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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)12月25日(火曜日) 10時00分~10時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事、原山企画部長からの説明

  1. 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について

取材者からの質問

  1. 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について(1)
  2. 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について(2) 

本文

阿部知事、原山企画部長からの説明

 1 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について

長野県知事 阿部守一
 私の方から主なポイントをまず説明して、その後企画部長の方から内容について詳しくご説明をしたいと思います。概要説明資料の1ページをご覧ください。
 長野県の新しい総合5か年計画のポイント1から4まで書かせていただきましたが、この4つのポイントが今回の新しい計画を作る上での特色であります。
 まずポイントの1「時代の転換点を強く意識」について、私もことあるごとに今まさに時代の大きな転換点であるということを申し上げてきているわけですけれども、今新しい方向性の第一歩をしっかりと踏み出していかなければいけない時期であるという問題意識を強く持っています。そうした中で、未来の信州の姿を描いた上で、この5年間に取り組んでいく方向性あるいは方策ということをできる限り具体的に明記をさせていただきました。時代の潮流そして長野県が持っている強み、ポテンシャルを踏まえて、基本目標として掲げた「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を実現するように全力で取り組んでいきたいと考えています。
 それからポイントの2番目でありますが、「明確な3つの基本方針とプロジェクトによる施策の推進」ということで、今までの計画にはあまりこういうことは書かれていないわけであります。総合計画審議会から答申されたものを踏まえて取りまとめてきているのが今までのやり方でありますけど、今回、5か年は長いようでもあっという間でありますので、県全体がどういうことに力を入れて取り組んでいくのかということを明確にしていこうということで、概要説明資料の9ページのところにありますが、今後5年間の政策推進の基本方針というものを明確に立てさせていただきました。方針1「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」、そして方針2「豊かさが実感できる暮らしの実現」、方針3「『人』と『知』の基盤づくり」、そして少し他のものと色合いが違いますが、発信ということで、「『信州』の価値向上と発信」ということで、3つの柱に加えて発信というものを付けさせていただいております。企画部長からも説明があると思いますけど、この方針1、2、3に当面重点的に資源配分をして取り組んでいきたいと思っています。
 1番目のところの「経済構造の転換」はまさに今、経済情勢が非常に厳しい状況が続いています。有効求人倍率もリーマン・ショック後、徐々に回復基調にあったわけですが、ここしばらく足踏み状況という形になっている中で、やはり新しい時代に適合した経済産業構造をしっかりと築いていくということが、長野県のこれからの発展にとって極めて重要だと考えています。産業構造を考えていく上で、重要な視点として「貢献」と「自立」と2点挙げているわけですけど、当たり前のことではありますが、製造業にしても農業にしても、人々あるいは世界の皆さんの役に立つものでなければ受け入れてはいただけませんし、長野県の発展にもつながっていかないと思います。また、観光も長野県の美しい豊かな景観、環境、温泉やスキー場そうしたものを日本全体あるいは世界の皆さんに楽しんでいただく、くつろいでいただくという視点抜きに活性化ということはあり得ないというように考えています。そういう意味で「貢献」ということが経済構造を考えていく上で大きなキーワードと考えています。もう一つの「自立」であります。地方分権を進めていかなければいけないという思いがありますが、行政の分権だけでは地域は安定しません。エネルギーであったり食料であったりを預かっている地域がしっかりと自分たちの力で自立していく地域をつくっていくということをこれからの日本の全体的な形としてそれぞれの地域が目指していかなければいけないと思っています。エネルギーの問題、水の問題、食料の問題にしても、中国を訪問してきましたけども、やはり世界的な課題であることには間違いないわけでありまして、そうした世界的な戦略、資源であるものについては、長野県としてしっかり守り、育てていくということを踏まえて、地域として自立していく。そうした観点が重要であります。そういう考え方のもと、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」というものをまず第1番目の方針に掲げています。
 それから方針の2でありますが、「豊かさが実感できる暮らしの実現」ということで、長野県のみならず日本全体で長く言われているわけでありますけれど、経済的には豊かになってもなかなか本当の豊かさが実感できない状況が続いてきているわけであります。私は長野県はそういう意味では、他の地域に比べて豊かさの実感という観点ではより進んだ地域であると考えているわけでありますけれども、そうした長野県の良さ、強さをさらに強化していこうというのがこの方針2であります。「『安心』して暮らすための健康づくりと医療の充実」は、まさに健康長寿県である私どもの存在の基礎となる部分でありますし、また、歳をとっても働いている方が多い長野県、それこそが自分たちの能力を最大限発揮できる満足につながるわけでありまして、「雇用」、「社会参加」についても力を入れていきたいと思っております。加えて、景観あるいは自然環境、そうしたものに囲まれて豊かな誇りある暮らしをしていくということが長野県にとっての他の地域では真似のできない強みでありますから、そうした暮らしの豊かさもさらに強化をしていきたいというのが方針2であります。
