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更新日:2013年7月1日

知事会見平成24年(2012年)4月27日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場

項目

阿部知事からの説明

  1. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致、「サマーエコスタイルキャンペーン」の実施、よしもと芸人「こてつ」への信州観光宣伝部長委嘱、「長野県移住・交流センター」の東京(有楽町)への設置について

取材者からの質問

  1. 東京電力の原発事故による損害賠償について
  2. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(1)
  3. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(2)
  4. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(3)
  5. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(4)
  6. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(5)
  7. 「サマーエコスタイルキャンペーン」の実施について
  8. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(6) 他
  9. 長野県観光振興審議会について
  10. 青少年保護育成条例について(1)
  11. 青少年保護育成条例について(2)
  12. 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(7)

配布資料一覧

■県営富士見産業団地におけるメガソーラー事業について(PDF形式:232KB)
■「サマーエコスタイルキャンペーン」期間を拡大して実施します(PDF形式:50KB)
■東京で「信州」をアピール(PDF形式:226KB)
■「長野県移住交流センターを開設(PDF形式:662KB)


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項目

阿部知事からの説明

 1 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致、「サマーエコスタイルキャンペーン」の実施、よしもと芸人「こてつ」への信州観光宣伝部長委嘱、「長野県移住・交流センター」の東京(有楽町)への設置について

