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更新日:2014年7月24日

知事会見(平成25年(2013年)3月19日(火曜日) 15時40分~16時15分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会が閉会、「一人1改善・提案事業」の提案に関する議会の取り組み、微小粒子状物質(PM2.5)への対応、「いじめNO!県民ネットワークながの」第1回学習会の開催、信越9市町村ブランドシンポジウムについて

取材者からの質問

  1. 特別職報酬等のカットについて
  2. 南海トラフの巨大地震の被害想定について
  3. 伊東豊雄氏の米プリッカー賞受賞について
  4. 教員の資質向上・教育制度あり方検討会議の提言について
  5. 次世代サポート課の評価と教育委員会と知事部局の関わりについて
  6. 子どもの権利条例等について

配布資料一覧

■微小粒子状物質(PM2.5)に係る注意喚起情報の提供について(PDF形式:272KB)
■信越9市町村ブランドシンポジウム(PDF形式:327KB)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会2月定例会が閉会、「一人1改善・提案事業」の提案に関する議会の取り組み、微小粒子状物質(PM2.5)への対応、「いじめNO!県民ネットワークながの」第1回学習会の開催、信越9市町村ブランドシンポジウムについて

長野県知事 阿部守一
 はい、それでは、3月19日の会見を始めさせていただきます。まず、私の方からは4点お話をしていきたいと思います。先ほど2月の県議会28日間でありましたけれども、閉会をしました。25年度当初予算、あるいは今年度の補正予算はじめ各議案、ご可決いただいたこと大変ありがたく思っております。当面、経済雇用対策、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますし、また新しく議会でご承認をいただいた総合5か年計画、新年度しっかりとですね、県民の皆さま方に内容もお伝えして、共有する中で具体的な成果が上がるように取り組んでまいります。
 そういう中で、1点目でありますけれども、議会の皆さま方へのお礼ということでもありますけれども、長野県一人1改善・提案事業ということで、県職員から5,100件に上る提案をいただいて、順次具体化していこうと取り組んでまいりました。そうした中で、実は、県議会に関係する内容も職員から提案をしてもらっています。そのうち、今回、2つの内容について議会に取り上げていただいて、議会運営委員会にお諮りいただいた上でですね、改善をしていただくという形になりましたことを、大変私としてもありがたく思っております。議会の皆さんの早急な対応に感謝申し上げたいと思います。一つが、本会議の開閉会時のアナウンスということで、これは既に実施をしていただいているわけであります。私も慣れ親しんでしまいましたけれども、来庁されていた方からすると、今までのアナウンスの仕方だと何が起こっているかがよく分からないということで、より分かりやすい形のアナウンスに変えていただきました。また、新年度からの実施ではありますけれども、委員会における湯茶の提供の在り方を変えるということで、湯茶の提供を廃止していただいて、ペットボトル、マイボトルの持ち込みを認めるということで改正をしていただいたわけであります。これからもぜひ県の職員のですね、考え方とかアイデア、そういうものを大事にして、県政を進めていきたいと思っています。