 方針の3は「人」と「知」の基盤づくりということで、全てのことはやはり人間中心であります。人口がこれから減少していく社会の中にあって、活動できる人口、活動していただける人の数というものをしっかり確保していくことが重要であると考えております。そういう意味では、人口の社会減を食い止める方策、あるいは社会増をもたらす政策、そうした人口構造の変化に与える政策にも力を入れていきたいと思っていますし、加えて長野県、教育県として長らく言われてきているわけでありますが、今教育についても大きな転換点に来ています。県立4年制大学の議論もしてきているところでありますし、また、「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」ということで義務教育も含めて長野県の教育の将来方向をしっかりと立てていかなければいけないときであります。やはり地域を元気にしていく、産業を元気にしていく基礎は教育であります。人づくり、教育ということにもしっかりと力点をおいて取り組んでいきたいと、それが方針の3であります。県政はそうした人の活動のハブとして機能させていきたいと思っております。
 こうした方針1、2、3を支えるものとして発信と書いてありますけれども、今、ブランド戦略を検討中でありますが、信州の価値をさらに磨きをかけて向上させていくと同時に、世界に向けて長野県を発信していくと、これが発信の部分であります。この方針1、2、3、そして発信を中心に今後5年間の政策を推進していきたいと考えております。この3つの基本方針に基づいて、次のページからプロジェクトによる施策の推進、10ページから書いてありますけれども、信州の未来に向けた先導的な取り組みを大きく9つ、部局横断的なプロジェクトとして推進していきたいと考えております。部局横断的なプロジェクトチームを設置して、プロジェクトリーダーを中心にそれぞれのプロジェクトを進めていく、そうした形を構築していきたいと考えております。
 それから、最初のページにお戻りいただいて、1ページのところですけれども、今のところはポイントの2のところでありますが、ポイントの3であります。県民との共有の目標ということでございます。今回の案の作成のプロセスにおきましても県民の皆さま方とさまざまな対話をしてきました。若者たちとも対話しましたし、県政タウンミーティングでもいろんなご意見をいただいてきました。全部で5,000件近いご意見をいただく中で、その反映に努めてきたところであります。プロジェクトでは32の数値目標を設定しておりますし、全体では113の数値目標を設定しております。具体的な目標設定、統計上はなかなかできないものもありますので、今回は新しく県政モニターの制度を作りましたので、県政モニターの意向というものを把握しながら目標設定をして、その目標の実現に向けて取り組んでいこうということで、これまでよりも、より具体的な目標設定をさせていただいているところでございます。
 それから、最後4番目でありますけれども、ポイントの4、県民とともに成果を追求ということであります。全体をご覧いただいてプロジェクトのところに特に特徴が出ているかと思いますが、本体の34ページ以下のところに各方針に基づくプロジェクトが掲げてありますが、プロジェクトごとに目標と未来の姿、そしてアクション1、2、3とか、それぞれのプロジェクトごとにアクションを掲げているところであります。アクションというのは、県がこういうことをやっていきますということでありますが、それと併せて、例えば35ページの一番上に「県民の皆様へ」ということで、アクション1は、成長期待分野への展開支援ということで、県としては、県内の成長期待分野への産業展開を応援していきますということをアクション1に掲げているわけでありますが、それに対応する形で県民の皆さまには、成長期待分野での積極的な事業展開のお願い、あるいは、大学などの研究機関の皆さまには、産業界と連携した研究開発の一層の推進ということで、県だけがやることを書くのではなくて、私どもとして、ぜひ県民の皆さん、ここでいえば広く県民の皆さんだけではなくて、研究機関の皆さんに対してはこういうことをしてほしいということで、それぞれの項目ごとに県民の皆さま方への期待、お願い、あるいは一緒にやっていきましょうということを書かせていただいているところであります。
 こうしたやり方をとっている計画というのは、あまり他にはないと思っておりますが、私は何度も言っていますけれども、今回の新しい中期計画は県民の皆さんとまず目標をしっかり共有していきたいと、そういう意味では、より踏み込んだ形で目標設定、県政モニターを活用した形で設定をしてまいりますし、加えて県民の皆さんには県だけが頑張るんじゃなくて、県民の皆さんにもその目標の実現に向けて一緒になって取り組んでいただきたい、そのことをはっきりとこの部分を出させていただいております。県の総合計画、私もいろんな県のを見ておりますけれども、こうした書き方をしているところはないと思っております。ぜひ県民協働、県民の皆さんと一緒に実現する県政の核にこの計画をしていきたいと思っています。
 また、プロジェクトの推進につきましては、先ほど言ったように、プロジェクト推進体制しっかり構築していきますし、新しく県民協働による事業改善制度を構築して試行したわけでありますけれども、今回の中期計画は事業点検、政策評価、そうしたものと一体となって、実行プロセスにおいても県民の皆さんの声を反映できる形にしてまいりますし、県民の皆さんと目標を共有して、県民の皆さんとともに実現を目指す計画であるということは、これからもぜひ強くわれわれの方からは発信していきたいと考えております。ぜひこうしたポイントについては、皆さんの方でも意識していただければありがたいなと思っております。
 今後のスケジュールでありますけれども、本日から1月23日までパブリックコメントを実施していきます。ぜひ多くの県民の皆さま方からのご意見をいただきたいと思っております。また、中期計画については条例上県議会の議決が必要となっておりますので、計画案を決定した上で、2月の県議会に議案として提出をしていきたいと考えております。ちょっと長くなりましたが、私の方からは以上で、企画部長の方から具体的な説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い致します。

