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更新日:2016年12月26日

知事会見(平成25年(2013年)5月17日(金曜日) 11時00分~11時55分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 第2回東日本大震災「避難者の思い」調査の実施、移住・交流の推進、給与特例削減措置の組合提案について

取材者からの質問

  1. 給与特例減額措置の組合提案について(1)
  2. 程永華駐日大使との懇談について
  3. 給与特例減額措置の組合提案について(2)
  4. 懲戒処分を受けた教職員対象の研修プログラムについて
  5. リニア中央新幹線計画について(1)
  6. 新規就農支援について
  7. 東日本大震災「避難者の思い」調査について
  8. 大阪市長の従軍慰安婦発言について
  9. リニア中央新幹線計画について(2)
  10. 山の日制定について

 

配布資料一覧

■第2回東日本大震災「避難者の思い」調査を実施します(PDF:418KB)
■名古屋及び大阪に「移住・交流サポートデスク」を5月27日にオープンします(PDF:2,606KB)
■東京、名古屋、大阪で「信州田舎暮らしセミナー」を開催し、長野県の魅力をPRします(PDF:2,633KB)

本文

知事からの説明

 1 第2回東日本大震災「避難者の思い」調査の実施、移住・交流の推進、給与特例減額措置の組合提案について

長野県知事 阿部守一
 それでは5月17日金曜日の会見を始めさせていただきます。私の方からは、冒頭3点お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目でありますが、プレスリリースさせていただきますけれども、東日本大震災から2年以上経過したわけでありますけれども、現在も本当に大勢の皆さま方が長野県内での避難生活を送られています。そういう中で避難者の皆さま方の思いをお伺いして、これからの県としての取り組みに反映させていこうということで、第2回目になりますけれども「東日本大震災避難者の思い調査」ということで実施させていただきたいと考えています。今日付けで発送を致したいと思っております。1,242名、463世帯。4月30日現在ですけれども、長野県に避難をされてらっしゃる方がいらっしゃいます。避難生活が長期化している中で、さまざまな、避難されている皆さま方の生活の実態であったり、ニーズであったり、そうしたものが変化をしてきていると思っております。改めて県内に避難されていらっしゃる全世帯にアンケートを出させていただいて、実情をお伺いしたいと考えています。特に今回の調査、避難生活が長期にわたってきていることから、就労の観点あるいは移住の観点そうした点についても詳細にお尋ねをしたいと思っておりますし、また、避難世帯、やはりお子さま連れのご家族が大勢いらっしゃいますので、そういう子どもの関係あるいはお母さんとお子さんで避難されている世帯、そういう実態を踏まえての質問にさせていただこうと考えております。また併せて、県が行ってきている支援策の感想、ご意見、そういうものについてもお伺いしたいと思っております。この結果については、6月14日までにご提出をいただいて、その上で取りまとめて、8月までにはこの調査結果を踏まえた対応を取りまとめていきたいと考えておりますけれども、必要に応じて、避難されてきた元の県、あるいは市町村、さらには県内の市町村、避難者を受け入れてらっしゃる市町村の皆さま方とも情報共有して、しっかりと避難された皆さま方の暮らしを支えてまいりたいと考えております。調査結果自体については、7月の中旬を目途に取りまとめて公表してまいりたいと考えております。ぜひ、避難者の皆さま方のご協力をお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でありますけれども、移住・交流の関係で、3点お話しを申し上げたいと思います。1点目が、名古屋・大阪で「移住・交流サポートデスク」を開設するということであります。5月27日の月曜日、名古屋・大阪の各観光情報センターに「移住・交流サポートデスク」を設置してまいります。東京はすでに「移住・交流センター」を設置しているわけでありますが、関西圏、あるいは中京圏の皆さま方に対しても、住まい、職業に関する情報提供、相談を中心にですね、移住を促進する体制を作ってまいりたいと考えています。ぜひ大勢の皆さんに「移住・交流サポートデスク」、ご活用いただきたいと思っています。それから、移住・交流の2点目でありますけれども、東京・名古屋・大阪で「信州『田舎暮らし』セミナー」を開催してまいりたいと考えております。このセミナー、昨年10回開催をさせてきていただいておりますが、今年も市町村の皆さま方と連携をして、開催をしてまいりたいと考えています。