 それから、大きな2点目でありますが、PM2.5、微小粒子状物質の注意喚起情報の提供についてでございます。長野県では、これまで環境基準を達成しているということで、現時点でとりわけ懸念される事態が生じているわけではありません。まずそのことを申し上げておく必要があると思いますが、しかしながら、全国的には、中国大陸からの越境大気汚染が懸念されているということで、3月15日に長野県微小粒子状物質PM2.5に関する注意喚起要綱というものを定めまして、市町村、市町村教育委員会等の関係機関に通知をして、運用を始めたところであります。注意喚起は、1日平均値が1立方メートルあたり70マイクログラムを超えると予想される場合に行うということにしています。その判断として、具体的には、朝5時から7時の一般大気環境測定局の測定値の平均が、県内6測定局のうち1局でも85マイクログラムを超えた場合に、朝8時までに注意喚起情報を提供するというものであります。県の関係機関、市町村、あるいは市町村教育委員会を通じて、感受性が高い方が多く集まられる病院、学校、あるいは保育園といった場所に、速やかに情報を伝達してまいるようにしていきます。注意喚起情報の提供にあたりましては、高濃度時に県民の皆さんが、どういう行動を取ったらいいか。また、病院や学校等において、どういう対応を取るのが望ましいのかという点についても、分かりやすくお示しをしていきたいと考えています。
 それから、大きな3点目でありますが、「いじめNO!県民ネットワークながの」の活動としての第1回学習会の開催についてであります。官民連携で「いじめNO!県民ネットワークながの」を設立したわけでありますけれど、明日20日13時から塩尻市総合文化センター大会議室において、「いじめNO!県民ネットワークながの」主催の、県と県教育委員会が共催で、第1回の学習会を開催致します。このネットワークは、昨年8月に私と教育長とで、「“いじめを見逃さない長野県”を目指す共同メッセージ」を発信したわけでありますけれども、そのメッセージをきっかけとして、県全域で活動されている3つの子ども支援団体が中心になって、12月に設立されたものであります。(子どもたちを)いじめから守るためには、学校のみならず、広く地域においてもいじめを見逃さないという意識を高めていくということが大変重要でありますので、そうした考え、そうした思いを県民に広げていきたいと考えています。この学習会は、どなたでもご参加いただくことができますので、いじめに関連しての思いや考え、そうしたものを自由に語り合っていただいて、県民ネットワークとしての具体的な活動に反映していっていただければ大変ありがたいと思っています。詳細なお問い合わせについては、次世代サポート課の方までお願いしたいと思います。なお、当日聴覚障がいをお持ちの方々にもご参加いただけるように、NPO法人長野サマライズセンターのご協力で、要約筆記をつけることと致しました。このことについて、私のFacebookに県民の方からそういったご意見もいただいたということで、関係の皆さんに早速対応いただいたところでありまして、私からもこの場をお借りして関係の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。ぜひ、大勢の皆さんにご参加をいただきたいと思います。
 それから最後4点目でありますけれども、北陸新幹線の金沢延伸、飯山新駅の開業まであと2年ということで、明日(3月20日)の13時30分から信越9市町村ブランドシンポジウムが飯山市民会館で開催されます。飯山にできる新しい新幹線駅の開業効果を最大限生かしていくという観点で、飯山市を中心とする北信地域の市町村、それから信濃町、飯綱町、新潟県妙高市が加わって、信越9市町村広域連携会議が結成されていますが、その会議と長野県なども主催をして、このシンポジウムを開催致します。住んで良し、訪れて良しのブランド観光地づくりに取り組んでいく上での第一歩としていきたいと考えています。私もシンポジウムに参加して、パネルディスカッションでコメントをさせていただきたいと思っています。一般の方のご参加もいただけますので、ぜひ、大勢の皆さんにご参加をいただいて、この飯山を中心としたこれからの観光振興、地域の活性化について一緒になって考えていただき、一緒になって盛り上げていただきたいと思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