企画部長 原山隆一
 それでは企画部長の原山でございますが、同じ横のダイジェスト版で全体の説明をさせていただきたいと思います。2ページの「はじめに」でございますけれども、計画策定の趣旨は、長野県の将来像を県民の皆さまと共有し、一緒に創り上げるための方向性や方策を明らかにするもの。計画の性格は、県政運営の基本となる総合計画でございまして、計画の期間は、平成25年度から29年度の5年間ということでございます。
 3ページをおめくり頂きたいと思いますが、計画の前提となります現状認識を、時代の潮流と長野県のポテンシャルという形で整理をしてございます。時代の潮流、まず1番の到来した人口減少社会であります。本県の人口、今のトレンドでまいりますと、今後20年間で約30万人減少し、高齢化率も全国を4ポイントほど上回って進行していくという中で、地域社会の活力の低下でありますとか、高齢者を支えるシステムへの不安という課題に直面しております。一方で、2にあります通り、価値観の変化、モノの豊かさに加えまして、精神的な満足感でありますとか、暮らしのゆとりが重視される中では、自然とか景観、健康長寿など長野県の誇るべき特長でありますとか、長野県の心安らぐ暮らしが改めて評価されるようになってきているということでございます。以下、3の成熟した経済でありますとか、変革が求められる社会システムを時代の潮流として整理をしてございます。
 次の4ページであります。長野県のポテンシャルということで、大地から与えられた恵み、先人が築いてきた努力のたまものである健康長寿でありますとか、教育県、そして盆地とか谷ごとに育まれました際立つ地域の個性と、こういった長野県のポテンシャル、これらは磨きをかけることによりまして、さらなる強みを発揮することができる長野県の優れた特長であるということであります。
 そして5ページにまいりますが、こうした現状認識のもとに将来を見据えますと、四角の3番目にあります通り、長野県の持つ優れた特長がさらに輝きを放つ可能性が増大している。そのことで、『信州』の強みを県民一人ひとりが磨き上げることで、世界に通用する新たな価値を創造していくことが可能である。県民みんなで質が高く、持続可能な社会を創造していこうということであります。
 そして6ページにあります通り、県民みんなで心を一つにして県づくりに取り組むための目標として、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を掲げたところであります。その理念的な中身につきましては、その下に定義してあるとおりでございます。
 7ページにまいりますけれども、この基本目標の下に私たちが目指す「未来の信州」の姿をおおむね20年後を視野において、5つの長野県の姿にまとめてございます。「世界に貢献する信州」、「『豊かな』ライフスタイルを実現する信州」、「誰にでも居場所と出番がある信州」、「健康長寿世界一の信州」、「一人ひとりの力を引き出す教育県信州」この5つの姿を描いてございます。
 そして8ページでは、さらにこうした「未来の信州」を支える仕組みとして、分厚い層が支える共創・協働の社会、信州独自の自治による自立度の高い地域、交流・連携を深めるネットワーク型社会、この3つを提示してございます。
9ページにまいりますが、先ほど知事から詳しく説明を致しましたけれども、こうした長期的な視点に立った長野県の将来像を見据え、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向けまして、今後5年間の政策推進の基本方針を明確にして掲げたところでございます。方針1、2、3、そしてその土台となる発信とこの4つを政策推進の基本方針として進めていこうということであります。
 10ページからプロジェクトによる施策の推進でございますけれども、これにつきましては本体の32ページをご覧になっていただきたいと思います。今回の計画の特徴的な部分でございますので、知事から説明がありましたけれども、再度私の方からも説明させていただきます。32ページにプロジェクトによる施策の推進、最初のところでございますけれども、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目指しまして、政策推進の基本方針に基づき、「未来の信州」に向けた先駆的で先導的な取り組みを部局横断的なプロジェクトとして推進する。いわば未来志向の取り組みをプロジェクトとして掲げていこうということであります。プロジェクトの内容でございますが、9つのプロジェクトを設定してあります。方針1に基づきまして3つ、方針2に基づきまして3つ、そして方針3では2つのプロジェクトを設定し、さらに発信のプロジェクトとして、信州ブランド確立プロジェクト、併せて9つのプロジェクトを設定してございます。
 そして33ページにあります通り、このプロジェクトごとに県民の皆さまと一緒になって実現していく目標を掲げ、そのために県として何をやるかというアクション、さらに県民の皆さまにこのプロジェクトを実現するために取り組んでいただきたい県からのメッセージを県民の皆さまへという形で掲げ、さらに達成目標としてこのプロジェクトで目指す到達点をできるだけ分かりやすく指標として示すとしております。
 34ページに次世代産業創出プロジェクトがございますけれども、先ほど知事の説明した通りでございますが、アクション1、アクション2、アクション3、そしてそれぞれに対応する県民の皆さまへというメッセージ。36ページにこのプロジェクトの達成目標を掲げてございます。一人当たりの県民所得全国13位を全国10位以内に引き上げるという目標、以下3つの分かりやすい達成目標を掲げ、県民の皆さまとともに実現を目指していこうというものでございます。
 ダイジェスト版の10ページにお戻りいただきたいと思いますけれども、今説明させていただきました次世代産業創出プロジェクト、それから次に11ページには、2つ目としまして、農山村産業クラスター形成プロジェクトであります。観光と農林業を基礎とした農山村産業クラスターの形成を目指すものでございます。アクション1と致しまして、世界水準の山岳高原観光地づくり、それからアクション2としまして、県民参加型観光地域づくりを進めるというもの。それから12ページアクション3でありますけれども、6次産業化でありますとか、エネルギー施策などとの複合的な施策の推進によりまして、農林業の高付加価値化を進めていくというものでございます。達成目標として観光消費額以下4項目を掲げてございます。
