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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)10月12日(金曜日) 10時00分~10時30分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 介護マーク普及協力事業所の登録、「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」による子ども虐待防止の啓発運動について

取材者からの質問

  1. 野生きのこの出荷制限について
  2. 国の補正予算について
  3. 台湾、中国への出張について
  4. 深層崩壊の可能性について(1)
  5. 京都大学山中教授のノーベル賞受賞について
  6. いじめ防止条例について
  7. 県職員の給与明細への広告募集について
  8. 静岡県知事との懇談会について
  9. 深層崩壊の可能性について(2)

配布資料い

■「介護マーク普及協力事業所」の登録を行い、登録証を交付します(PDF形式:159KB)
■松本山雅FC・AC長野パルセイロのホームゲームにて、子ども虐待防止の啓発活動を行います(PDF形式:253KB)

本文

知事からの説明

 1 介護マーク普及協力事業所の登録、「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」による子ども虐待防止の啓発運動について

長野県知事 阿部守一
 おはようございます。それでは10月12日の会見を始めさせていただきます。私の方からは2点お話をしたいと思います。
 まず1点目、介護マーク普及協力事業所の登録そして登録証の交付ということであります。以前ここでもお話しましたこの介護マーク、高齢者・障害者を介護される皆さんが周りから偏見、誤解を受けることがないように今年度からこの介護マークを普及していこうということで取り組ませていただいています。女性の介護をして男性が女性用のトイレに入ったりとかですね、何も目印がないと不審な人物ということで思わぬ誤解を受けたりするということがありますので、そういうことのないようにこうしたマークを県内で普及していきたいと思っています。そうした一環で、介護マークの普及協力事業所を7月27日から募集をさせていただいています。来店される皆さま方にこのカードを貸していただいたり、あるいはこのマーク自体の普及に協力していただいたりということでご協力いただく事業所の募集をしてきておりますが、10月16日に第1回目ということで16事業所について登録をしたいと考えております。このうち、長野東急百貨店様、それから株式会社マツヤ様、東日本高速道路株式会社関東支社長野管理事務所様、この三つの事業所に直接登録証をお渡ししていきたいと思っています。今回、他の事業所からも登録の申し出がありますけれども、認知度の向上に影響が大きいと思われる小売あるいは交通分野の事業所の中から申し出が早かった三つの事業所に代表して交付をさせていただきたいと思っています。こうした事業所の皆さま方のご協力に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、こうした事業所の皆さんと力を合わせて介護される高齢者・障害者の皆さま方も、そして介護される方も気持ち良く、温かく支えられて暮らせる長野県にしていきたいと思っています。ぜひ皆さんの取材もお待ちをしております。
 それから、2点目でございますが、スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定を先般結んだわけでありますけれども、協定による取り組みということで今回松本山雅F.C.そしてAC長野パルセイロのご協力により子ども虐待の防止の啓発活動を行っていきたいと考えています。両チームのホームゲームの場において来場される皆さま方に啓発チラシ等の配布を行いますほか、場内アナウンス等も活用させていただいて虐待防止への理解・協力を呼び掛けていく予定であります。松本山雅のホームゲーム、アルウィンで10月21日(日曜日)、長野パルセイロのホームゲーム、南長野運動公園で11月4日(日曜日)、それぞれご協力をいただいて、この児童虐待防止対策緊急強化事業の一環として取り組んでいきたいと考えています。児童虐待の対応件数、児童相談所の対応件数、8月末現在で341件ということで前年に比べて約8.6パーセント増加しているという状況であります。こうした児童虐待を無くしていくための方策をいろいろ取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、今回の山雅、それからパルセイロのご協力に加えてですね、11月は児童虐待防止推進月間でございますので、県内各地のバス路線、ラッピングバスを運行させていただく予定にしております。また大糸線、あるいはしなの鉄道の電車の車体にも児童虐待防止のキャンペーン広告を掲載していきたいと思っておりますし、また新聞広告、あるいはテレビCMも放映をしていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 野生きのこの出荷制限について

