知事会見（平成25年(2013年）4月25日（木曜日） 13時30分～14時05分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

発達支援を専門的に行う学びの場づくりに関する公募、知的・精神障害者チャレンジ雇用（ステップ・アップ・オフィス）事業、ふるさと信州寄付金の実績及び今後の取り組み、サマーエコスタイルキャンペーンについて

取材者からの質問

本文

知事からの説明

1　発達支援を専門的に行う学びの場づくりに関する公募、知的・精神障害者チャレンジ雇用（ステップ・アップ・オフィス）事業、ふるさと信州寄付金の実績及び今後の取り組み、サマーエコスタイルキャンペーンについて

長野県知事　阿部守一
　それでは4月25日の会見を始めさせていただきます。私の方からは、まず4点お話を申し上げたいと思います。
　1点目ですが、かねてから検討してまいりました発達支援を専門的に行う学びの場づくりについてであります。今回、公募をさせていただきたいというお知らせでございます。発達障害の子どもたち、近年増加傾向にあるわけでありますけれども、社会生活上の困難さを持つこうした子どもたち、若者たちに対してコミュニケーション、あるいは人間関係といった側面から社会的な自立に必要な力を育てていく、育んでいくための教育環境、まだまだ十分整っていないと考えています。とりわけ高等学校であるとか、あるいは18歳以上の発達支援教育というものについては義務教育の段階に比較して十分な対応がされていないと考えています。発達障害の子どもたちの中には、家庭、学校において適切な指導・支援を受けることができないために年齢が上がるにつれて集団生活が困難になってしまうと、義務教育就業以降そうした傾向が増して結果として社会に溶け込めない、自立が困難になってしまうというケースが見受けられます。こうした問題意識の下で発達支援に関する先進的なノウハウを持ち、指導・支援を行っている学校等の協力を得て発達支援を専門的に行う学びの場というものを開設していきたいと考えています。昨年来、知事部局、教育委員会の関係課で発達障害児教育に関する庁内連絡会議の中にプロジェクトチームを設置して誘致について検討してきたところであります。その結果、方針がまとまって公募を行うという形を進めていきたいと思っております。お手元に資料をお配りしているかと思いますけれども、本日から公募を始めさせていただいて、参加申込期限5月10日（金曜日）、現地の説明会5月15日に開催して5月末に提案の締め切りという形にさせていただきたいと思っております。その後、審査委員会を開催して選定をしていきたいと考えております。学びの場の対象は、高校相当年齢及びそれ以上の方ということを想定しております。設置主体は社会的な自立につなげることができる先進的支援プログラムを有する学校等を想定しています。この学びの場におきましては、医療・福祉だけではなくスポーツ、社会参加、就労支援等の関係機関の協力を得て発達障害のある子ども・若者の学びを支援するとともに、そのノウハウを県、私ども協働して蓄積していくことで県内の公立、あるいは私立高等学校、あるいは大学等の発達支援教育全体の向上に資する形にしていきたいと考えています。公募についての詳細な説明については、この会見終了後担当課であります次世代サポート課の方からご説明を申し上げたいと思います。