それから13ページでありますが、環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトであります。地勢と知恵を基礎とした環境・エネルギー自立地域の創造を目指すものであります。まずアクション1としまして、省エネルギー化の促進、アクション2と致しまして、地域主導型の自然エネルギービジネスの創出によりまして、自然エネルギーの普及拡大に取り組む。それからアクション3としまして、水資源の保全のための取り組みを推進するというもの。それからアクション4では、安定的な農業生産の確保と地産地消の取り組みの推進でございます。達成目標は、発電設備容量でみるエネルギー自給率以下、3つを掲げてございます。
 それから次に15ページになりますが、健康づくり・医療充実プロジェクトであります。安心して暮らすための健康づくりと医療の充実を目指すものであります。まずアクション1で、県民づくり、県民運動の展開でございます。県民一体となって展開をしていくものであります。それからアクション2でありますけれども、三大死因であります、がん、心疾患、脳血管疾患に対する診療機能の向上。アクション3では、心の健康支援策の充実があります。アクション4としまして、地域医療体制の強化を図るものでございます。達成目標ですが平均寿命以下、4つの項目ですが、その3つ目に、自ら健康づくりに取り組んでいる人の割合、というものでございます。これは県政モニター調査を今後実施する予定でございますけれども、この調査結果を踏まえて目標値を設定していきたいと考えてございます。当然年度内には目標値の設定をやるものでございます。
 それから17ページであります。雇用・社会参加促進プロジェクトであります。満ち足りた暮らしのための雇用と社会参加の促進であります。まずアクション1として、女性の雇用と社会参加。それからアクション2では、若い世代の雇用と自立の促進。アクション3としまして、シニア・シルバー世代、培ってきた知識と経験を生かしまして、積極的に就業・社会参加を行うことができる、人生二毛作社会と名付けていますが、その実現のための仕組みをつくっていきたいというものであります。アクション4は障害者の社会参加と雇用。そしてアクション5では、多様で安心できる働き方の検討でございます。達成目標は就業率以下、4つを掲げているところであります。
 それから19ページになります。6番目のプロジェクト、誇りある暮らし実現プロジェクトであります。まずアクション1で、信州の宝であります美しい農山村の活性化を支援していきたい。アクション2、地域づくり人材の確保・育成。そしてアクション3では、美しい景観の維持創造を図ります。さらにアクション4としまして、身近な自然環境の保全創造。アクション5では文化芸術、文化財の検証と振興を進めていくというものでございます。達成目標は移住者数以下、4項目を掲げてございます。
 続いて21ページ、7番目、活動人口増加プロジェクト、信州を元気にする活動人口の増加ということで、少子化によります人口の自然減を食い止めるということから、アクション1で結婚しやすい環境づくりと、アクション2で子育てを支える環境づくりに努めます。それから社会増を目指しますということで、アクション3、移住・交流推進施策の積極的な展開を図っていきます。さらに、公共的な活動に参加する、そういった活動人口の増加を目指すアクション4を掲げております。達成目標は出生数以下、3項目を掲げているところであります。
 それから23ページ、教育再生プロジェクトであります。これはアクションの6までございます。まず、アクション1で、学力・体力の向上と多様な学習機会の提供。アクション2では、地域に開かれた信頼される学校づくり。アクション3では、農林業体験などの体験活動の推進、そしてアクション4としまして、情報活用能力、英語コミュニケーション能力の向上を目指します。それからアクション5で、県立4年制大学の設置と併せて、高等教育全体の振興を図っていきたいというものであります。アクション6では、生涯にわたる学びの環境整備ということであります。達成目標は学校満足度以下、6項目を掲げてあるところでございます。
 最後でございますが、25ページで、信州ブランドの確立プロジェクトとして、アクションを2つ掲げてあります。アクション1では信州ブランドの普及・拡大と、それからアクション2では、信州ブランドにふさわしい商品ですとかサービスを提供する仕組みの構築、継続的なブランド力を高める、といったものを目指します。達成目標としましては2項目を掲げているところであります。以上がプロジェクトによる施策の推進、9つのプロジェクトの説明でございます。
 26ページですが、第5編として、施策の総合的展開というものを掲げてございます。これは、総合計画でございますので、県の施策の全体像を示すということが重要な役割になります。そこで県民の暮らしに即しまして、7つの分野に整理・体系化してあります。どういう施策を実施するかということと合わせて、達成目標を数値的に示しているということでございまして、27ページ、28ページ、そして29ページと、それぞれ7つの分野につきまして施策を体系化し、主な達成目標をそこに掲げてあるところであります。
 それから30ページに第6編、各地域が目指す方向とその方策ということで、いわゆる地域編を掲げてございます。10の広域圏ごとに、地域の個性や魅力を生かした目指す方向や方策ということで、地域戦略会議等の議論を踏まえまして、策定に当たりましては、各地域の独自性を尊重してきたところでございます。
 31ページ、最後の第7編でございます。計画を推進するための基本姿勢ということで、行政・財政改革の推進以下、4つの項目でこの計画を着実に推進していきたいということにしております。
 参考までに策定経過を32ページに示しております。以上駆け足で申し上げましたけれども、今回の総合5か年計画の全体像をご説明致しました。どうぞよろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について(1)

