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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)12月28日(金曜日) 15時00分~15時40分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 年末を迎えて、中国での知事トップセールス(報告)、中央自動車道の早期復旧等に関する要請、県及び市町村の遊休施設、未利用地の利活用について

取材者からの質問

  1. 道州制について
  2. 新政権の県政運営への影響について
  3. 中央自動車道の早期復旧等に関する要請について
  4. 中国での知事トップセールス(報告)について
  5. 今年一年を振り返って(1)
  6. 今年一年を振り返って(2)

配布資料一覧

■中国における知事トップセールスについて(PDF:3,927KB)
■中央自動車道早期復旧及び通行料金軽減措置等に関し、中日本高速道路株式会社、国土交通省、観光庁等に要請(PDF:22KB)
■県及び市町村の遊休施設、未利用地の物件情報を県ホームページから発信し、利活用(売却・賃貸)を推進します(PDF:198KB)

本文

知事からの説明

 1 年末を迎えて、中国での知事トップセールス(報告)、中央自動車道の早期復旧等に関する要請、県及び市町村の遊休施設、未利用地の利活用について

長野県知事 阿部守一
 それでは12月28日、仕事納めの日でありますけれども、会見を始めさせていただきたいと思います。
 まず、1年間会見を続けてきたわけでありますけれども、さまざまな意味で記者の皆さま方には大変お世話になりました。1年間ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。今日でこの会見、48回目ということのようでありまして、毎月コンスタントに定期的に会見を開かせていただいて、県政の重要テーマ、あるいは私の思い等についてお伝えをさせていただきました。また、引き続き来年もこういう形で続けさせていただきますので、ぜひさまざまな県政に対するご意見・ご批判いただくことも結構でありますし、逆に県政としての方向付け、しっかりと県民の皆さんにお届けいただければありがたいなと思っております。私の方からは、今日は3点お話を申し上げたいと思います。
 1点目、まず先週、中国にトップセールスに行ってまいりました。12月18日から22日にかけまして、長野県日中友好協会の皆さんとともに、北京市、南京市、そして上海市を訪問してまいりました。中日友好協会の井頓泉(せいとんせん)副会長、それから中国国際放送局の夏吉宣(かきちせん)副局長、さらには北京聯合大学の盧振洋(ろしんよう)校長、さらには黄先開(こうせんかい)院長、また、上海市では人民対外友好協会の汪小澍(おうしょうじゅ)常務副会長など、中国の要人の皆さま方、あるいは教育関係者の皆さま方と会談をしてまいりました。今回、訪問をさせていただいた目的としては、一つは今年日中国交正常化40周年ということで、中国の大学生インターンシップ、長野県でも多くの大学生を受け入れさせていただきましたが、その今後の取り組みについての協議。それから「長野県国際青少年交流農村宣言」を出しているわけでありますけれども、中国からさらなるインバウンド、そして教育旅行の誘致。3つ目として「長野県国際戦略」の集中的なターゲットとして、華東地区、中国の上海周辺とした華東地区を掲げておりますけれども、この地区における県内から進出している企業の皆さま方との意見交換。こういう3つの視点で取り組んでまいりました。中国大学生インターンシップにつきましては、今後とも積極的に長野県としては受け入れを行っていきたいと表明させていただきました。日本と中国の青少年交流の重要性については、中国の関係者の皆さま方も同じ認識であります。ぜひこのインターンシップを始めとする人的な交流については、これまで以上にさらに活発なものにしていきたいと考えています。また中国国際放送局におきましては、長野県の美しい自然であるとか、長野県が取り組んでいる青少年交流、こうしたものについて番組制作、あるいは長野県に来て取材をされるというようなこともご検討いただけるということでありました。また訪日旅行、教育旅行、訪日旅行、インバウンドと教育旅行、現地の旅行社と長野県、双方で引き続き協力して取り組んでいこうということを確認をしております。中国でこれから個人旅行者が増えてきているわけでありますが、個人旅行者を誘致するためには、やはり東京と長野県を結ぶ格安のスキーバスを運行するということが重要だと考えておりまして、来年の2月にですね、88元で、往復、東京と長野県を往復できるバスを走らせることと致しております。こうした長野県の提案、中国の旅行関係者の皆さまには、非常に前向きに受け止めていただいております。現地の旅行社では、早速販売を開始していただいているところでございます。また華東地域に進出している県内企業関係者の皆さんと交流会を行ってまいりました。現在の中国情勢をお伺いをするとともにですね、現地で企業展開されている皆さんに対しては、長野県のPRあるいはインバウンドのサポーターとしての役割についてご協力をいただくことをお願いさせていただいています。日中間の関係、厳しい状況でございますが、しかしながらこういう時であるからこそ、市民レベル、自治体レベルの交流はしっかり行っていくということが大変重要だと考えております。来年度は、河北省との、長野県との友好提携30周年を迎えるわけであります。30周年事業もいい形で実現をしていきたいと考えておりますし、これからのさまざまな長野県の産業面、観光面のことを考える上でも、やはり中国と顔の見える関係をつくっていくということが重要だと改めて認識しておりますので、引き続き両国、そして長野県と中国との関係構築に努めてまいりたいと考えています。
