中橋の取り付け部が約20メートル流出して通行止めになっていました。被災直後から復旧に取り組んでおり、本日の午後1時から通行できるようになりました。この間、通勤通学等で田中橋をご利用される皆さまには大変なご不便をお掛けしておりましたけれども、多くの皆さまのご協力で復旧できましたことにこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。県管理道路全体ですが、発災直後においては120路線191区間で通行止めという状況でしたが、現時点での規制区間は17路線19区間、この中にはもともと冬季閉鎖区間も入っているわけですけれども、そうした区間も含めて現時点では17路線19区間まで減少しています。引き続き鋭意復旧・復興に努めて、通行止め区間が解消されるように取り組んでいきたいと思っています。
 また、公共土木施設の災害復旧全般についてですが、12月初旬から2月初旬にかけて国土交通省、そして財務省による災害査定が行われました。県と市町村合わせて1,295カ所、約435億円の復旧費が決定されたところです。円滑な災害復旧事業を心掛けていかなければいけないと考えていますが、そうした中で一つは「復旧・復興建設工事共同企業体」、いわゆる「復興JV」の制度を導入して、不調不落が発生することをできるだけ防いでいきたいと思っています。
 そしてもう一つ、特に佐久地域での被害が大きかったわけですので、災害復旧工事マネジメント業務についての協定を、本日佐久市と長野県建設技術センター、そしてUR都市機構、さらには長野県の4者で締結しました。発注者間、あるいは多種多様な復旧工事間の調整を行うことによって、1日も早い復旧・復興を目指して取り組んでいきたいと思っています。引き続き被災地域の皆さまに寄り添って、こうした公共施設の復旧・復興に努力してまいります。
 それからもう1点、災害関連で災害廃棄物の状況についてです。大変広範囲で大量の災害廃棄物が発生しました。片付けのごみと公費解体関係の廃棄物を合わせて、約26万6400トンの廃棄物が発生したと推計しています。被災市町村においては、災害発生時の片付けごみについてはおおむね道筋がつき、現在は公費解体について、その手続きや処理を行っているという状況です。主な災害廃棄物の仮置き場の状況については。資料でお配りしたような状況です。例えば長野市の赤沼公園では、「オペレーション・ワン・ナガノ」の取り組みで、災害廃棄物は昨年末までに撤去が行われていますし、その他の地域においても順調に災害廃棄物の処理が進んでいるという状況です。引き続き被災市町村と十分連携を図りながら、災害廃棄物の処理について、しっかり取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について 1

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 厚生労働省から先週金曜日に、新型コロナウイルスの感染がピークに達したとき、なおかつピークを下げることがうまくいかなかった場合にと言っていますけれども、このように患者が発生するだろうという通知を出していまして、長野県で言いますと外来受診が約7,000人、入院治療が必要な人が約4,000人、重症者が約130人という計算結果になるのですけれども、現状では対応できる状況ではないと思います。特に重症者の治療場所の確保と、あと入院が必要だとされた人をどうするかというところについて、知事の今のお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 厚生労働省から示されている計算式で一定の推計ができるということですけれども、いろいろな前提条件が付いています。あの数字自体が確実にこうなるというものでは必ずしもないと思っていますので、数字だけが一人歩きするのは適切ではないかと思っています。ただその一方で、この後も専門家の皆さまとの懇談会で、医療提供体制をどのように充実していくかということについてもご意見を頂きたいと思っています。今県としては集団発生を防いでいくこと、そして県民の皆さまにも手洗い等を呼び掛けて、感染拡大を防止していく、そしてピークをなるべく先送りしていく、そういう姿勢で取り組んでいますけれども、そうしたことと並行して、医療体制は、医療機関の皆さまのご協力を頂きながら充実させていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 ただ医療機関の協力体制は、1カ月ぐらいはもう取り組んでいると思うのですけれども、具体的にはまだ進んでいない部分がかなり大きいと聞いています。いつごろまでにどれぐらいの病床を確保するだとか、特に重症者を受け入れられるところを確保するということは現状どのようで、どれくらい増やすかという目標は現時点で立てられていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 進んでいないわけではなく進んでいます。具体的に各医療機関とかなり調整が進んでいるという状況ですので、できるだけ早い段階でこういう形で体制を強化しますということを発表できるようにしていきたいと思います。