 

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取材者からの質問

 1 特別職報酬等のカットについて

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今日、議会側の方に県サイドの方から常勤特別職の給与の特例カットに関する意向といいますか、そういうものを伝えられたようで、議会側はさまざま反応あるようなんですけれども、報酬審議会等の審議とは別途ということなので、その辺の意図と実施時期について見通しが立っているのであれば教えていただきたいんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 まず、これは私はこの場でも既に発言をさせていただいていますけれども、来年度、25年度予算、交付税が大きく削減をされる中でですね、基金を大きく減らしての予算編成という形になっております。そういう意味で、少なくとも私自身の給与についてはカットをしていかざるを得ないと考えておりますので、そうした点について、議会の皆さまにもお伝えをさせていただいたところであります。一般職の職員の給与の取り扱いについては、まだ方針決めているわけではありませんので、その点については、今後十分慎重に考えていかなければいけないと思っております。そういう意味で、時期等についてはですね、まだこれからしっかり考えていく必要があると思っておりますが、特別職報酬審議会での議論というのは、あくまでも通常ベースですね。本来のあるべき形ということでご議論いただくわけでありまして、そういう意味で、私ども常勤の特別職の退職手当をどうするか、それから本来の報酬をどうするかということについて、ご検討をいただくという形になると思いますが、それとは別にですね、今申し上げた私自身の給与カットというのは、本来あるべき姿というよりむしろ財政的な状況を勘案して取り組むものということでありますので、特別職報酬審議会での議論とは切り離した形で対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 過去の特例カットの例でいくと、一般職の交渉等があって、それとセットでなり、そちらの様子を見た後に知事側の方から特別職の特例カットっていうのをおっしゃられているということが結構多かったように記憶しているんですけれども、今回先んじてその意向を固められているあたりというのは意図をお伺いしたくて、組合側からすると外堀埋めてんじゃないかというようなですね、見方をする方もいらっしゃるんで、今対応は決めていないということなんで、そういうことは無いと思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 何と言うか、言い方が悪いですけれども今の表現を借りれば、外堀を埋めるなどという発想は全く無いですね。むしろ一般職の取り扱いについてはまだこれから慎重に考えなければいけないと思っております。ただ、それとは別にですね、特別職は特別職として考えていかざるを得ないだろうと考えているというのが現状であります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あの、先だって退職金等の引き下げがありましたけれども、それでかなり財政見通しについてもかなり好転した部分もあったと思うんですが、さらに財政難という理由で特例カットをやるという理解でよろしいんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、特別職。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 特別職です。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、これは先ほども申し上げましたけれども、国の対応の仕方については、私は大いに問題意識を持っていますけれども、とはいえ交付税が大幅に減額されているということは事実でありますから、そうした状況を勘案した上で給与カット、これはまだ特別職、私の分についてはということがありますけれども、カットすることはもう避けられないと考えているというのが現状であります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あとすみません、今日の趣旨とすれば知事の考えをお伝えしたという範囲で議会側にもその対応を求めているというところまでいっているものなのか、その辺はいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは議会の皆さんは議会の側で自主的に考えられるものだと思います。最終予算案を作るのは私でありますけれども、最終的に決定されるのは議会の側でもありますので、そこのところはどっちが決めてどうするという話ではなくて、やはり私の考え方をお伝えして、議会の側でどう対応されるかということは主体的にご検討いただくということが基本だと思っています。

 

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 2 南海トラフの巨大地震の被害想定について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 昨日、国が南海トラフのライフラインであるとか、避難する方の被害想定を出しましたけれども、長野県のことについて今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これ内閣府の方でですね、南海トラフの巨大地震に関連しての被害想定を出されたわけでありまして、私ども長野県においても、特に県の南部を中心にですね、甚大な被害が予想されるということで、私どもとしてもこの南海トラフの巨大地震に対しての対応をしっかりと行っていく必要があると考えています。新年度の予算で被害想定調査を行っていくということにしておりますので、そうした中で、今回の南海トラフの巨大地震についても念頭においた想定をしていきたいと考えていますし、また、建築物の耐震化の促進等、地震防災対策についてもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。また、長野県、これは沿岸部、静岡であったり愛知県が、長野県以上にですね、大きな被害を受けるということが予想されますので、県と市町村の協議の場でもチーム長野を作って、広域的に応援していこうという方向を決めているわけでありますので、そういう観点で他県に対する応援ということもこれからしっかり体制を整えていきたいと考えています。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 想定だと地震発生から一週間たっても2万7,000人ほどの方が長野県でも避難を続けなければいけないということなのですが、県民の皆さまにはどういうような対応をお願いしたいとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、少し私も、先週末というか、このあいだの土曜日に岩手県に行って、宮古市、被災地である宮古市まで行ってまいりましたけれども、やはり日本全体、まだまだ被災地での災害復旧これからですけれども、日本全体では少し東日本大震災の記憶というのがやや薄くなりかけているんじゃないかなと、あるいは、なかなか被災地の状況というのが伝わりにくくなっているんじゃないかなという問題意識を持って帰ってまいりましたけれども、そういう観点で、やはりどうしても例えば被害想定出たときは、地震に対する危機感持ちますけれども、しばらくたつとそれがどうしても忘れられてしまいかねないわけで、これは行政としてもしっかり日頃の防災訓練であったり、意識啓発していかなければいけないと思いますが、やはり県民の皆さま方にも日頃からの備え、これは地震が来ないに越したことはないわけでありますけれども、しかしながら日本国中、程度の差こそあれですね、いつ何時地震に襲われるか分からない状況であるわけですから、そういう意味では、平素からの備えというのも、各家庭、あるいは各企業、個人の皆さまにおいても、例えば備蓄をしっかりするとかですね、そういうことについては取り組んでいただきたいと思っていますし、行政は行政として、先ほども申し上げたように耐震化の促進であるとかですね、あるいは防災体制の整備とかですね、そういう部分についてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

 