　それから2点目でございますが、知的・精神障害者チャレンジ雇用についてでございます。このたび、知的障害、あるいは精神障害者チャレンジ雇用事業ということで県の職場で私たちと一緒になって働いていただける障害者の方を募集を致します。誰にでも居場所と出番のある社会ということを目指していく中で、大変重要な取り組みだと考えております。今回、県の機関で6名、知的障害者・精神障害者の方を非常勤職員として雇用させていただきたいと思っております。昨年が5名でありましたので、今回増やして、6名という形にさせていただいておりますし、今まで1年という雇用を最長3年間の期間で継続的に雇用をするということを視野に入れて、募集をさせていただいきたいと考えています。併せて、県庁の障害者支援課の中にステップ・アップ・オフィスを設置して、障害者チャレンジ雇用推進員を配置して、この6名の皆さま方の相談・スキルアップのサポートを行って、企業等への就職に結び付くように応援をしていきたいと考えています。ぜひ大勢の皆さま方に応募していただきたいと思いますし、行政だけではなくて、ぜひ企業の皆さま方にも障害者雇用について今後とも特段の配慮をしていただきたいと思っています。
　それから、ふるさと信州寄付金についてであります。ふるさと信州寄付金の昨年度の実績がまとまったということで、お知らせをしたいと思います。24年度の実績、大勢の関係者の努力の中で、昨年に比べてですね、前年に比べて件数で8倍、金額では2.5倍ということで、424件、1830万円余の寄付金を頂戴致しました。長野県を応援していただける多くの皆さま方から多額のご寄付をいただけたこと、心より御礼申し上げたいと思います。いただいた寄付金につきましては、昨年度末、新たにふるさと信州寄付金基金を設置致しましたので、そこにいったん積み立てて、寄付いただいた皆さま方のご希望に沿って、今年度の事業へと活用していきたいと考えております。今年度さらなる寄付の拡大のため、「ふるさと信州寄付金便り（仮称）」というものを発行して、寄付金の活用実績をお伝えしたり、高校の同窓会等を通じたPRの場を増やしたり、さまざまな努力を引き続き行っていきたいと考えています。また、長野県の魅力を伝えるお礼の品の贈呈については、協賛事業者を一般公募致しました。44の事業者、39の美術館・博物館にご協賛いただき、入館券を合わせて、60品目のお礼の品を取りそろえることができました。さらに寄付者の利便性向上のため、新たに郵便振込票付きで寄付しやすい申込用紙を作成すること、さらには「ふるさと信州応援バナナ」のような寄付金付きの商品企画を事業者へ提案し、拡大を図ることも予定しております。ぜひ大勢の皆さま方に引き続き長野県に対するこのふるさと信州寄付金を通じてのご支援をお願いしたいと思います。今まで私は長野県がこんなに少ないわけないだろうということで税務課には頑張ってもらった結果でありますが、まだまだ工夫できるところがあるんじゃないかと思っています。ぜひこうした寄付金が拡大したというのを一過性の取り組みにすることなくですね、これは長野県の発信ということにもつながるわけでありますので、引き続き県全体で取り組んでいきたいと思っています。
　それから最後4点目でありますけれども、サマーエコスタイルキャンペーンについてであります。平成15年からサマーエコスタイルキャンペーンを行ってきています。地球温暖化の防止という観点で、適正冷房の徹底、それから適正冷房にふさわしい軽装勤務の推進ということで行ってきています。平成24年度の夏、冬の省エネ大作戦におきましては、いずれも目標を上回る大きな節電実績を上げることができました。引き続き節電・省エネの意識、そして行動が定着することができるように、今年も昨年同様、5月1日から10月31日まで取り組み期間として、キャンペーンを行ってまいります。県業務における節電省エネ、執務の効率化を図るとともに、社会全体の節電・省エネ気運を高めることにもつなげていきたいと思っています。啓発用のポスターを配布致しますので、市町村はじめ各種団体、企業の皆さま方にも、同じような趣旨で、ぜひお取り組みをいただきたいと思っております。なお、国、中部圏知事会においても、同様のキャンペーンを5月1日から10月31日を中心に実施するということで聞いているところでございます。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