長野県知事 阿部守一
 それでは4月27日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭4点お話を申し上げます。まず、エネルギー・省エネルギー関係で2つお話を申し上げます。
 1点目ですが、富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業の誘致ということでございます。この場でも何度もお話をさせていただいてきていますけれども、長野県は今年自然エネルギー元年と位置付けて、長野県の強みである自然エネルギーの潜在力を最大限に生かした地域産業の育成、地域の振興に取り組んでいきたいと考えています。そうした中で、7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されるということになっております。全国でメガソーラーの事業計画が具体化しつつあるという状況にあります。私ども長野県も昨年の10月から、県内のメガソーラーの設置場所の候補地を情報公開してきているところであります。これまで複数の事業者から問い合わせ等いただいているところでありますが、そうした中で、県営の富士見高原産業団地がメガソーラーの設置に適した地域という評価もありますし、事業化の可能性も高いと考えております。そうした中で今回、この富士見高原産業団地の県有地にメガソーラーを誘致したいというものでございます。県内の自然エネルギーの導入・普及のモデルという位置付けにしてまいりたいと思いますし、また併せて、県有地の有効活用にも資するものと考えております。具体的には、連休明けから公募を開始しまして、事業者を選定してまいります。事業者の選定にあたりましては、自然エネルギーの普及を通じた地域経済の活性化、あるいは地域への貢献という観点も考慮をして、選定を行ってまいりたいと思います。自然エネルギー元年としての一つの大きな取り組みとして、多くの事業者の皆様方に応募していただければありがたいと思っております。
 それから2点目でございますが、これもエネルギーと関係しますが、地球温暖化の防止を図るという観点から、平成15年度からサマーエコスタイルキャンペーンというものを実施してきておりますが、今年も実施をしてまいります。昨年よりも前倒しをして、5月1日から10月30日までサマーエコスタイルキャンペーンのキャンペーン期間ということで、期間を拡大して実施をしてまいります。県の機関で、もちろん率先して行うわけでありますけれども、節電、あるいは地球温暖化防止ということにも資する取り組みでありますので、市町村を始めとして各種の団体、企業の皆様方にも呼びかけて協力を求めてまいります。または国、あるいは中部圏知事会においても同様のキャンペーンを並行して行っていくと聞いているところであります。今日はネクタイをしておりますけれども、来月からはもう少し軽装で私もこの会見に臨むようにさせていただきたいと思っておりますし、この夏に向けては、先般も中部電力に対して詳細な情報公開、情報提供を求めているところでありますけれども、夏の電力の需給見通しを、国においても今検証が行われている途中でございますが、そうしたものを踏まえて国としての取り組みの方向性も出てくると思いますので、そうした取り組みを踏まえて長野県として節電対策、省電力、省エネルギーについては、具体的な取り組みを今後検討していきたいと思っております。先行してサマーエコスタイルキャンペーンということで、大きく適正冷房の徹底とそれから適正冷房にふさわしい軽装勤務の推進ということで取り組んでまいります。28度以上にしましょうということで取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様方のご協力もぜひお願いを申し上げます。
 それから3点目でございますが、昨日、東京のよしもと興業東京本部に私伺って、信州観光宣伝部長「こてつ」のお二人に第2期の委嘱状の交付を行ってまいりましたというご報告でございます。よしもと興業からは吉野会長にもご出席をいただきました。また長野県出身の芸人であります、「もう中学生」、そして「オリエンタルラジオ」の藤森慎吾さんにも長野県出身ということで応援に駆けつけていただきました。「こてつ」の二人には、震災後やや元気がなくなりかけていた長野県の観光にいい意味で明るさと活力を吹き込んでもらえたと考えておりますので、また今年も二人のパワーで長野県の観光をぜひ盛り上げていただきたいと考えております。
 それから4点目でございますが、移住・交流センターを東京の有楽町に開設をするというご報告であります。昨日もJOINという組織で、長野県の移住・交流の取り組みについて企業の皆さん、そして自治体の皆さんに私の方から長野県の意志、本格的に本気で長野県としては移住・交流に取り組んでいきますということをお話をさせていただきました。併せて具体的な取り組みもご説明をしてまいりましたけれども、その一環として5月25日に東京有楽町の東京交通会館の中に、今、東京観光情報センターということで設置をしておりますけれども、そこに長野県移住・交流センターを開設致します。3月に移住・交流推進戦略を策定致しましたが、それに基づく首都圏の拠点という位置付けでございます。スタッフと致しましては、新しく移住専門相談員を配置致します。併せて、東京事務所にいるIターン相談員をこの場所に移します。そのことによって、移住希望者からの住居あるいは職業に関する相談にワンストップで対応してまいります。また、同じく交通会館の6階、昨日、私も行ってまいりましたけれども、NPO法人ふるさと回帰支援センター、ここは移住交流を専門にしているNPO組織ではありますけれども、そのふるさと回帰支援センターの中にも、長野県の専用のブースを設置を致しております。移住セミナーあるいは相談会の開催などを通じて、ふるさと回帰支援センターとも協力・連携をしながら、長野県の魅力をどんどん発信して、一人でも多くの皆さんに長野県に移住してもらう、あるいは長野県と継続的な交流をしてもらう取り組みを進めてまいります。昨日もふるさと回帰支援センターをのぞいてまいりましたが、ちょうどお二人の方がいい場所がないかということでいらっしゃっていましたが、長野県を大変素晴らしいところとして、第1の適地と考えて検討されていたところでありまして、私も早速名刺を配って宣伝してきたところでありますけれど、ぜひ、そうした東京の拠点を有効に活用して、長野県の移住・交流を進めてまいりたいと思っております。また、5月25日、移住・交流センターの開設でありますが、併せて信州田舎暮らしセミナーを開催します。首都圏の移住希望のある皆様方に長野県の素晴らしさを、併せて積極的な発信を行っていきたいと考えています。ぜひ、この移住・交流については、これからメディアの皆様方にもいろいろな形で取り上げていただけるとありがたいと考えております。また、関連致しまして、すでに4月23日にプレスリリースさせていただいたところですけれども、東京観光情報センターにスポーツ合宿、それからMICE(マイス)等の誘致推進員を配置しております。合宿あるいはコンベンション、学会等の誘致体制を強化致しました。学生あるいはスポーツ選手の合宿、長野県は非常にポテンシャルの高い地域でありますが、今まで、なんというか自然に選んでいただいたというかですね、これまでの伝統と受け入れている皆様方のご努力もあって、長野県は、比較的そういう意味で優位であったと思いますけれども、県としてもスポーツ合宿、コンベンションの誘致を意識的に行ってまいります。今日27日午後には、スポーツ合宿の誘致推進会議という会議を開催して、各市町村の課題、それから今後の誘致活動、連携体制について検討してまいりたいと思っております。いずれにしても、人口の社会減がずっと続いている長野県でありますけれど、1人でも多くの皆様方に長野県に住んでいただく、そして1人でも多くの皆様方に、この長野県に来ていただく、狭い意味での観光に留まらない交流施策を、これまで以上に拡大してまいります。
 以上4点申し上げましたけれども、私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1 東京電力の原発事故による損害賠償について