「田舎暮らしセミナー」として銘打って開催するのは今の予定ですと年間10回でありますが、その他にもですね、ふるさと回帰支援センター等の「ふるさと回帰フェア」でありますとか、JOIN(ジョイン)の移住・交流イベントとか、さらには、JRと提携して、大人の休日倶楽部の会員限定セミナー、そういうところで、長野県への移住をPRしてまいりたいと考えているところであります。ぜひ、こうした取り組みを通じて、信州の良さ、発信すると同時にですね、移住を考える皆さま方に対して、的確な情報提供を行っていきたいと考えています。それから3点目でありますが、先般、佐久市・JR東日本と連携した取り組みを進めるということにしたわけでありますけれども、今般、その中の一環として、「移住お試しツアー」開催を致します。5月25日、26日の2日間にわたって、佐久市内で「移住お試しツアー」ということで実施を致します。ツアーの行程は配布させていただいている資料の通りでありますが、地元の春日温泉に宿泊をしていただいて、佐久地域の良さに触れていただこうということで考えております。今回、大勢の皆さま方から応募をいただいたと伺っておりまして、30人の定員でありますけれども、完売して、キャンセル待ちも発生している状況ということで、非常に人気があると考えております。ぜひ、これからもですね、JR東日本、そして佐久市の皆さんと協力して、この具体的な取り組みとしてのJR東日本との連携については、しっかりと根を張った取り組みになるように県としても対応していきたいと考えています。以上が移住・交流の関係でございます。
 それから3点目でございますが、給与、県職員の給与の関係でございます。すでに、報道を一部されているわけでありますけれども、5月14日に地公労共闘会議に対しまして、給与の特例減額措置を行いたいということで、事前協議を行わせていただいております。いくつかの報道機関からもコメントを求められてきておりますので、お話しを申し上げたいと思います。まず、以前から申し上げております通り、地方固有の財源であります地方交付税、あるいは、本来、負担金でありますから、しっかりと国が負担するべき義務教育の国庫負担金、そうした国の財政的な削減措置によって、それと併せてですね、地方公務員の給与引き下げを国が要請してきている。このこと自体については、地方自治の根幹に関わる極めて大きな問題だという認識は、何度も繰り返し申し上げさせていただいているところでありますし、その考え方については、いささかも変わるところではありません。しかしながら、今回の交付税の削減等によって、財源が、本来私どもが確保できるものに比べますと、大幅に減少するということになるわけでありまして、その財政的な実情に対しまして、単純に基金を取り崩して対応しますということだけでは、県民の理解を得るということはなかなか難しいと考えております。県も、厳しい財政状況が続く中でですね、県民からもご負担をいただいたり、あるいはさまざまな事務事業見直し等行ってきているわけでありますので、そうした状況を考えると私としては、大変苦渋の思い、苦渋の決断ではございますけれども、県の職員の給与、特例的に減額をしていかなければいけないという判断に至りました。県職員の皆さんには、ぜひご協力をお願いしたいと考えております。この点については、これから地公労の皆さんと交渉をさせていただくわけでありますが、その一方で国に対しては今回のような手法についてはしっかりと問題提起をしていきたいと考えているところであります。他の都道府県、あるいは県内の市町村とも問題意識を共有して国に対してこの問題についてしっかりと訴えかけていきたいと考えています。また、今回地公労への提案でありますけれども、さまざまな角度から慎重に検討してきているわけでありますが、やはり国の給与カット前の水準との比較でいけば長野県はラスパイレス指数100を下回ってきているわけであります。そうしたこと等も総合的に勘案した上で今回組合の皆さんに提示をさせていただいたのは、国と同じカット率ではなく長野県として国のカット後と比較した際にラスパイレス指数が100となるカット率を基本として提示をさせていただいたところであります。非常に悩ましい問題でありますけれども、職員のモチベーション、あるいは県内経済への影響、さらにはこれまで県として取り組んできた行政、あるいは財政改革の取り組み、そうしたものを勘案した上で提示をさせていただいたところであります。職員の皆さんにとっては厳しい提案であるということは、私も重々承知をしているところでありますが、今後、職員団体の皆さんと誠意を持って交渉していきたいと思っておりますし、最終的には県民の皆さま方からもご理解がいただけるような形でぜひ合意、交渉の妥結を目指していきたいと考えているところであります。
 私の方からは以上3点でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 給与特例減額措置の組合提案について(1)