 

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 2 令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 台風第19号の接近から明日で丸5カ月になるわけですけれども、知事がご覧になって、今県内での復旧というのはおおむね順調に進んでいるかどうか、現在のご認識を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 分野や地域によって必ずしも一律には申し上げにくいと思っています。例えば道路の復旧は物理的に時間がかかる部分もありますけれども、先ほど申し上げましたように発災直後の道路の通行止めの状況からすると、かなり通行止め区間も減ってきています。そういう意味では着実に復旧が進んでいると言えると思います。ただ反面、被災された方は今でも多くの方が仮設住宅にお入りになられているという状況です。仮設住宅は仮のお住まいですので、そうした方が安心して住み続けられる環境に移っていただけるようになるには、まだ少し時間がかかると思っています。そうした方へのサポートは、地域の皆さまの支え合いであったり、市町村の取り組みなどを行っていただいていますけれども、そうした部分についてはまだ個々の被災者の皆さまのお考えやお気持ちというものがあるので、一律にこの時点までにどのようにということは申し上げられませんけれども、引き続きしっかりサポートしていかなければいけないと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 あともう1点、復旧について新型コロナウイルスの影響で、例えば被災地で今後に向けて被災者同士の話し合う場がなかなかできないといった影響も出てきているという話がありまして、そういうコロナウイルスの感染拡大が与え得る影響について知事はどのように考えていらっしゃるのかということと、その中でも復旧・復興は進めなければいけないわけですのでどのように取り組んでいくべきかということをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 台風災害からの復旧・復興は待ったなしで確実に進めていかないといけないと思っています。その中で今回、新型コロナウイルスで多くの人が密集して集まるような環境はなるべく控えてもらいたいということも県からメッセージを出していますので、そうしたことの両立は非常に難しい部分もあります。ただ例えば、事業の推進においては県として最大限これまで通り対応を進めていきたいと思っています。住民の皆さま同士の支え合い、例えば私も「ぬくぬく亭」にお邪魔しましたけれども、そのときには大勢の皆さまがコミュニケーションを取りながら支え合いを行っていらっしゃいました。そういう活動についてはブレーキがかかっている部分もありますけれども、県としては引き続き被災された皆さまにしっかり寄り添って対応を行っていけるように努力していきたいと思っています。

 3 新型コロナウイルス感染症への対応について 2

時事通信 真勢春海 氏
 昨日、国の緊急対応策第2弾が発表されましたけれども、これについての知事の評価と、今後国にどういった対応を求めていくかについてお伺いさせてください。

長野県知事 阿部守一
 政府によって緊急対応策第2弾が取りまとめられました。私も全国知事会の文教環境常任委員長として、国に対して学校の臨時休業に伴って生じる課題にしっかり対応してほしいということを要請してまいりましたけれども、私どもが求めていた対策、あるいは財政的支援もかなり盛り込んでいただけたものと思っています。その反面、主体的に取り組むのは、国が直接行う施策もいろいろありますけれども、都道府県であったり、あるいは市町村として取り組んでいかなければいけないこともたくさんありますので、まずはしっかり国の考え方をより具体的に把握していきたいと思います。また県を通じて市町村に対して支援するというようなものについては、市町村のニーズを速やかに把握して、できる限り県としての緊急対応策への対応を速やかに行うことができるように全力を挙げていきたいと思っています。