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 今日、JAや県農政部も参加していると思うのですが、東電への損害賠償の関係で長野県の牛肉も被害があったということで、損害賠償請求の関係で行っているのですが、2月に東電の方から、長野県は賠償請求の対象にならないという回答もあったということですが、知事のご見解をもう一度お聞きしたいと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 原発事故の影響は、観光、今の牛肉、農業も含めて、長野県においても直接・間接の影響を受けている地域だと考えておりますので、そういう意味では東京電力においては、ぜひ幅広に賠償対応をしていただきたいと考えています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございます。

 

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 2 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(1)

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 すみません、あとメガソーラーの関係で、今後具体的に公募はどういった形で募集していくのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どういった形というのは・・・。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 選定方法とか金額面です。

長野県知事 阿部守一
 それは、募集の細かい要領は来週発表するのかな。ちょっと担当の方から。

商工労働部次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 そこに記載のとおり5月7日に公募要領を発表し、その中で価格面の貸付料、それから技術評価したい地域の貢献、それから地域の経済活性化の方策、そのようなことを項目として掲げ、そういう点をどこを評価するかということもお示しして、公募をかけていく予定になっております。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 これから具体的になるかと思いますが、複数の応募があった場合の選定方法、今の段階ではどんな形で、金額面重視とかいろいろあると思うんですが、どういった形になるんでしょうか。

商工労働部次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 詳細については、このあと決定をしていきますが、価格面と技術評価面、ウエイトをかけてということで実施したいと思います。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございました。

 

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 3 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(2)

日本経済新聞 川名如廣 氏
 メガソーラーについて知事にお伺いしたいのですけれども、全国各地でメガソーラーが今後出てくると思うのですが、長野県にあるメガソーラーとして、長野県らしさというのをどういうところで出していきたいのか。周辺地域への波及効果ですとか地域経済の活性化、例えばこんなことがあればいいなという思いを教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、長野県としては自然エネルギー元年として、やはり自然エネルギーに力点を置いている地域であるということを全国的にもさらに発信をしていきたいと思っています。そういう観点で、今回のメガソーラーは18ヘクタールの面積で募集をさせていただきますので、おおむね全体18ヘクタールを使えば大体9メガということが想定されます。そうすると、内陸部では国内有数の規模という、メガソーラーの中でも大規模なものになりますので、そうしたものを長野県の自然エネルギーの発信に使っていきたいと思っています。それから、事業者を選定するにあたって、いろいろな工夫を事業者の皆さんにしていただきたいと思っていますけれども、周辺地域の経済効果とか地域との関連性とかそういう意味において、いろいろな工夫の仕方があると思いますので、例えば自然エネルギー、今まさに自然エネルギーの設備自体が、視察の目的地になっている部分もありますし、あるいは地域で今、自然エネルギー信州ネットでいろいろな取り組みを行っていますけれども、そうした活動との連携ですとか、それぞれの事業者によっていろいろなお考えとかご提案があろうと思いますけれども、ぜひ長野県の取り組みと方向性を一にするようなご提案をどんどん寄せていただきたいと思っております。そういう中で、県としても、将来的に設置をしていただいたメガソーラーについては積極的に対外的な発信も行っていきたいと考えています。

日本経済新聞 川名如廣 氏
 設備自体が視察の目的になるということですが、県内企業も、わりと電力関係の設備を作っている拠点も多いかと思うのですが、その辺も公募の提案内容で選定にかかってくると思うのですが、できれば長野県産の設備を使ってもらいたいだとか、そういったような意向はございますか。