 それから、大きな2点目でございます。中央道の笹子トンネル事故についてでございます。12月2日に発生した笹子トンネルの天井板落下事故によります現場周辺通行止めという状況の中で、長野県においても物流あるいは観光面で影響が出ております。12月6日に中央道を管理運営する中日本高速道路株式会社に対しまして、事故箇所の早期復旧、安全管理の強化、利用者の負担軽減について、要請を行ったところであります。12月25日には、NEXCO中日本と国土交通省から、12月29日から下り線を用いた対面通行での開通を予定しているという発表があったわけでありますが、引き続き片側一車線で通行ということになりますと、渋滞の発生あるいはトンネル通行への心理的な不安といったようなことから、引き続き物流あるいは観光客の入り込みへの影響が出ることが懸念されるわけであります。そうした意味で、私ども問題意識を持っているわけでありますが、本日NEXCO中日本から、1月1日の0時から大月インターから河口湖インターの間を無料化するということが発表されました。これは、笹子トンネルの迂回路としてのルートの無料化という話であります。ただ、河口湖経由で、しかも国道137号経由で大月から一宮御坂まで来るというのは、距離的に200キロを超える距離があるわけでありますので、長野県にとっての効果というものが、これだけで十分であるとは思われません。こうしたことから、本日加藤副知事と観光部長の野池が手分けをして、NEXCO中日本の本社と八王子支社、そして国土交通省と観光庁に対しまして、改めて要請させていただいているところであります。要請の内容は、首都圏、あるいは中京圏において、下り線を用いて対面で交通が回復するという、この開通についての積極的な広報をしてもらいたいということ。それから首都圏と長野県を結ぶ区間での通行料金の大幅な軽減措置。例えば、土日祝日上限1,000円という取り組みをこれまで行ってきた経過もあるわけですので、そうした措置を講じてほしいと。さらには、早期の全面復旧、そして開通時期の明示、こうしたことを要請させていただいております。観光関係の皆さま方にも、対面通行による交通確保が広く周知されるように協力をお願いしているところであります。ぜひ、メディアの皆さまにも交通の状況については、きめ細かくお伝えいただけると大変ありがたいと思っておりますし、こうした環境の中で、長野県にお越しいただく方も大勢いらっしゃるわけでありますので、ぜひ、長野県にお越しいただく、年末年始、大勢の皆さんお越しいただくわけでありますけれども、温かくお迎えを、協力してお迎えをしていただければと思っております。
 それから3点目でございますが、遊休施設、未利用地の活用についてでございます。未利用地、遊休施設の物件情報、県のものだけではなくて、市町村のものも含めて、県のホームページから発信していこうというものであります。県、市町村それぞれが、これまで情報を共有して活用策の検討に取り組んでいるところであります。ただ、県の未利用地の売却情報だけ、県としては情報発信してきたわけでありますが、今回市町村の情報も取りまとめて、県、市町村両者の分を合わせて、県のホームページから紹介していきたいと考えています。NPO、あるいは移住交流での活用も視野におきながら、情報提供を行って未利用地の利活用を一層進めていきたいと考えております。当面、県のほか、準備が整った9の市町村と一緒にスタートさせていただきますが、その他の市町村につきましても、準備が整い次第掲載をしてまいります。所在地のほか、売却額、あるいは用途といった情報を掲載しておりますので、活用を希望する場合には、ぜひ申し込んでいただきたいと思っております。少しでも市町村と県が持っているお互いの遊休施設、未利用地が解消され、有効に活用されることにつながっていけばと考えているところでございます。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 道州制について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 新しい政権が発足して自民党、公明党の連立合意の中に道州制推進というものも含まれているわけですが、今後の県としてどう向き合うのかということについてのお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 道州制については、この場でも申し上げましたけれども、私は道州制を進めることによってさまざまな課題が一挙に解決するということには、必ずしも道州制だけではつながるものではないと思っています。そういう意味で、新しい政権においてもこの道州制の論議というのは、慎重の上にも慎重な検討をしてもらわなければいけないと思いますし、私としては、さまざまな課題が地方行政にあることも事実であります。大阪都構想というものもありますが、私は大都市の問題は大都市制度改革で対応していただければ良いのではないか、あるいは今の都道府県のエリアがですね、例えば経済活動等に比して実態からするともっと広域化した方が良いのではないかという地域もあるのも事実でありますから、そういう部分は例えば都道府県合併をするとか、全ての問題が道州制で対応することが望ましい解決策だと私は考えてはいませんので、そうした考え方、これから政府の中でどういう議論が進んでいくかまだ分かりませんので、必要に応じ伝えていかなければいけないと思います。