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 プロジェクトの関係なんですけれども、夏ぐらいからずっとプロジェクトチームということで、つくって考えてこられたと思うんですが、先ほど知事のお話の中にもあったんですけれども、リーダーを中心に進めていく形を構築していきたいと、今後のことをおっしゃいましたが、確かプロジェクトチームは本年中が任期で、来年度以降はまだ決まってなかったと思うんですが、実行する上で、プロジェクトの関連する事業を実行していく上で、どういうふうに部局横断を図っていくかというか、これまでとは違う、各部局ごとの事業を各部局ごとに実施する形ではない形をどうやって図っていくか、その点をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 今回、プロジェクトで誤解があるといけないので、今までの政策立案のためのプロジェクトと、今後、ここの5か年計画の中に位置付けて取り組んでいくプロジェクトというのは別物だということを、もう一回改めて申し上げたいと思います。その上でプロジェクトは、各部単独の視点だけではどうしても弱くなるので、まさに新しい推進体制をしっかり整えて、横断的に取り組んでいきたいと思っています。具体的に誰をプロジェクトリーダーにして、どういうメンバーでやるかというのは、まだこれからよく詰めていかなければいけないと思っていますけれども、いずれにしても粛々と各部課の組織の中で取り組んでいくというような形でない、新しい中期計画のプロジェクトの施策推進に特化したですね、体制を構築していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 来年度の例えば組織再編みたいなことも見通しての話なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 プロジェクトはプロジェクトで、組織再編はもちろん見直すべきことは見直すし、中期計画を踏まえた組織のあり方というのは少し時間をかけてやってかなきゃいけないと思いますけれども、それとは別にですね、各部、いずれにしても組織の立て方としては部があり課がありというものは、これはもう変えようがない部分があります。とはいえ、プロジェクトを実施する上ではそれぞれの課の垣根を取り払った進め方が必要になってきますので、それとは別にプロジェクトは置いていくという形になります。だから、組織の話は組織の話、プロジェクトの話はプロジェクトの話ということで、切り分けて考えていただいたほうがいいかと思います。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 プロジェクトの関連でなんですが、今後、今日、たぶん午前中に発表になると思うんですけれども、プロジェクトの関連事業があると思うんですが、これまだ発表になってないんですけれども、たぶんおそらく、今要求段階で、各部局からの要求で、いろんな事業が上がってきていると思うんですけれども、夏くらいの会見で確か知事、メリハリの付けた予算をやっていく、予算配分をやっていくというようなお話されたと思うんですけれども、要求段階ですけれどもメリハリの付いた要求になっているのかどうなのかとか、県の各リーダーたちと共有できていたのか、その辺まだちょっと発表されてない部分ですけれども。