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 給与の削減ですけども、知事が今おっしゃられたように地方の経済の影響ですとか、あと市町村の給与にも大いに県の決定というのは影響すると思うんですけども、その点とあと県職員のモチベーションていうのもあると思いますが、あと交付税の削減分よりは少ないということになると政策的経費へのしわ寄せというのもちょっと懸念されるところなんですけども、そのバランスということだとは結局は思うんですけれども、その辺改めて全般的に影響というのは無いのでしょうか。それからこの決着の時期というのをどのように考えてらっしゃるのか、この2点をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず、全般的な影響というのはどういうご趣旨ですか。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 少なからず影響あると思うんですよね。その地方経済への影響、それから市町村の給与への県の決定というものの影響、それから職員のモチベーション、それからどうしたって県の出費分が増えるわけですから、人件費。増えるっていう言い方変ですが、パーセンテージにおける政策的経費へのしわ寄せっていうのも考えられるんじゃないかなと思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 先ほども申し上げましたけれども、いろんな状況を総合的に勘案した上で本当に慎重の上にも慎重に内部的な検討を行った上で、給与を臨時的に削減していくことやむなしという結論に至ったわけであります。そういう意味で本当に給与制度の観点から言えば、先ほども申し上げたように国の対応は極めて適当ではないと思っておりますが、他方で現実の財政的な側面を考えたときに、これは県民の皆さんにも理解いただけるような形の対応をしていかなければいけないと判断に至ったわけであります。そういう中で適用については、誠意をもって交渉をさせていただきますが、私どもとしては7月1日から適用していくということを大前提に国の財政措置が講じられているわけでありますので、私どもとしても7月1日からの適用ということを目指して組合の皆さんと話し合いをしていきたいと考えているところであります。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 私の説明が良くなかったかもしれませんが、さまざまな影響があるんですが、それをどう県がフォローしていくかということだと思うんですが、その点はどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 フォロー、いろんな観点の議論があると思いますけれども、例えば県内経済への影響、これは今回の国の予算もようやく成立しましたけれども、2月の県議会、国の補正予算も活用してですね、非常に長野県としても積極的な予算を組ませていただいているところであります。そういう意味で総体として長野県、経済対策にしっかり取り組んでいく財政的な措置を講じさせていただいておりますので、そういう部分はこれまでの全体の予算の中で一定程度対応できる部分ではないかなと思っています。それから、これは削減率の話先ほど申し上げましたけれども、国と同じ削減率ではない提示をさせていただいております。これは私自身先ほど来申し上げているように国の対応についていかがなものかと思っているところがありますから、国と全く同じ削減、これまでも例えばラスパイレス指数で言えば100を下回ってきたのが長野県でありますから、たまたま国が下げたからと言って全く同じ削減率をとるということは、これはいささか違うのではないかなと思っております。しかしながら他方でですね、財政的には大きな削減になっているわけでありますので、国の考え方は給与削減をある程度補完する意味で地域の元気づくり事業費ということでいろいろ財政措置を講じたりしているわけでありますけれども、あくまでも地方交付税は一般財源であります。国から右だ左だ箸の上げ下ろしまで指図をされる筋合いのお金ではないと考えておりますので、そういう観点で総合的に勘案した結果、今回の提示をさせていただいたということであります。