 2 新政権の県政運営への影響について

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 今の政権交代の関連ですが、自公政権に代わったということで、陳情だとかやり方も変わってくると思いますけれども、県政運営する上での影響とか、悪い面でも良い面でもどんなことが想定されているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 国の政権がどうあろうが、県として言うべきことは言っていく、お願いするべきことはお願いする。そういう形でやっていくので、特に良い影響、悪い影響という感覚はまったく持っていません。ただ先般も国会議員の皆さんのところを回ってきましたけれども、小選挙区以外で比例復活された先生が非常に多くいらっしゃるわけでありますので、そういう意味で、長野県の実情をよくお分かりになる人がある意味増えたという部分は県としては積極的な良い部分ではないかと思います。また、陳情・要望のやり方はどういうふうになるか分かりませんけれども、かつての自民党政権の時も、われわれはいろいろな形でやってきているわけでありますから、そういう意味ではしっかり伝えるべきことは伝えていく、求めることは求めていくということであまり政権が代わったからということは影響はないと思っています。

 3 中央自動車道の早期復旧等に関する要請について

共同通信 小田智博 氏
 ちょっと細かいことになってしまうかもしれないんですが、先ほどおっしゃった笹子トンネルの関係で、首都圏と長野県を結ぶ区間についての通行料金の軽減措置を求めるということなんですが、これは中央自動車道という理解でいいのか、それとも長野市の方も含めたということなのか、具体的な区間がもしあれば、教えていただきたい。

長野県知事 阿部守一
 これは、中央自動車道ですね。

共同通信 小田智博 氏
 長野県のどこまでというのはあるんですか。

長野県知事 阿部守一
 料金の値下げの仕方も、いろいろテクニカルな部分も含めて考えてもらわなければいけないだろうと思っておりますので、区間の特定をしているわけではないわけでありますが、今回大月-河口湖間無料化という形になっても、それは渋滞緩和の視点が非常に強いわけであります。これは長野県としてみれば、やはり長野県までわざわざお出掛けいただくお客様に対しては、やはり通常時よりも安い料金で来られるというようなことで、積極的に宣伝をしていく必要があると思っていますので、そういう観点で、ぜひNEXCO中日本には検討してもらいたいと思っています。

共同通信 小田智博 氏
 お願いを、要請をしに行ったということなんですけれども、その答えとしてはどのようなものかはお聞きになっていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは今日ですね、まさに行ったところでありますので、安全性の確保の広報、あるいは暫定開通の時期の広報と、そういったものについてはしっかりとやっていきたいということ。それから、迂回路の案内も広域的な交通の案内を行っていきたいと。料金の軽減については、料金軽減することと、逆に、料金軽減することによって渋滞が起きるということもあるので、そこを勘案しなければいけないと。そういうのが、直接のやり取りの中であったようでありますけれども、私どもとしては、強くですね、この料金の軽減については求めていきたいと思っています。

 4 中国での知事トップセールス(報告)について

朝日新聞 浅野有美 氏
 知事が中国に行かれた時のトップセールスのことについて伺います。学習旅行の件なんですけれども、現状では新しく申請がストップしているところだと思うんですけれども、知事が直接懇談した中で、その申請などの解消は図れそうなのか、その手応えを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは、国同士の関係の話もあるので、一気に交流が拡大するというようなところまでいくのではなくて、徐々に交流が広がっていくという形になると思っていますけれども、例えば、日本のJNTO(日本政府観光局)の皆さんとも話をしてきましたけれども、中国国内でも観光についての新聞等でのですね、PRができる環境になってきつつあるというお話もありました。また、私は学校にお伺いしましたけれども、学校関係の皆さまも日本での教育旅行、特に学校交流とか農村体験とかですね、そういう部分については非常に高く評価をいただいているところでありますので、そうした観点では、これからですね、中国との教育旅行については、私は復活して拡大していくということを期待しておりますし、そういう方向に向かっていきつつあると考えています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 この冬はもう間に合わないと思うんですが、おそらく今度春から夏にかけてまた多くの教育旅行が予定されているかと思うんですが、その辺りは実際懇談されて、そこにはぜひ行きたいというか、前向きなお話があったということでよろしいんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 非常に前向きですね。いわゆる中国の関係者、私がお会いした関係者の皆さま方は、今の現状に対しての憂慮というものを持たれておりますし、ぜひ日中間の交流が拡大していくということを強く願っているし、またその方向で対応していきたいということをおっしゃっていました。私としては、中国側の思いもですね、われわれと同じような、これまで同様、積極的な子どもたちの交流をしていきたいというところにあると感じています。