時事通信 真勢春海 氏
 県のイベント等の開催の基準について、17日ごろまでの対応だったと思うのですけども、その後の対応についてはどういった視点で考えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 国の専門家会議での全国的な認識は示されていますので、それらも踏まえながら、この後の専門家懇談会で長野県として今後どういう認識で対応していくかということについて、ご意見を頂こうと思っています。その中で県としてのイベント開催の在り方についてもご意見を頂いて、明日県の対策本部会議を開く予定になっていますので、できればその中で17日以後の県としての考え方を取りまとめていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 先ほど知事がおっしゃっていた議会側への協力の要請の関連で、臨時会の開催も含めて必要な対応への協力とのことだったのですが、臨時会についてどのようなお考えなのか、補正予算とかということになるのかと推察しますが、併せてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
例えば今年度は非常に多くの専決処分を私の責任において行わせていただいています。台風災害であったり、豚コレラ対応であったり。本来は予算の決定権限は県議会です。会議を開催するいとまがないとか、そういう場合においては専決処分を行わせていただいて、事後的に県議会にご報告しています。先ほど申し上げたように、今回国が緊急対応策を打ち出したわけですけれども、例えば感染症の拡大防止策とか、あるいは学校の臨時休業に伴って生じている課題についてはかなり早いタイミングで取り組んでいかなければいけないということで、こうしたものについては専決処分を行うことも視野に入れて取り組ませていただくことを県議会の皆さまにお願いをしました。
 他方で、新型コロナウイルスのまん延状況がどうなるのかとか、今後の動向にもよると思いますけれども、場合によっては非常に大きな経済対策とか、そういうことを国においても検討がなされる可能性もあると思いますし、県としても考えていかなければいけない局面も念頭に置きながら、取り組んでいかなければいけないと思っています。そうした場合には、基本的には県議会でご審議いただくことを基本に持ちながら、どうしてもいとまがなければ専決処分ということにはなりますけれども、6月の県議会定例会以前に必要が生じた場合には、臨時会を開催していただくことも含めて、あらゆる方法を考えていかなければいけないという認識ですし、そういうことを県議会にお願いしたところです。

中日新聞 我那覇圭 氏
 それは当然前提として補正予算を組むということですか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には予算措置ということが中心にはなり得ると思います。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 新型コロナウイルスを適用する新型インフルエンザ等対策特別措置法が、今日、衆議院の内閣委員会を通過したことで緊急事態宣言がこれで可能になり、都道府県知事が住民の外出の自粛、学校の休校、公共施設の利用制限などの要請をすることが可能になる方向で進んでいます。政府に対して知事の立場から求めることはありますでしょうか。また仮に宣言が政府から出た場合に、知事としてどのようなお考えで対応するのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 新型インフルエンザ等対策特別措置法については、以前から新型コロナウイルスではなくて、新型インフルエンザへの対応ということで訓練等も行ってきています。各部局には改めて、新型インフルエンザ等対策特別措置法をしっかりと見ておくようにと、どういう対応が求められてくるのかということは考えておくようにということも指示しています。緊急事態宣言を政府において区域等を定めて行うという形になっていますが、全国知事会としてもどういう考え方でやっていくのか、そうしたことを政府と問題意識を共有していかなければいけないと思っています。政府においては、先ほどお話しいただいたようにいろいろ厳格な措置を求め得るという法律内容になっていますので、そうであればあるほど、政府としての説明責任、内容についてのご説明が強く求められてくるものと思っています。新型コロナウイルスへの対策については、私も何度もこの場で正確な情報提供ということで皆さまにお願いをしていますけれども、法律に基づくさまざまな措置を講じていくことになれば、現状認識であったり、なぜそういう措置を取っていくのかということに対しての説明責任も非常に重くなってきます。これは県としても重くなってくると思いますが、その前提としての政府の考え方、国としての考え方もしっかり示していただく、説明してもらうことも重要になってくると思います。法律の運用がどういう形になるかまだよく分からない部分もありますけれども、成立してわれわれが実際に法に基づいて行動することになれば、今申し上げたようなことについては強く求めていかなければいけないだろうと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 
法律は13日にも成立すると言われていますので、もしも長野県が非常事態宣言という事態になれば、県としてどうするかということも県民に示しながら、知事としていろいろな指示を出していくことになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
この後開催する専門家懇談会も、疫学的な観点からどのように考えればいいかとか、どのように説明するべきものなのかということが、なかなか私、あるいは一般の行政職員だけでは分からないところもあります。そういう部分は専門家の皆さまにサポートしてもらおうということで開催していますし、そうした方のご助言を頂きながら対策を行っていかなければいけないと思っています。そういう意味で県としても県民の皆さまに、できる限り分かりやすく今の取組の状況だとか、考え方とか、そうしたことをお示しながらこの対策を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほど閉会した県議会の2月定例会で、来年度の当初予算案が可決されました。ただこれについては、予算案を決定した後に新型コロナウイルスの問題が出てきて、県政を取り巻く課題がイベントの自粛等で変わってきていると思います。来年度当初予算の執行の関係で、影響についてはどのように見ていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 県議会でも、委員会等でご質問をいただいたと聞いていますけれども、新型コロナウイルスの今の現状を踏まえた、今の状況に合わせた形での執行を心掛けていくことが必要ではないかと思っています。例えば、今回の予算の中でも、観光関係の予算についても、台風第19号災害後の観光需要を喚起するということでかなり計上しています。インバウンドの宿泊費の助成予算も入れていますけれども、新年度になったらすぐ執行するかというとなかなかそういう環境ではないわけですので、実施の時期を検討するとか、中身を少し考えるとか、そういうことも含めて、執行の段階において、十分状況を踏まえた検討を行っていくことが必要な予算もあると思っています。