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 引き続き申し訳ございません。まさにその先日の政府の予算の成立ですけども、5月の半ばまで経ってしまったということでこの時期についての成立についての受け止めと、それから内容について、おととい昨日あたりから箇所付けも具体的になっていますけれども、公共事業の箇所付けの状況、それから自治体のごみ処理の支援金である循環型社会形成交付金については、自治体の要望額に対して大幅に削減されるという自治体側にとっては非常に痛い箇所付けもあったりしてですね、政府予算について受け止めをお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 政府の予算の成立時期については、先ほども言ったように補正予算等の非常に大規模な補正を組まれていましたから、私のところでそれに対して直接どうこう対応方針を議論するような課題はこれまでにありませんでした。長野県としては、必要な社会資本整備しっかり進めていただかなければいけないということで、そうした部分については、われわれもしっかりと要請なり、情報収集していきたいと思っておりますし、今廃棄物のお話もありましたが、国の予算上の措置、具体的に対応が必ずしも十分ではないと思われる部分もありますから、そういう部分については国に対しての要請、今度県内選出の国会議員の皆さんとの懇談もありますけれども、そういう場で県なり、今回市長会・町村会とも一緒に行いますので、市町村なりの考え方を伝えていきたいと思っております。

 2 程永華駐日大使との懇談会について

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 もう1点すみません。先日の週末ですけども、中国の程永華(ていえいか)大使が来県されて、松本で知事とも会談されましたけども、こうした形で日本の地方に来られるというのもなかなか異例ということで、改めて来県と知事会談が実現したことについてその意義をお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 これは、程永華中国大使が松本をご夫妻でご訪問いただいたということは、長野県の日中友好協会、あるいは松本の日中友好協会そうした皆さまが、これまで中国との信頼関係、さまざまな形で築かれてきたことの結果だと思っておりまして、私としてはそういう意味では関係の皆さま方に大変感謝をしております。昨年も中国訪問させていただきましたし、長野県教育旅行の受け入れであったり、大学生のインターンシップの受け入れであったり、そうした側面でこれからもしっかりと顔の見える関係をつくっていきたいと考えておりますし、今年は河北省との友好提携30周年でありますから、また中国との友好提携確認をしっかり行う年にしていきたいと考えておりますので、そういうときに中国の程大使に長野県へお越しいただけたことは大変ありがたいことだと考えております。

 3 給与特例減額措置の組合提案について(2)

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 先ほどの職員の給与カットの関係なんですが、知事、先ほど苦渋の決断だったとおっしゃったんですけれども、地公労側からはですね、国のやり方に知事が屈したんじゃないかというような指摘もありますが、その点、そういうことを言われることについて知事はどう受け止められるか、まずお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 屈するとか屈しないとかっていう話ではないと思っております。現実問題として地方交付税なり国庫負担金、国の予算の中で削減をされてきたわけでありますから、私自身は今回のやり方に対しては極めて遺憾だと思っておりますし、そうした点については組合の皆さま方、職員団体の皆さま方と同じような感覚を持っていると思いますが、他方で財政運営をしっかりしていくという観点からは万をやむ得ざる措置としてご理解いただきたいというのが私のスタンスであります。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 それと先ほど「7月1日からを目指して」ということが知事の方からありましたけれども、かなり余裕がない中でこれから交渉に入るわけですが、交渉がまとまらないというかですね、そうした場合でも7月1日なんていうことが頭の中にあるのか、それとも誠意をもってという意味はきちんと話し合った上で合意を取り付けてきちんと対応されるのか、その点もう1回確認をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 それは、われわれからまだ提示したところでありますから、それはご理解いただけるように誠意をもって交渉していくということであります。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 1点ですね、知事は以前に自ら率先して特例カットに取り組まれるかのようなお話もしていたと思うんですが、そちらの方はもうすでに固まっているのか、もし固まっていれば中身を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは私自身はそういう思いは全くないですけれども、一般職の給与カットに対して影響を与えていこうという意図があるんじゃないかというご指摘等もされる中で、私としては一般職の給与交渉をこれから進めていくわけでありますから、そうした中で適切な時期に判断していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 本則の引き下げの方が多分6月議会に出てくると思うんですが、知事とか特別職の特例カットの部分についても6月議会でよろしいんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこは適切な時期に判断していくということで申し上げておきたいと思います。