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 3 伊東豊雄氏の米プリッカー賞受賞について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 すみません、別件でもう一つお願いしたいんですが、長野県にもゆかりがある建築家の伊東豊雄氏が建築界のノーベル賞と言われる賞をアメリカで受賞したということなんですが、知事としては、県にゆかりのある方の栄誉ある受賞というのをどういうふうに思ってらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、私も詳しい情報を持ってないですけれども、長野県にゆかりのある方が素晴らしい賞を受けられたことは知事としても大変うれしく思っておりますし、ぜひそうした方々がどんどん育って活躍される長野県であってほしいなと。われわれ自身もこれからまさに教育再生、重要なテーマですけれども、本当にあの、少しちょっと外れてしまうかもしれませんけれども、日曜日には、亡くなられた中嶋嶺雄先生の国際教養大学の葬儀に伺って参列してまいりましたけれども、本当に長野県で育った、長野県で生まれ育った方としての取り組みが、秋田でも花開いているなという思いを、実は私はすごく受けました。そういう意味で、長野県にとってはゆかりのある方が、いろんなところで長野県での経験なり、体験なりそうしたものを生かして活躍されるということは、大変うれしいことだと思っています。

 

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 4 教員の資質向上・教育制度あり方検討会議の提言について

朝日新聞 浅野有美 氏
 教育関係で3点お伺いします。まずは、今ちょうど開かれている教育のあり方検討会議のことなんですけれども、今日提言案が出されるんですが、その中でですね、教育委員会の人事権の移譲についてのご意見が出ています。知事も以前から人事権の在り方については疑問を呈されたと思うんですけれども、そこの中ではですね、広域ブロック化を含めて全県的に考える必要があるんではないかという提言があるんですが、知事ご自身で人事権の移譲についてはどのようなお考えがあるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 この場でも何回かお答えしているかもしれませんけども、私は教育の、その学校現場の教育とは別の、教育行政の仕組みというところにも課題があると思っていまして、そういう意味では権限と責任が一致する、そして責任の所在がはっきりするということが、私は望ましいと思っています。人事権の話も、今回さまざまな不祥事があったわけでありますけれども、やはり人事権者と例えば日常の服務監督を行っている人、あるいは学校現場との関係というのが、非常に率直に言えば分かりづらいのが、今の教育行政の仕組みだと思っていますから、そういう中で検討会議でも問題意識を持って御議論いただいてきているのだろうと思います。まだ、報告書をもらってないんで、それに対してのコメントはなかなかできないし、私もこれが終わりましたら、あり方検討会議への参加をしようと思っていますので、またそこで皆さんのご意見を聞いてみたいと思っております。

 

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 5 次世代サポート課の評価と教育委員会と知事部局の関わりについて

朝日新聞 浅野有美 氏
 2点目は来年度に向けてというか、教育委員会と知事部局との在り方についてなんですが、知事が就任した時も次世代サポート課をつくって、肝煎りで、そういった教育委員会にも知事部局からも出てしまう方を救うというか、そういった間で、そういった課をつくられたのかと思うのですが、つくられてから終えてですね、今そこの部局っていうのはきちんと機能してきたと思うのか。今後、教育委員会と知事部局、どういうふうに今後関わっていくのか。国の方も教育行政のやり方が変わってくると思いますが、知事が目指すそういった在り方というのを改めて伺いたいのですが、よろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 次世代サポート課の評価ともう一つは。