共通通信 岡田健太郎 氏
 新型コロナウイルス関係なのですけれども、先ほどもありましたが、政府で緊急対応策第2弾が出たところで、また今後10日間程度のイベントの自粛というものが示されたところですけれども。先ほど専門家の意見を聞いて対策などを考えていくとおっしゃっていましたが、すでに自粛しているところからまた10日間というこの期間で、県内経済にも相当な影響がさらに出ると思われます。知事として10日間という延長について、率直に、今どのようにお感じになって、どれぐらいの危機感をお持ちなのかということを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 県としてイベント等をどうするかということを考えているのは、県主催のイベントなので、県民の皆さまのすべてに適用するものではないという前提であります。そうした前提を置きながらも、県主催に限らず今の現状は延期や中止が相次いでいる中で、イベントに直接関わる方だけではなくて、いろいろな分野に、経済的にはさまざまな負の影響を与えている部分が多いと思っています。また観光関係においては、なかなか人の移動が少なくなってしまっている中で、宿泊施設、あるいは観光関係の皆さまも大きな打撃を受けているというのが現状だと思っています。県としてはこうした産業面、経済面での影響というものをまずはしっかり直視しなければいけないと思っています。その上で新型コロナウイルスのまん延拡大を防止していくことと、県民の皆さまの生活、あるいは経済を維持していくことの両面を念頭に置きながら、対策を講じていくことが重要だと思っています。そういう意味で防疫面については専門家の皆さまのご意見をしっかりといただきながら、そして産業面、経済面においては、われわれも政府に対してしっかりとした取り組みを求めてきているわけですので、県としても、政府の緊急対応策も十分生かしながら、できる限りの対策を行っていきたいと思っています。

 

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 4 県消防防災ヘリコプターの運休について

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 防災ヘリについてなのですけれども、昨年の12月に検査に合格してから、まだ運航が再開できていないという現状があります。安全のための修理を検討しているということで理解はできるのですけれども、一方検査を担当した国はいつでも運航できる状態であるということを言っていまして、このままだとリース期間の2年間の半分以上運休になってしまうことですとか、リース代の約5億円がもったいないという見方もできると思うのですけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 一つは、先日3月5日にも二度とこうした事故を起こさないという決意を私のみならず、多くの関係者が新たに誓っているわけですので、安全面での配慮は最大限払っていくことが大前提だと思っています。その一方で、例えば今の費用負担の面については、県民の皆さまの税金で支出するわけですから、最小化していくことが防災ヘリに限らず当然の前提だと思いますので、実際の運航状況、あるいは理由などをしっかり見極める中で、適切に対応していくことが必要だと考えています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 今後、修理が必要となれば修理の期間と機体が戻ってからは隊員の操縦の勘を取り戻すための訓練が必要になるということですが、今後シーズン的には林野火災も増えてくる時期になりますが、知事としてはいつごろ再開したいというお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げましたように安全第一、そして隊員が安心して任務の遂行ができるという環境が大変重要だと思っています。これまでも段階を踏んで対応のレベルを上げてきているわけですし、私がいつまでということを区切ってしまうと現場にプレッシャーを与えることになりかねないので、そういうことはあまり行わないでいます。一つ一つの課題をしっかりクリアしてもらいながら、そして県民の皆さまの期待としてはできるだけ早くわれわれの安全安心を守るために消防防災航空隊に活躍してもらいたいと多くの皆さまが思っていると思いますので、そういった状況をしっかり踏まえて対応してもらいたいと思っています。
 ありがとうございました。

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