 4 懲戒処分を受けた教職員対象の研修プログラムついて

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 昨日の教育委員会の定例会で出た教職員の研修プログラムについてお伺いしたいのですが、なかなかこの不祥事が歯止めが掛からない状況の中で、今回全国的にも珍しい、不祥事を起こした教員に対する研修プログラムが策定されたということについて、その意義と期待するところを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 プログラムの個別の中身は、私は詳しく伺っていませんが、昨年非常に不祥事が相次ぐ中で、教育委員会と共同で「あり方検討会議」を設置して、議論を繰り返して行う中で出てきた課題を着実にこれから具現化していかなければいけないわけでありまして、そうした中で教育委員会として具体的な対応を進めていこうということが表れてきていると思っておりますので、ぜひ教育委員会においては、これまでの議論の方向性をしっかりと踏まえた対応をさらに取っていってもらいたいと思っておりますし、どうしても教員の不祥事の問題が出ると、教員の皆さん、多くの皆さんが真面目に一生懸命子どもたちと向き合っていてもですね、非常にイメージが悪くなってしまう恐れもあるわけでありますので、他方でしっかりと本当に子どもたちのために努力している先生たちのモチベーションが下がらないようにですね、教育委員会には対応していってもらいたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 内容の詳細については把握されてないということなんですが、今回のプログラムが策定されて実行に移されることによってですね、不祥事の防止というか、つながるというような期待感っていうようなものはお感じになってらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。教育委員会というか教育行政の組織の中で、必ずしも昨年不祥事が相次ぐ中で教育委員会としての、個々の教員の問題だけではなくて、教育委員会としての対応の在り方、公開性の話も含めてですね、大きく問われてきたわけでありまして、そういう中でやはりしっかりとした決意を持って教員の不祥事に向き合っていこうと、そういう一つの具体化の表れだと思いますので、ぜひそうした具体的な取り組みを着実に講じていくことによって、学校教育全体、そして教育委員会自身のスタンスもしっかりと変わっていく、そうした転換点にしていってもらいたいということを強く期待したいと思います。

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 最後に今の公開性ということでお言葉が出ましたけれども、昨日の教育委員会の中でもですね、今回の研修の内容とかですね、どういった成果があったかということについて、より県民の方に見えるような形で公開していくべきはないかというような意見も出ていたんですけれども、その辺りについては、公開性というところについては、今回の研修をどういうふうな進め方をしていけばいいと感じてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 具体的な中身と昨日の教育委員会の議論が分からないので、あまり立ち入ったことを申し上げられませんけれども、県民に対する説明責任あるいは、県民からの信頼を維持していくという上で、さまざまな取り組みとか努力の中身も示していくと、お伝えしていくということは極めて重要だと思いますので、そうした観点でぜひ教育委員会においては議論してもらいたいなと思います。