1　道州制に関する庁内ワーキンググループについて（1）

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　冒頭の知事からのご発言と関係なくて恐縮なのですが、道州制に関する庁内ワーキンググループが今日発足して、大森さんの講演等があったのですが、ひとつまずお伺いしたいのは、与党が提出しようとしている道州制基本法案、これについてですね、知事の認識を改めてお伺いしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　はい。今日も少し冒頭申し上げましたけれども、道州制については、中身、具体的に何を目的として、どういう形にするのかということが、必ずしも関係者、例えば地方自治の関係者、あるいは広く国民各界と必ずしも問題意識が共有されていないのではないかなと思います。道州制の問題は、地方自治制度の問題であると同時に、国の統治機構の問題でもあるわけでありまして、そうしたことをしっかり共有しなければ、なかなか議論の入り口にも入らないのではないかというのが、私の正直な感覚であります。この場でも何度もお話していますけれども、例えば経済界の皆さま方が感じている問題意識というのは、私も一定程度共有するところもあるわけですけれども、そうしたものが道州制が解なのか、最善の解なのか、唯一の解なのか、そうしたことがしっかり議論されていないのではないのか。私自身は、唯一最善の解だとは思わないのでですね。そうした点について、庁内のワーキンググループでも、少し具体的な検討をしていきたいと思っていますし、先般の知事会でも私も発言しましたけれども、前回の知事会の総じての雰囲気は、多くの知事の皆さんも私と同様の問題意識、必ずしも中身が、目的意識とかですね、道州制の目指すものというのが共有されていないのかなという感覚を私は受けました。加えて市長会の皆さんとも意見交換しましたが、同様の感覚でありますので、ぜひ本当に国として、立法措置を講じていくということであればですね。まずは、そうした認識の共有化というところからスタートをさせていただくことが必要なのではないかなと思います。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　すみません。僕が、今日大森さんの講演を聞いて受けた印象ですけれども、基本法案、一般には手続き法案と言われていますが、単なる手続き法案じゃないんだなと、これがやっぱり成立すると、総理にですとか検討しなければならないという義務が発生すると聞きましたし、基本法案というものに対して、まず、県とすればどういうふうにあたっていくのかということをお聞きしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたようにワーキンググループで、基本法案に対しての県としての考え方を整理していきたいなと思っています。何というか抽象論で話していても、多分、方向性がなかなか共有できないような気がするんで、具体的なところでですね、道州制進めようというお考えの皆さんの意見も、これはどういうご意見かもわれわれもしっかり把握しなければいけないと思いますし、また、慎重であるという立場の考え方もわれわれしっかり踏まえてですね、長野県としての考え方というものもしっかりまとめていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　引き続きすみません。知事会で参院選までに知事会として意見を集約したいということが確認されたそうですけども、今後のですね、ワークのスケジュール感といいますか、検討のスケジュール感を今一度教えてください。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。例えば、夏に、7月に全国知事会議、愛媛であると思います。選挙が近い段階なんで、その時点でどういう形の議論に国全体でなっているか分からないんですけども、適時に県としての、先般知事会には長野県として紙を出させてもらいましたけれども、知事会等の場でも長野県としての考え方、しっかり伝えていけるようなスケジュール感で取り組んで行きたいと思っています。

2　「主権回復の日」の式典出席について

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　すみません、別件で。日曜日に政府主催で「主権回復の日」の式典がございますけども、知事は出席されるということですけども、野党やそれから有識者といいますか、中には天皇陛下の政治利用ではないかという批判もあるんですが、この点については、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そういう政治利用であるかどうかということを誰がどうやって判断するのかっていうのは、これは主義主張とか立場によってだいぶ違ってくるのかなと思いますけれども、私自身は今回の参加については、慎重に考えましたし、どのように対応するべきかという点について、悩んだ部分も率直に言ってあります。沖縄の皆さんにとってみれば、講和条約の発効と同時にですね、ある意味で、小笠原とか他の地域も同じですけれども、ある意味で、本土と違う扱いにされてしまった日ということでもあるわけです。そういう皆さんの想いというものも、われわれもしっかりと共有しなければいけないと思います。これは政府主催で、これは沖縄県の対応としても知事はご出席されないようですけれども、副知事は参加されると伺っています。沖縄県として全く対応しないというご判断ではないわけでありますし、また陛下も出席される予定ということでありますので、私としては県民を代表する立場でもありますので、出席をさせていただくということで予定をしております。

3　道州制に関する庁内ワーキンググループについて（2）

毎日新聞　小田中大　氏
　道州制のワーキンググループの関係で、今日は非公開に入ってから意見交換されたりとかあったと思うんですけど、知事の方からワーキンググループに対して、何かご指示をされた部分とかっていうのは今日はありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私の方から、ワーキンググループには、まず、道州制基本法案に対しての見解、考え方というのをまとめていかなければいけないと、それから、道州制に対して反対だとか賛成だとかって言っているだけでも私はいけないと思っていまして、地方自治というものを長野県としてどういう形でしっかりしたものにしていくのか、地方自治の基盤を強めていくのかということを考えなければいけいなんで、現行制度の中でもできる自治の強化、県と市町村との関係、そうしたものについて検討してほしいということで、指示をさせていただきました。

毎日新聞　小田中大　氏
　ちょっと先週からについて繰り返しになる部分もあるかと思って恐縮なんですが、今回政権交代をしてからですね、自公両党で、主に自民党なんですが、道州制についてまとめてきたものを4月になって予算委員会で安倍総理の方で早期成立を目指したいという発言があり、11日に実務者協議の中で法案取りまとめの方も進んでいるんですけれども、そういった動きについては、知事の中ではある種唐突感というか、そういうのはお感じになられている部分はありますか。