長野県知事 阿部守一
 それは、なるべく長野県内でお金が循環するような仕組みにしていただくことが、私は望ましいと考えております。

 

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 4 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(3)

朝日新聞 浅野有美 氏
 メガソーラーの関係で2点お伺いします。業者の選定なのですが、選ばれた業者について、優遇措置などは考えていらっしゃるのかというのが1点と、今後どういった形で広めていくかという、今年度中には2件団地に造りたいとかそういった計画とかスケジュールがあれば教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 まず、優遇という話ですけれど、これは固定価格の買い取り制度が実現して、価格も一定の方向性が示されたところでありますので、そこは確実に実施をされていくわけで、後は長野県として、貸し付けの価格とかを特別に優遇するということではなくて、固定価格買い取り制度の中で事業者として事業展開が十分可能な制度となってきていると思いますので、取り立てて、別途ここだけ特別扱いをするというような形で考えているわけではありません。今後の展開は、先ほど申し上げたように長野県として、メガソーラーの適地について情報提供・情報公開をこれまでもさせてもらっていますけれども、問い合わせについても今までも数多くの問い合わせをいただいているところでもありますので、引き続きそうした情報提供、マッチングについては取り組んでいきたいと考えています。今回は県有の工業団地ですから、そこについてはこういう形で公募をさせていただいた上で、事業者を選定していきたいと考えています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 協定を結ぶというような話があったと思うのですけれども、その辺は今どこまで話が進んでいるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは事業者の皆さんから、いろいろな提案が今後出てくると思われますので、そういったものを見極めた上で、これはプロポーザル方式でありますから、そうした中で、私どもとして、より良い提案のものについて契約を結んで、具体的な協力関係を定めていきたいと思います。

 

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 5 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(4)

中日新聞 小松田健一 氏
 メガソーラーですが、関連で、太陽光で42円キロワットアワー、20年固定という国が示した数字をまずどのように評価されるかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは、この間価格が示されたところですけれども、まだ委員長案という形の数字だと思っておりますけれども、今回示された数字、いろいろな議論、意見があろうかと思いますけれども、一つは買い取り期間が、太陽光、あるいは中小水力については、買い取り期間が20年ということで、比較的長い期間の設定がなされているということ、あるいは、買い取り価格についても、中小水力の中でも、規模によっての差異がつけられているということで、200キロワット未満の小水力、長野県、小水力については可能性が大きいと思っておりますけれども、そうしたものについての配慮、規模においてきめ細かく細分化された価格設定になっていると、そうした点をかんがみると、自然エネルギー事業の促進に資するものということで、私としては評価したいと考えております。ぜひ、この仕組みを有効に活用して、長野県も自然エネルギー信州ネットで官民の協働の組織をつくっておりますので、そうしたところでより普及拡大が進むような取り組みに結びつけたいと考えております。

中日新聞 小松田健一 氏
 もう一点、事務方の方がよろしいかと思われますが、現地の平均年間日照時間とあと最寄りの送電網への距離等々のデータもお持ちですか。

商工労働部次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 富士見町単独での日照時間というのは数値はないのですが、近隣の諏訪のところで言えば、2,100を超える時間ということで、後ほど、正確な時間があるのですが、全国でも有数のやはり、松本、諏訪地域は日照時間が長いという評価になっております。それから、もう一つは、送電網の、そこに全景では見えないのですが、実は団地内に2基、中電の鉄塔が建っておりまして、メガソーラーの業者からは、そこへ売電の施設をつなぎ込んで、送電するということで、距離的に宅地内ということで、そこは問題ないということになっております。

中日新聞 小松田健一 氏
 送電時のロスはほとんど発生しないという立地条件ということで。

商工労働部次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 技術的なところは、中部電力さんとの詰めのところにはなるのですが、距離的なところでの、そこの送電のロスというのは、すぐ近くでつなぎ込みますので、ただその後、特別高圧という電圧でお渡しするような形になろうかと思われますが、ちょっとそこについては、どの程度そこから相手の需要者との距離という点では、私には分かりません。