 5 リニア中央新幹線計画について(1)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先日、JR東海からリニアの新幹線の中間駅のイメージが公表されまして、各紙取り上げたりしているんですけれども、基本的には極力無駄なものは省いて、乗降に必要な施設だけを残すというようなコンセプトだそうで、待合室もないというようなこと言われていまして、あとは乗り方は全車指定で、事前予約が原則みたいな、現時点ではそういうイメージだそうなんですけれども、地方からすると中間駅からはあまり乗っていただかなくともいいよというようにとられかねないような造りとも思ったりするわけですけれども、知事はこういう駅のイメージとかシステムについてどんなご感想をお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 山梨県での説明会で、イメージ図が示されたということで、私も伺っております。長野県でも説明会が開催されると思いますので、長野県での説明会をまずはよく内容を私も伺わせていただかなければいけないなと思っています。そういう前提で申し上げれば、報道等で見ているとですね、シンプルといえばシンプルなんですけれども、本当に機能があれで十分なのかと率直に感じますね。例えば長野県、都会ではともかく、非常に気温も寒かったりですね、待合室もなくてお年寄りとか、ご高齢の方あるいは障害者の方、お子さんとか、どういうところで過ごせばよいのかとかですね、いろいろJR東海がどういうお考えなのかということをお伺いしたいなと感じるところも、率直に言ってあるわけでありまして、ぜひJR東海には、これはリニア新幹線というのは、やはりJR東海が基本的な費用を負担して整備するとはいえですね、地域の協力がなければこれは進まない事業だと思っておりますし、単に起点と終点だけが早く行き来できればいいというものではなくて、中間に存在している駅も含めた全体的な地域の振興ということも、これはリニアの整備と併せて、考えていかなければいけない。これは私たち自治体も考えていかなければいけない課題だと思いますし、ぜひJR東海も一緒になって考えていただきたい課題だと思っておりますので、ぜひそうしたことを十分ご理解をいただきたいなと思っていますし、駅の在り方というものについては、よくJR東海の皆さんのお話を伺ってみたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今の駅とか地域の振興の在り方ということなんですけど、現状ではまだ駅位置がしっかりと定まっていないということもあって、なかなか具体的にこういうものが、あるべきだとかってことはないかも分かりませんけれども、改めて、県の南の玄関口として、きちんと県も関わって整備していかれるかどうか、あるいはそれどのように議論していくかということを改めてお聞きしたい。

長野県知事 阿部守一
 当然県としては、県全体にとっての重要なプロジェクトでありますから、そういう意味でもちろん地元の市町村の皆さんの考えというものもありますし、そうしたものも尊重していかなければいけないと思っておりますが、県としては県全体の振興発展につながるように取り組んでいかなければいけないと考えています。今お話があったように、長野県としての人の流れというのは、大きく変わる契機になり得るものだと思いますので、そうした観点で、このリニア新幹線のこれからの整備については、県としても積極的にコミットしていきたいと思っています。

 6 新規就農支援について

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 県内の農業の新規就農者というか、担い手確保についてちょっとお伺いしたいのですけれども。各市町村でも、今日も木島平村で奨励金を新規就農者に渡すということがあって、喫緊の課題となっている中で、改めて知事として県として、移住交流に絡む話かもしれないのですが、新規就農者をどう位置付けるかということと、どういう取り組みをしていきたいかということをお話しをお願いしたいのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 「しあわせ信州創造プラン」の中でも、農業は極めて重要な産業だということで位置付けて、遊休農地等の解消にも努めていこうと、農業自体の振興も図っていこうと、そして、農山村産業クラスターということで、狭い意味での農業だけではなくて、観光業等も含めて、農山村地域を振興していこうと、それが長野県の基本的なスタンスであります。そうした中で、担い手の問題は大変重要な問題でありますから、新規就農、今まで農業とは関係なかった方が就農しやすくする環境は、これまでもさまざまな形で講じてきていますけれども、市町村と連携してさらにいっそう強めていきたいと思っています。加えてどうしても新規就農、農業以外から参入する方ばかり注目されがちですけれども、やはり農業後継者、今の農家の次の時代を担ってもらう方たち、農家の子弟、そういう皆さんに対しても、しっかりと支援をして、モチベーションを上げてもらわなければいけないと思っています。今度政府に対しても要請していきますけれども、新規就農、これまで農業を経営されてきた方たちが代替わりするという、全体的に農業、就農されている方が高齢化していますから、そうした代替わりが円滑化するということも視野に入れつつ、新規就農者の拡大にも取り組んでいきたいと思っています。