長野県知事　阿部守一
　唐突感というか、これは主要政党でかなり選挙公約の中にも道州制ということがうたわれていましたから、そういう意味での唐突感というより、むしろ道州制というものに対して本当に本気で議論していくんであれば、先程来申し上げているように、例えば地方自治の関係者、都道府県だとか市町村だとかですね、そういうところとも、もう少し問題意識を共有してもらわなければいけないのではないかと思いますし、道州制で目指すべきものというものが何であって、一体何が課題なのかということが伝わってこなければですね、なかなか議論の入り口にも入れないのではないかというのが、私の率直な感覚であります。

4　鳥インフルエンザについて

日本放送協会（NHK)　梅村洋次　氏
　鳥インフルエンザの関係でお伺いしたいんですけれども、昨日台湾でも患者がいたことが分かったということで、海を越えたというので、国としても警戒のレベルをもう一段階上げていかないといけないかなという状況だと思うんですが、知事、現在、今の状況についてどういうふうにご覧になっているかということと、現在あるいはこれからの県としての対応というのを聞かせてください。

長野県知事　阿部守一
　インフルエンザの問題については、人から人への感染が起きてくるのか、それから、日本の国内に及んでくるのかというところが一番の課題だろうと思っています。そういう意味では、過剰な反応することなく、しかしながら、しっかりと迅速に対応できるような態勢をつくっておくということが重要だと思いますので、先般も、あれは政策会議の時に打ち合わせをしたのかな、関係部局で、私も入って問題意識の共有等をさせてきていただいていますので、引き続き情報の収集、共有ということに努めていきたいと思いますし、いざ、課題、問題が起きたときには、迅速に対応できるようにしていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　梅村洋次　氏
　もう一点、来週から連休に入るということで、国内外から長野県にもたくさんの方がいらっしゃると思いますし、中国に県内から行かれる方もいるかと思うのですが、そういったことも含めて、県民の方に伝えたいこととか、メッセージというのは何かありますか。

長野県知事　阿部守一
　それはもう、既に周知をさせていただく取り組みをさせていただいていますので、これから海外へ行かれる方もご指摘のように増える時期になりますので、そうした周知は徹底していきたいと思います。

5　サマーエコスタイルキャンペーンについて

信越放送（SBC）　清水秀幸　氏
　サマーエコスタイルキャンペーンの実施の中で、今年の夏は数値目標等はどのように定めていくお考えがあるのか。具体的に電力会社の方ではそこまで求めないというふうに、政府の方もありましたけれども、県としては何かもう具体的な数値をどこまで詰められているのかというところを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　これは、ずっと県民の皆さんにご協力いただいて目標設定して、目標をクリアさせてきていただいているので、ぜひ引き続き目標設定をしていきたいと思っています。今、環境部の方で検討してもらっているので、何か状況があれば担当課長の方から。

環境部温暖化対策課長　長田敏彦
　報道でもされておりますように、現在、国の電力需給小委員会の方で今夏の電力需給について検討がされまして報告書が取りまとめられたところでございます。それによりますと、沖縄を除く全ての電力会社で3パーセントの予備率が達成できるということで、政府とすれば数値目標を伴わない要請になるのではないかと言われているところでございます。いずれにしましても、政府の決定が4月末以降ということでございますので、それを受けて、今知事がおっしゃいました長野県としての考え方を当てはめて、具体的に目標設定をする検討を進めてまいりたいと、思っております。

6　子どもの権利条例について

信濃毎日新聞　竹村研人　氏
　先週、知事も公約に掲げていらっしゃる子どもの権利条例についての委員会が開催されたわけなんですけれども、そこで条例について盛るべき内容っていうのも原案みたいなものが出てきたんですけれども、後2回の会合でしかないというところなんですが、現在の議論の進捗状況についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　条例制定について、条例だけを目的にしているわけでなくて、子どもたちをどうやって、世の中の環境が変わる中で守っていくかということ。いろんな角度からご議論いただいて、子どもの委員会も設置をしていただいたりとかですね、従来の単純な議論とは、より踏み込んだ形でご検討してきていただいていると思っています。そういう意味で、出てくるご意見については、私としては、しっかりと受け止めて具体的な対応を考えていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞　竹村研人　氏
　関連してなんですが、答申の出し方とすれば具体的なこれまでの議論の中身と条例、両方出てくるとことなんですけれども、条例に盛られたことにとどまらず仕組みも提言も踏まえた上で具体的な施策に落とし込んでいくという理解でよろしいでしょうか。具体的な条例の中身だけではなくて、それに付随した議論の中身も踏まえて政策に落とし込む、という理解をすればよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それはどのような形でご報告いただくか次第だと思います。