 

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 6 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(5)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 メガソーラーについてお伺いしたいのですけれども、企業については、地元貢献型というか、地元の企業に、地元の経済発展に資する提案の企業ということであるのですが、事実上電気をですね、中電の方に、売却してしまうので、もし県外企業がこちらでメガソーラーを建てた場合は、なかなか地域循環型の利益にならないのかなというイメージがあるのですが。やはり、プロポーザル、公募するにあたっては地元企業を優先していくというようなお考えなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、いろいろな貢献の仕方があり得ると思っていますので、例えば資材等も、地元で調達してもらうとかですね、いろいろな地域経済にプラスになるようなご提案というのはあると思いますので、これはプロポーザルですから、これとこれとこれをやってくれというより、むしろ企業の皆さんから、ぜひそういう提案を前向きに頂戴する中で、私どもの方で、有効なものをぜひ出していただいて、その中から選定していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 こちら有償貸し付けということなのですけれども、今年度に入ってから温暖化対策課さんの方で行われている、県有施設の屋根を貸してのメガソーラー事業などでは、賃貸料もさらなる自然エネルギーの普及拡大に使えないかというような検討もされていると伺ったのですけれども、今回の富士見高原産業団地のメガソーラー化も、流れとしては賃貸料を活用して、さらに自然エネルギーの普及拡大につなげていくというような、流れの事業なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 別途会計を設けて、そういう管理をしようということにはしていないわけですけれども、今、遊休地として、本来は産業団地としてですね、売却なり貸し付けなりしていけば収入が上がるわけですけれども、そこのところが必ずしも進んでいない中で、やはりそうした土地を有効に活用していくということが、長野県の収入増になるわけですので、長野県としては全体として自然エネルギーの普及拡大に力を入れていきますから、結果としてですね、直接的な関係性ではないですけれども、結果として、そうしたことには資する財源には成り得ると思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 まだ、その貸付賃貸料を具体的、直接的に自然エネルギーへの投資にまたさらに回すかということはまだ決まっていないということですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 分かりました。以上です。ありがとうございます。

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 7 「サマーエコスタイルキャンペーン」の実施について

毎日新聞 渡辺諒 氏
 1点だけ、エコスタイルキャンペーンなのですけれども、今年度ですね、期間を拡大する理由を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一昨年までは6月からで、去年は5月10日からですので、国においては5月1日からやっているのでですね、私どもも別に意図的に遅らせる必要もないと思いますので、国等と同様の時期にスタートさせるという形です。

 

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 8 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(6) 他

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 メガソーラーなのですが、7月に全量買取制度が始まりますが、この富士見の団地のメガソーラーについては、県としてはというか、知事としては、事業の建設をして、運用開始というのは希望とするとなるべく早くという、そういうご希望をお持ちなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはなるべく早くですけれども、今、想定しているスケジュール感があれば、ちょっと説明してもらえますか。

商工労働部次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 5月末に事業者決定をして、7月から買い取りが始まるのですが、当然それに伴う手続き面の関係があります。それから中部電力との系統連携というか、つなぎ込みの協議もあって、それからメガソーラーを実際にそこへ設置して配線をする、いろいろな作業があって、イメージ的には24年度末あたりから本格的にそこから発電される、そういうイメージです。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。昨年から、県内で適地を照会したり、情報公開をされているんですけど、この富士見に関しては、そういう事業の可能性とか、そういう点で目途がついたので、こういう公募という対象になっていると思うんですけど、それ以外のところというのは、今後、できる限りこういうふうに同じように公募を目指していくのかどうか、考え方をお聞きしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 同じようにという、これ先ほど申し上げましたけれど、今回、県有地ですから、県として公募をするわけですが、長野県全体で候補地としてお示ししているのは、市町村有地だったり、あるいは財産区等の土地だったり、そうしたものを含めて情報提供しているので、県が同じように公募するという形にはなじまないと思っています。もし今、照会の状況等、説明できることがあれば担当課の方から説明してもらえますか。