 7 東日本大震災「避難者の思い」調査について

市民タイムス 渕上健太 氏
 今日いただいた資料で、2回目の避難者の方に対する調査をするということなんですけれども、今回移住、就労支援等について詳細にお聞きするということなんですけれども、避難者の方ともお話しする中でも、非常に、移住できることならばしたいというお話をよく聞くんですけれども、他方でなかなか家とか見つけられないという現実的な悩みがあると、先ほどの名古屋、大阪の「移住・交流サポートデスク」の話ではないですけれども、知事として避難者の方を移住される対象として、長野県に来ていただくという部分でみて、結構子ども連れなんかの方も結構いる中で、いろんな境遇があるにしても、長野県としては決して悪いことではないかなという感じもするのですけれども、移住対象者としてはどのように避難者の方を見ていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいのですけど。

長野県知事 阿部守一
 長野県内への移住、避難者の移住ということについては、非常にデリケートな問題だと思っています。やはり避難されてきた皆さんは、ふるさとに対する思いというのは強くお持ちになられている方が多いと思いますので、そういう意味では、これまではあまり移住みたいな話というのは慎重に対応しなければいけないだろうということで考えてきておりますし、今でもそのように考えています。ただ、現実問題として、いわゆる避難という形が長期化する中で、すでにお子さまが、子どもたち、地元の保育園なり小学校なりに通わせていらっしゃる方もいらっしゃるわけでありますし、そういう段階で、これ行政がどうしたいとか、移住を促進したいとか、帰宅、ふるさとに戻るのを促進しなければということの前に、やはり避難者の皆さん自体がどういう思いでいらっしゃるのかということを把握をさせていただかなければいけないだろうということで、今回、先ほど申し上げましたけれども、住居の話であるとか、就労の話であるとか、そういうところについても、できるだけ率直な思いをお聞かせいただきたいということで、調査をしようというものであります。避難されている皆さま方の思いにできるだけ寄り添う形で、県としてはこれからも支援していきたいと思っています。

市民タイムス 渕上健太 氏
 個別支援を希望される方に連絡先ということなんですけれども、個別支援というのは今どういった、当然この調査を踏まえてということになると思うのですけれども、お考えであるのか。移住を希望される方がいらっしゃったら県としても全力で支援するという形。

長野県知事 阿部守一
 それは、ご本人がどう考えるか、ご家族の皆さん含めてどう対応したいかということが、まず一義的にあるわけですけれども、移住したいと、長野県に定住したいという方がいらっしゃれば、もちろん長野県としては、そうした皆さんの思いを最大限尊重して対応していきたいと思っています。

 8 大阪市長の従軍慰安婦発言について

共同通信 小田智博 氏
 大阪市の橋下市長が今週、従軍慰安婦に関することと、あと米軍の性的暴行の不祥事に絡めて、風俗業の活用をという趣旨の発言をなさったのですけれども、橋下市長は一部については理解が足りなかったということで、反省の弁を述べておられる点もあるのですけれども、一連のご発言をお聞きになって、知事としてはどのような思いを抱かれたか、また橋本市長の問題提起と言っていいのかわからないんですけれども、に対して知事の考えがあれば併せてお聞かせください。
 