 5 今年一年を振り返って(1)

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 すみません、もう一点お願いします。今年もうこれで最後の会見ということでですね、今年一年間を振り返って、知事ご自身で今年一年間を漢字一字で振り返ると、どういう漢字になるかと、その意味、そうしてまた来年に向けてどんな年にしたいか、この点を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 さっき県庁内のあいさつ回りで、話を少ししたのですけれども、私は今年の漢字は「転」ですね。起承転結の「転」、転換の「転」。起承転結で、私の任期4年で3年目に入ったから“起承転”という部分ももちろんありますし、加えて新しい「行政・財政改革方針」を作って、「行政経営理念」を定めて、「人材育成基本方針」も定めてという、県政の運営の基本的な部分も今年作りました。加えてまだ途中段階でありますけれども、新しい中期の総合計画も(案)という形でまとめたわけであります。そういう意味では、今までの県政を転換していくというベースがですね、今年1年でかなりできてきたと考えておりますので、そういう思いを込めて、私は、これは非常に私の主観的な部分が非常に強い漢字、字でありますけれども、転と考えています。来年に向けては、これは本当に、今、経済対策、雇用対策ということをずっと県としても取り組んできていますし、当面政府において取り組んでいただく重要なテーマが経済対策だと考えております。株価も解散後徐々に上昇してきておりますし、円高基調もですね、円安に振れてきているということで、これは経済にとっては少し良い方向に変化しつつあるのかなと思っていますが、ただ中長期の動向は、もう少ししっかり見極めなければいけないと思います。そういう意味で、来年はぜひ経済面、雇用面ではしっかりと明るい方向に進んで行ってもらいたいと思いますし、同時にですね、中長期の日本の未来にも明るい陽が差してくる年になっていってもらいたいと強く願っております。それは例えば、社会保障の問題も新しい方向付け、来年は国会の場で議論されることになると思いますので、ぜひ国民の期待に応える方向付けをしていってもらいたいと強く思っているところであります。

 6 今年一年を振り返って(2)

長野朝日放送(abn) 内村諒 氏
 先ほどの仕事納め式の中で今年はいろいろな不祥事があったというご発言ありましたが、警察官もしくは教職員で不祥事がありましたが、今年それについて振り返りをお願い致します。

長野県知事 阿部守一
 警察官の不祥事も教員の不祥事も、あってはならないことだと思います。そういう意味では、県政全体を預かる私の立場としては、本当に県民の皆さま方には申し訳ないと思っております。ぜひ、教育委員会そして警察本部には、こうした不祥事の原因をしっかりと踏まえて、二度とこうしたことが起きないような対策をしっかりとってもらいたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 内村諒 氏
 特に知事は、教職員の問題に関しては強いリーダーシップを発揮して取り組んでいらっしゃるように見えるのですが、来年に向けての具体的な対策などを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。まさに今、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議で、そこの議論をしていただいているところであります。来年の早い段階で、会議としての方向性を出していただくことになると思いますので、予算付け等は私の方でやらなければいけないわけですし、実際の現場の問題は、教育委員会で対応してもらわなければいけないわけでありますけれども、ぜひ、教育委員会の皆さんと一緒に、そして、実際、小中学校の学校の管理は市町村でありますから、市町村の皆さんとも問題意識を共有して、長野県の教育改革をさらに進めていきたいと思っております。

長野朝日放送(abn) 内村諒 氏
 先ほど経済対策と雇用対策を来年というお話がありましたが、輸出産業を中心に厳しい状況が続いていますが、具体的なプランというものはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、先ほどちょっと言いましたけれども、円安の方向に大分ですね、解散の後変化してきて、為替レートが変わってきていると、これは輸出依存度の高い本県経済にとってはいい方向の兆しだと思っています。これは為替レートのところは地方公共団体では何ともしがたい部分でありますので、ぜひ新しい政権においては、まさに円高、デフレ、ここへの対応ということが政府としての最重点課題と受け止めていただいていると思いますので、ぜひ国全体でしっかりとした方向付けをして結果を出してもらいたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうも今年一年、大変お世話になりました。ありがとうございました。また来年もよろしくお願い致します。皆さま方にとって良い年になることをご祈念申し上げて、会見閉じさせていただきます。ありがとうございました。

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