環境部温暖化対策課新エネルギー推進係長 室賀荘一郎
 現在、メガソーラーマッチング窓口につきましては、昨年の10月28日設置から、開始をしておりまして、公表件数が9件で、60.3ヘクタールと、この県有地も入っております。その中で、窓口としては、県及び県内の市町村も同じく開設していただいて、44市町村が2月時点で開設の状況です。その中で、実際の問い合わせ状況、これは今回の固定価格買取制度の価格が出たら、また詳細に調査の方は考えたいと思っておりますが、前回やった12月1日時点で、電話照会等によるものが35件、いろいろなレベルはあると思いますが、企業の皆様が現地まで行かれているものが4件、計39件、そんな状態になっております。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 ありがとうございます。別件ですが、昨日、民主党の小沢元代表の判決がありまして、無罪ということだったんですが、知事としてはこの受け止めと、民主党、というか政府に対して、増税の議論も含めてどのように対応、注文したいというか、その辺を伺いたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 受け止めというか、裁判所としての判断が示されたとそういうことで、私として政局的な話でどうだこうだということをいちいち申し上げるつもりはないですが、ただ、今震災からの復興をどうするかとかですね、社会保障と税の一体改革、消費税議論もありますし、ぜひ国会、国政においては国民の期待している政策課題にしっかりと向き合った議論を各政党とも行っていただきたいと、そのことはぜひお願いをしたいと思っています。

 

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 9 長野県観光振興審議会について

毎日新聞 小田中大 氏
 先日ありました、観光振興審議会の件で伺いたいんですけれども。今度、来年度以降に向けて新しい計画の策定を諮問されたところなんですけれども、現行計画が今年度で終わるところで、まだ実施中なんですが、その目標設定した利用者ですとか、消費額については、かなり目標の達成は厳しい状況だと思うんですけれども、現行、知事の方で県としての取り組みとして、どういう課題をもって今回の計画ですね現行計画についてはどういう課題があったのかというご認識を伺いたいのと、新計画に向けてどういう点を変えていきたいかというご所見をあらためて伺いたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 現行計画については、目標達成が難しかったこと、できなかったことについては、しっかり検証する必要があると思います。ただ、前回の観光振興審議会に私も加わって委員の皆さんとも対話をしたときに感じたこと、委員の皆さんが県に対して期待することは、しっかりと大きな旗を立てろと。今の計画では多分それが伝わってないというところが一番大きな課題なんだろうなと思いますので、ぜひ新しい計画は、もちろん行政としてやらなければいけないことは多岐にわたるんですが、長野県としての観光の旗印を明確にしていくということが重要だと考えています。

 

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 10 青少年保護育成条例について(1)

中日新聞 酒井博章 氏
 24日にあった県警の会見で、佐々木本部長が処罰規定を盛り込んだ条例があった方が警察としても効果的な活動ができる。すみません、東御の条例のことなんですけれども、改めて県としてですね、その条例を制定する方が良いのか、そうでもないのかという知事の考えをお伺いしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 これはこの場でも申し上げてきて、長野県は条例によらない方式をこれまで採ってきているんですよね。そうした取り組みを行ってきたというのは、これは行政だけではなくて、多くの人たちのご協力、取り組みがあってのことだと思ってますので、私自身はそのこと自体は非常に評価をしています。評価しているというのは、そういう県民の力で青少年を守っていこうという、強い意志をもって長野県全体が取り組んできたことについては、評価をしています。今お話のあった、将来に向けてどうするかということは実際に私、いろいろな子どもたちと直接お話をする機会をなるべくつくろうと思っているのですが、なかなか本当に問題を抱えている子どもたちとかですね、悩みを持っている子どもと直接話をする機会は相当限定されていますので、ぜひ子どもたちに向き合っている皆さんの考えとか意見というのも今後伺っていくということも必要じゃないかなと思っています。これまでの取り組みを私は評価をしておりますし、今の時点で直ちに私が罰則、条例でもいろいろな条例があって、罰則付き、罰則付きじゃないものがないもの、いろいろ考え方あると思いますけど、私として直ちにかくあるべしという考えを持っているわけではないですけども、将来に向けてのあり方というのは、いろいろな皆さんの考えというのはぜひ聴いていくということが必要じゃないかなと思っています。