7　農作物の凍霜害ついて

テレビ信州（TSB）　菱川容子　氏
　今週の頭に霜による被害、寒さによる農作物の被害が出ているんですが、これに対して何か県の方で具体的に補助なり農家に対して何か動きがあるようでしたら教えていただきたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　この間、下伊那に行った時にも、実際に高森の皆さんからもそういうお話を直接伺ったりしてきていますので、今回の被害はまだ被害状況全体が取りまとめ中だというところもあるのですが、担当部の方で今の状況が分かれば。

農政部農業政策課長　山本智章
　被害の関係ですけれども、特に4月22日の凍霜害が大きな影響、被害を出しているわけですけれども、今現在調査中でございまして、特に果樹の関係についてはすぐに被害額が出ないということで、現在現地の方で被害額を確認、調査中でございます。明日26日中には第一弾の被害状況の取りまとめをしたいと考えております。被害状況に応じまして、県としてどういった事業を講じていくのかいうことを考えていきたいと考えております。

8　食品の自主回収の公表について

信濃毎日新聞　竹村研人　氏
　食品の安全・安心条例の公開の在り方についてなんですけれども、現状ではホームページのみでの公開という内部の要領などがあるということだったんですけれども、それについて改善の余地があるかですとか、今後どのように検討されていくかとかその辺りについて、県民の視点から見たらどうなるかということも含めてお答えいただければと。

長野県知事　阿部守一
　食の安心・安全条例の公表の話、公表の在り方が今、不十分ではないかってそういう観点でのご質問なんですかね。ちょっとそれまず担当課の方から今の現状を話していただいて、その後私の方でコメントさせていただきます。

健康福祉部食品・生活衛生課長　高木正明
　自主回収の報告制度というのが条例の中にございまして、食品事業者が自主的な回収をした場合は、知事に報告を頂くという制度になっております。その知事の方、県で報告を受けた場合は、公表をするという規定がございまして、公表方法としてはホームページへの掲載というのが現在想定している方法となっております。

長野県知事　阿部守一
　公表の仕方が分かりづらいというところは改善はされたのかしら。

健康福祉部食品・生活衛生課長　高木正明
　はい、一つはホームページの掲載部分が非常に階層が深くて見つけづらいというご意見を頂いたものですから、昨日の時点で、2クリックでページにたどり着けるような改正をしてございます。それからまた事案の内容に応じまして、今後プレスリリース等も合わせて対応をさせていただきたいと考えております。

長野県知事　阿部守一
　私、正直それ見てないけれども、2クリックって、トップページからはすぐは入れないということ。

健康福祉部食品・生活衛生課長　高木正明
　トップページから2回で入れます。

長野県知事　阿部守一
　それはトップページで分からなければ意味がないんじゃないかと思うんだけど、そこは改善できないんですか。

健康福祉部食品・生活衛生課長　高木正明
　ちょっと技術的な部分も含めて検討させていただきます。

長野県知事　阿部守一
　これは食品の安全安心条例自体が県民の安全・安心を守るためのものなんで、そういう情報についてはできるだけ幅広く県民の皆さんにお伝えをしていくということが大変重要だと思うんで、今ちょっと私も少し昨日ご指摘いただいたんですけれども、現状がどこまで改善されているかというのを今の時点で把握していないので、少し担当部とも話をしてできるだけ迅速かつしっかりとですね、県民の皆さまに伝わるようにしていきたいと思います。

9　職員給与の削減について

市民タイムス　渕上健太　氏
　一般職の方の給与の取り扱いというか、国の方でラスパイレス指数が上回る自治体については国に準じる引き下げということを求めているということになっていると思うのですが、以前会見で検討してらっしゃると知事おっしゃっていたのですが、今の状況と今後のスケジュール的な。

長野県知事　阿部守一
　検討中ですね。同じ状況です、まだ。

市民タイムス　渕上健太　氏
　今後のそのいつぐらいまでに結論を出されるとか、その辺はいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これはなんというか、私が決めて私が「こうです」と単純にできる話ではないので、私自身は国の今回の対応については、さまざまな問題があると率直に思っています。他方で財政的に非常に比較して厳しいということがあるので、そうした両面を踏まえて慎重に考えて方向付けをしていきたいと思っています。

長野県知事　阿部守一
　はい、よろしくお願いします。