朝日新聞 浅野有美 氏
 教育委員会と知事部局との関わりですね。国の方でも、もう少し知事部局側というか首長側の権限が入っても、まあそういうふうに変わるかはちょっと分からないのですが、知事としてはそういった思いがあるかと思うのですが、どういうふうに今後知事部局は教育委員会に関わっていくのか、その辺りの知事のお考えを改めてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず、前段の次世代サポート課は私が当初期待した通りに成果を上げてもらっていると思いますし、行動してもらっていると思っています。一番はやはり県民の中に一緒に入って取り組んでもらっているということが私としては一番ありがたいし、例えばさっきのいじめのネットワークの話もまさに次世代サポート課と県民の皆さんが一緒になって取り組んできていただいているわけですし、それからぷれジョブ、障がい者、障がい児が社会のですね、いろんな活動に取り組むことを地域でサポートする仕組みも、これもどんどん広げてきてもらってきています。それから教育委員会との関係でいえば今回のあり方検討会議も知事部局と教育委員会と共同事務局ということでやっているわけでありますけれども、最終的な予算の権限とかは私が持っているわけでありますので、どうしても教育委員会だけでやっていると、議論の後の対応が、例えば予算措置が必要なものがどうしてもワンクッション置くような形になるので、これは教育委員会からしてもやりづらいところがあるんじゃないかと思いますけれども、そういう意味では非常にストレートに私と教育委員会の橋渡しをしてもらっているという部分もあるので、そういう意味では、大変有効に機能していると考えています。今までの長野県の組織の動き方とは少し違うので、そういう意味では違和感がある人ももしかしたらいるかもしれませんけれども、私は本来県の組織は、そういう方向で県民と一緒に悩み、考えて、ずっと私は言ってきていますけれども、そういう形が県の組織としては望ましいと思っていますので、ぜひ県組織全般をもっともっと県民の中に入って一緒になって行動するような組織にしていきたいと思っています。それから、教育委員会と知事首長との関係ですけれども、これもさっきと同じ話で、権限と責任の所在をもっとはっきりさせるようにしていくことが私は大事だと思っています。これはタウンミーティングにも教育委員の皆さんにも一緒に出てもらって、県民の皆さんと対話をしたりしましたけれども、そういう時、私が申し上げたのは、これは知事と教育委員があるいは教育委員長、教育長が一緒にいることに意義があるんですよって話を何度もさせてもらいましたけれども、教育委員会だけだと予算に関係する話が出れば、それはわれわれ知事にお願いしますで済んじゃうわけですよ。逆に教育の中身の話は、私に聞かれても、いやそれは教育委員会にお伝えしますということで対応せざるを得ないわけでありまして、そういうことがこれ教育委員とそれから知事という、ある意味で最高の意思決定機関に直接携わっている人間でさえ、そうならざるを得ないわけですから、これは事務局の職員がまして責任もった対応というのはなかなか難しいというのが、今の制度だと思っています。そういう意味では、そうした住民から見たときに責任の所在、権限の所在がはっきりして、しかもクリアであると。そういう体制に少しでも近づけていくということが私は必要だろうと思っています。

 

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 6 子どもの権利条例等について

朝日新聞 浅野有美 氏
 最後の質問です。子どもの環境をとりまく条例いくつかでてきていますけれども、子ども権利条例であるとか、いじめ条例であるとか、長野県の場合は健全育成条例がないわけですが、知事はそういったものを全部包括したような仕組みや制度を作っていきたいと以前からおっしゃっていると思うのですが、今年度は特に健全育成条例の話は出たのですが、部局内の話でまだあまり進展していないようですし、権利条例もまだ半ばだと思うのですが、知事として来年度、もしくはその先かもしれませんが、どういった形の条例もしくは制度を作っていきたいのかというのを最後に伺いたいと思います。お願いします。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これは条例という観点でのご質問ですけれども、私、条例を作ること自体が自己目的化してはいけないと思っていますし、条例はあくまでも手段だろうと思っています。そういう意味で、一つは子どもたちがいろいろいじめの問題であったり、体罰の問題、今調査してきていますけれども、さまざま悩みや課題があってもなかなか相談する先が十分じゃないという部分もありますので、そういうところはやっぱりもう少し行政としてしっかり対応していかなければいけないなと。それで、そういう相談等への対応をするというときに、何となく位置付けが不明確な組織ではなくて、やっぱり条例等でしっかりと位置付けがある組織が私は必要ではないかなと思っていますので、子どもたちの悩みや課題にしっかりと向き合えるような組織というか場というかですね、そういうものをしっかりつくっていくということが、一つ重要だろうと思っています。それから条例、今私は一体で作っていきたいのではないかというお話は、それぞれ問題の所在がいろいろ違うので、必ずしも一緒の対応とか一緒の制度で対応するべきだとは思ってないです。例えば子どもたちの相談みたいな話と、例えば青少年健全育成条例で他県が定めているような、例えば淫行処罰規定みたいなものが要るのか要らないのかというのは、また少し切り口が違うだろうと思っていますので、そういう意味で、少し違う観点で私ども検討していきますけれども、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきている中で、これまで通りの対応だけでは済まされない、十分ではないものというものが出てきている部分もあるのではないかなと思いますので、そうしたものに対してしっかりと対応していくということが県としては求められると思いますので、そういう姿勢でさまざまな施策を考えていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

 

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