中日新聞 酒井博章 氏
 あと1点だけ。それはつまり、条例の必要性を検討する場を、将来的に今年度とか設けていくという考えなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 条例の必要性という話になってしまうと、それは飛びすぎだと思いますけれども、今の取り組みは、これは長野県のこれまでの意志としてですね、県民の力で青少年を守ってこようとやってきたわけですし、私はそのこと自体は良いことだと思っています。本当に今の段階で違った形、行政的な罰則規定を含めて、そうした制度をつくることが本当に必要なのかというのは、私が必要と考えているかどうかよりは、むしろ子ども達の健全な育ちを支えていく上で、それが本当に不可欠なものなのかどうかというのは、いろいろなお考えがある方がいらっしゃいますので、さまざまな方のご意見というのを私は聞かせていただくことが必要だと思っております。そういう意味で、すぐ条例を作るとか作らないとか、そういうこと以前に今回のようなケースは、私はあってはならないことだと思いますけれども、そうしたことを防ぐために、どういうことが長野県として本当に必要なのかということは、ぜひしっかり考えていくべき課題だと思っています。それが条例、罰則付きの条例を作るというのは、あくまでも一つの手段だと思いますので、今後に向けてのあり方というものについては、考えていく必要があると思っています。

 

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 11 青少年保護育成条例について(2)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今の条例の関係ですけれども、空中戦になってはいけないのですけれども、県警の方からは、実際現段階でですね、佐々木本部長なりから条例の必要性みたいなことを打診を、知事が受けているとかそういう事実関係はございますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 本部長から私は直接そういうお話は伺ってはいません。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。それから今将来、今後に向けてあり方を検討したいということで、これは知事の中では淫行処罰規定の必要性を感じていて、そのような発言をされているのか、それとも今では白紙なので、どういう考えを持っているのか皆さんに聞いてみたいという意味なのかどちらですか。

長野県知事 阿部守一
 これはこの間の会見の時も私も今回の事件のときに、教育委員会の事務局にはこういうことが氷山の一角的なものなのか、あるいは極めて例外的なものなのかと。教育委員会の答えは例外的なものだという話でした。それは、教育委員会の認識がそうだというわけで、広く県民の皆さんもボランティア的にとかですね、あるいは組織として子どもたちと向き合ってらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。そういう皆さんが今回の事件をどう受け止めて、そして、本当に青少年を健全に育てていく上でどのようなことが必要と考えているのかというのは、これはしっかりお伺いする必要があると。これは直ちに罰則付きの条例が必要なのかということは、私は今の時点でその必要性があるから意見を聞こうと考えているわけではありません。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 12 富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業誘致について(7)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう1点、メガソーラーの話に戻るのですが、候補地の中に、県営のいわゆる工業団地というのが富士見が1件候補地に入っていたのでしょうか。事務的な話で恐縮ですが。

長野県知事 阿部守一
 これも入っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 他の団地も…

長野県知事 阿部守一
 これまでの公表している候補地には入っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 富士見はですね。その他の工業団地は対象には入っていないのですか。

環境部温暖化対策課新エネルギー推進係長 室賀荘一郎
 候補地が9カ所ほど公表されている中で、県営の部分という県有地というのは、富士見産業団地だけです。他の県営の産業団地はありますけれども、それは入れてありません。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それは面積とかそういった諸条件の制約から、ここが一番良いということでしょうか。

環境部温暖化対策課新エネルギー推進係長 室賀荘一郎
 やはり日照時間とか地域性があると、北の方というのはやはりそれだけ不利な地域という場所もあります。それからメガソーラ―ですが、2ヘクタールで1メガ程度という規模の問題、2ヘクタール以上のという土地の大きさの問題もあったりするということになります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

 

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