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 佐久地方の野生きのこから放射性物質が検出されている件でお伺いしたいのですが、昨日も佐久で国の出荷制限が出たところがあるんですけれども、まつたけ山をもっていらっしゃる方ですとか、直売所の方に取材するとですね、佐久市という今の広域の市という単位ではなく、これまでのデータを元に、出てないところと出るところって差があるので、ぜひそういう市という大きな単位ではなく、もう少し細かく自粛の枠を区切っていただきたいという切実な声があるんですけども、ここら辺について今お考えどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 はい。今ご質問ありましたけども、食品、今回野生きのこでありますけども、出荷制限、これは政府からは市町村単位での制限ということで、要請をされているところであります。政府においての対応ということでありますので、県単独ではなかなか難しい部分がありますけれども、長野県の場合、これ全国的にそうですけれども、市町村合併等で市町村の単位が非常に広くなっているケースがあるわけでありまして、そうした場合は、今ご指摘ありましたように地域によっては必ずしも地域全体で本当にいいのだろうかと思われる場合もあります。この点については、もう少しですね、広い面積を有する市町村については、地形とか旧市町村の単位で区分けした方がいいのではないかと思っておりますので、この点9月の段階で林野庁を通じて厚生労働省へ既に要請しているところであります。引き続きこうした実態を政府には伝えて、要請をしていきたいと思っています。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 もう先月には、国の方に要請をされているのですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。はい。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 その見通しっていうのはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、そもそもですね、出荷制限の解除自体、政府はなかなか全体的に慎重な姿勢で取り組んでおりますので、私どもとしても、ただ観念的に要請するだけでなくて、それなりにデータもしっかりそろえた上で、市町村域全体では、合理性に欠けるのではないかということを訴えていくことが必要だと思っています。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 結構、まだその、多分、データを集めなくてはいけない状況なのかなと思うのですけれども、数年とか、もうちょっとかかるのではないかとか、そこら辺どうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 数年たつと半減期でだんだん放射線量が下がってくると思いますけれども。今も千曲川の東部西部とか区域分けをして検査をしてきておりますので、そうした検査をさらにしっかり徹底することによって、国に対してもデータを示して要請をしていきたいと思っています。

 2 国の補正予算について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 政府の方で、野田首相が、代表選の際に表明していた補正予算の編成に関して、この2、3日編成自体厳しいのではないかという情報が流れています。知事は、9月県会でも、昨今の経済情勢について、かなり心配していることをおっしゃられていましたけれども、今回、国が補正予算をやらないという方向になることについて、どのように考えているかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 はい。そうですね。やらないということになったのですかね。ちょっと報道等でもそういう話があって。これは政府がどういう判断をされているのか十分承知してないですけれど、これは知事の立場から申し上げれば、今回の9月補正においても、県としてできる限りの経済対策ということで、予算を組ませていただきました。これは日本全体、円高の影響あるいは海外の動向の影響もあって、景気回復が着実な軌道に乗りきれているとは言えない状況だと感じていますし、長野県もまだまだ本格的な経済の好転には至っていないという状況でありますから、ぜひこれは、政府においてはそうした地域経済の動向に対してもしっかりと目を向けてもらってですね、私は適切な経済対策を政府として取り組む必要があると思っておりますので、ぜひそうした方向で考えていただきたいと思っています。

 3 台湾、中国への出張について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それと知事の今度、台湾等に行かれるご予定のようで、あと中国についても検討をされているとかあったと思うんですけれども、現在の日中関係の状況からして海外への出張について、まず見通しが立っているのかどうかということと今回の台湾行きのことで知事がどのような出張にしたいか、その辺の抱負をお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 今のところ予定どおり訪問させていただく考えであります。いろいろと国、政府間の関係においてはさまざまな課題があるわけでありますけれども、そういう時期であるからこそ地域間同士あるいは国民同士の友好的な関係の構築が重要だと私は考えております。台湾にお伺いして、まず教育旅行で大勢の皆さんにお越しいただいておりますし、観光でも大勢の皆さんにお越しいただいておりますので、そうした長野県にお越しいただく皆さんへのPR、誘客ということもしっかりと行っていきたいと思いますし、加えて長野県の農畜産物のさらなる輸出の拡大を目指して宣伝をしていきたいと思っています。いろいろな形で地方政府レベル、民間レベルでのますます活発化させるきっかけにできればと思っています。

 4 深層崩壊の可能性について(1)