長野県知事 阿部守一
 要求の話は要求の話で、もちろんこの中期計画の策定と合わせて各部から要求してきているので、各部は意識した要求してきています。ただ、メリハリを付けてく上では来年度の財政フレームが固まらないと、なかなかメリハリの付けようがない部分もあるんで、国の予算が非常に年明けもかなり、形が見えてくるのは先になりそうではあるわけですけれども、そうしたものも踏まえてしっかりとメリハリを付けたいと思っています。当然ながらメリハリを付ける視点は、3つの方針を踏まえて、そこについては重点的に予算配分していくという形になります。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 もう1点だけすみません。原案の冊子の中でですが、公共事業の箇所付けが盛り込まれていると思うんですけれども、再三県議会などから求める声が強かったと思うんですが、その辺の声に配慮されて盛り込まれたのかという点をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 配慮したとかしないとかと言うよりは、各部が施策を進めていく上で、基本的にやってかなればいけない事業もあるので、そうしたものについてはここに明記をさせていただいているということで、もちろん経済情勢の変化等によって考えていかなければいけない部分もあるわけでありますけれども、ここに載っているのは、大きな事業規模のもののうち主要な箇所ということで、我々、市町村との関係性もこうした事業出てくるわけでありますので、こうした部分については、しっかりやっていきますよということをメッセージとして出させていただいているところであります。