長野県知事 阿部守一
 市長の発言、あるいは政党の共同代表の立場のご発言なのか分かりませんけれども、私が個別にそうした発言に対して、詳細に把握してこう考えるとか、これ政府の方の発言であればそれはいろいろ問題点があれば指摘しなければいけないと思いますけれども、他の自治体の首長であったり、政党の関係者の皆さんの発言にいちいち私がどうだこうだということでコメントをする立場にもないし、もしそれをやるとすれば、本当の発言の具体的な、報道で間接的に知るだけではなくてですね、具体的な中身とか知った上で発言しなければ、私も公人の立場で会見しているわけですからいけないと思いますので、橋下さんの発言に対する感想を述べる立場では私はないと思いますが、発言の中身うんぬんはともかく、やはり女性の人権に対して、あるいは戦争状態にあるからといって人権というものは私は尊重されなければいけないものだと思っておりますので、そういう意味で橋下さんがどういう文脈でどういうご発言を正確にされたのかというのは把握はしていませんけれども、そういう意味では、いささか、こういう反応が来る、こういう反応が出てるということを鑑みれば、十分考えられる必要があったんではないかなと思います。これは日本だけの問題ではなくて、他の国との関係においても非常にこれまでも議論があり、そして政府としての見解というものがまとまってきている話でありますから、そういうものに対しての発言というものについては、私は公の責任を持っている方であれば慎重であるべきではなかったのかなと思います。

 9 リニア中央新幹線計画について(2)

読売新聞 佐藤寛之 氏
 リニアのところに戻るんですけれども、山梨県の横内知事の方も同様に簡素な造りになることについて同様の考えで難色を示していると、賛成できないというようなことを発言しているんですけれども、山梨県を含め他県と同調してJR側に訴えていく、そういうような考えというのは今の段階でございますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。先ほど申し上げたように、まずJRの考え方をよく伺わないといけないだろうと思いますが、その上で必要であれば当然他の県とわれわれは同じ立場の部分が多いわけでありますから、他の県の皆さんとも相談して、共同して、考えていくということは有り得るだろうと思います。

 10 山の日制定について

読売新聞 中村和裕 氏
 山の日の制定についてお伺いします。知事はこれまで祝日化を含めて、全国レベルでの設定が望ましいとの立場で国や国会議員に働き掛けていらっしゃったと思いますが、このタイミングで県独自の制定を目指すことになった、2月県会で来年度に目指したいということをおっしゃいましたが、あえてこのタイミングで県独自で目指したいというようになったお考えの理由をお伺いさせてください。

長野県知事 阿部守一
 あえてこのタイミングというのは、たぶん順番が逆で、県としての山の日を目指そうという中で、超党派で山の日の議連(議員連盟)ができてきたという形になっていますので、あえてこのタイミングで県独自の山の日を制定しようという方向付けをしたわけではまずはないと。これから国レベルの議論がどうなっていくのかっていうのが、まだ正直見通せないところがありますけれども、山の日ということで山の重要性、山に対する感謝の念、そうしたものを共有していく日を作るべきじゃないかということについては、同じ発想だと思っておりますので、そういう意味で決して相反する話ではないだろうと思っています。これから国がどういう取り組み、どういうスケジュール感で進んでいくかということもわれわれは十分にらみながら、県独自の山の日については考えていきたいと思いますし、逆に県として山の日について議論を深めていくということは、結果的には国全体での山の日の議論に対して長野県としての考え方をまとめていくことにもつながると思っています。

読売新聞 中村和裕 氏
 山の日制定の議連でも議論が進んでいまして、今日は3回目の会合が開かれるとお聞きしているんですけれども、その議論との兼ね合いについて改めてお伺いさせてください。議連の山の日制定の議論と県独自の制定の議論はどのように関連付けていくのか。

長野県知事 阿部守一
 それは国の議連の中での議論次第だと思うんですけれども、例えばスケジュール的に、どういうスケジュール感でやっていくのかとかですね、あるいはどういう趣旨なりで山の日を議論していこうというのかとかですね、そういうことについて、われわれも十分情報を収集しながら、場合によっては長野県としての考え方も発信しながらですね、方向性は同じだと思いますので、山の日が全国レベルでも実現するように県としても一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 はい。じゃあよろしくお願いします。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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