 2 長野県総合5か年計画(仮称)(原案)の公表について(2)

日本経済新聞 川名如廣 氏
 「県民の皆様へ」ということで、一緒にお願いというかですね、県民の皆さんへ期待していく項目を挙げられていまして、これ県とですね、県民が一緒に取り組むためにも垣根をなくして、一緒になって取り組もうという姿勢が必要だと思うんですが、そういったときに、県の職員の皆さんがどんなイメージで働き掛けて、こんなふうな人材を作っていきたいというイメージがあったらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 人材というのは。

日本経済新聞 川名如廣 氏
 庁内閉じこもるだけでなく・・・。

長野県知事 阿部守一
 県職員の。

日本経済新聞 川名如廣 氏
 そうです。一緒にやっていくためには、働き掛けだとかが必要だと思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。私は就任以来、県民の皆さんの県政への参加と、それから協働ということを繰り返し申し上げてきているわけでありますし、今回の中期計画もやはり県民の皆さんと一緒に達成できる、達成していく計画にしようという思いで作成をしてきています。当然、私だけではなくて、県の職員全体が共有してもらわければいけないわけでありまして、今までもやはり県の職員、現場に出向いてですね、いろんな意見交換をしてきてもらってますし、県民の参加とか協働も、かなりこの2年少しで私は進んできていると実感をしています。そうした方向性をさらに進めていこうということで、今回、「県民の皆様へ」ということで、あえて県の一番基本となる中期計画において、県民の皆さま方への呼び掛けも併せて書かせていただきましたので、ぜひ県の職員も共有して、いろんなとこに出かけていったときにですね、私は知事の立場ですから、結構フリーハンドで県民の皆さんにはぜひこうしてくださいと勝手に言ってますけれども、ここに掲げたものは県としてのお願いですから、ぜひ県の職員も、いろんなところ出向いたときにですね、ところで県もこういうことやりますけれど、県民の皆さんもぜひ一緒にこういう取り組みをしてくださいということで、職員にも使ってもらいたいと思いますし、これからも現場に出かけて県民の皆さんと一緒に考えて行動する、そういう職員がどんどん増えていっていただきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 はい、よろしくお願いします。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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