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 2点お伺いしたいんですが、まず深層崩壊についてなんですけれども、国土交通省が調べた結果によると、北アルプス周辺であるとか東信地域に危険性が高いと思われる地域が137カ所もあったということなんですが、県としてどのように受け止められていらっしゃるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私も詳細な結果の報告はまだ聞いておりませんけれども、長野県に深層崩壊の可能性がある地域が多いという状況で、私どもとしては、大規模な地震対策も含めて、ソフト面・ハード面での対応というのは、引き続きしっかり行っていくということが必要だと思っておりますし、深層崩壊に対しては、国土交通省が積極的なお取り組みをされておりますので、国土交通省のお考えも十分伺いながら、どういう対応が必要なのかということを把握した上で取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 実際に長野県でも、かつて深層崩壊があって多くの死者とか犠牲者が出ていらっしゃるようなのですが、現状として、県がどのようなことに、今現在取り組んでいらっしゃって、今後こういうふうな改善点を知事としては考えていらっしゃるというようなことがもしあれば、お伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 それは現状の取り組みは、国土交通省と連携しての対策という観点で指摘していると思いますが、ちょっとそれ、担当課来ていないよね。必要であれば、また後ほど担当課の方からご説明をするようにしたいと思います。

 5 京都大学山中教授のノーベル賞受賞について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 2点目なのですが、今週、ノーベル賞の発表が続いておりまして、さすがに県内からの受賞者というわけにはいかなかったと思うのですが、国内からは京都大学の山中教授がiPS細胞で受賞しました。知事としてはどのように受け止めていらっしゃるか、まずちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。山中教授の受賞は、日本人として大変喜ばしいことだと思っておりますし、教授のエピソードもいろいろ報道されていますけれども、いろいろ紆余(うよ)曲折というか失敗体験等も繰り返されてノーベル賞の受賞に至ったということで、多くの日本人にとっての励みになる受賞だと思っています。これから世界の中で日本がどういう国になっていくべきかということ、重要な課題だと思いますけれども、やはり研究開発とかですね、技術力の面で、これからも世界をリードしていくことができる国でありたいと私は強く思っておりますし、そういう観点で、翻って長野県のことに思いを致せば、やはり教育をどう充実させていくかということが、これからの長野県にとっても非常に重要だということを今回の受賞を通じても、私自身は改めて認識したところであります。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 受賞について、信州大学でもiPS細胞の研究が進められているようなのですが、例えば、県で、今知事がおっしゃったように世界をリードしていく、日本だけではなくて長野県になるために、何か支援であるとか、これから県としても取り組んでいきたいようなことがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは長野県も、ものづくり産業が重要な県でありますから、そういう意味で産・学・官の連携で、いろいろな技術開発をさらに進めていきたいと思っています。県としては、健康、医療、そして環境、エネルギー、さらには次世代交通。こういう分野の取り組みをさらに強めていこうということで「ものづくり産業プラン」も作ったわけでありますので、信州大学も含めてですね、県内企業の知恵、力、そうしたものを結集して、長野県の産業振興に努めていきたいと思っています。

 6 いじめ防止条例について

朝日新聞 浅野有美 氏
 一点お伺いします。教育関係なんですが、岐阜県の可児市でですね、いじめ防止条例が制定されて、県内でも高森町で検討しているようなんですけれども、このいじめ条例について知事の今のお考えがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 いじめについては、いじめを見逃さない長野県をつくっていこうということで、仮称ですけど、県民会議の設置に向けて今取り組んでいるところであります。県議会でもご質問をいただいて、教育委員会としてもご答弁させていただいたようでありますけれども、どういう観点で、どういう意味があるのかというのを今少し検討していくことが必要ではないかなと思っています。今、子どもの権利に関しての条例化の検討の動きもありますし、検討も長野県として、しているところでありますし、併せて青少年の健全育成条例が長野県は無いわけですけれども、ここについても併せてどういう形で今後対応していくかということも県の課題としてはあるわけであります。そういう中で子どもたちをサポートしていく、あるいは子どもたちが主体的にいろいろな問題に立ち向かっていく、そういう環境をつくっていく上で、県としてどういう制度設計、条例の話も含めてですね、していくべきかということは単純にいじめの話だけではなくて、少し広範に考えていくことが必要ではないかなと思っています。学校の中でのいじめについては、教育委員会の方でもう少しご議論いただくことになるんだろうと思いますけれども、県全体としてはさまざまな子どもに関する検討を今行っているところでありますので、そうしたものとの兼ね合いの中でいじめの問題について県としてどういう制度設計をしていく必要があるのかと。先ほどの県民会議の設置も含めてですね、全体の中で考えていくべきテーマだと思っています。

 7 県職員の給与明細への広告募集について

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 先日、プレスリリースで県職員の給与明細に広告を掲載するということで募集をかけていましたが、その取り組みについて知事の受け止めを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私の感想ってこと。ネーミングライツをはじめ、例えばエレベーターにも広告を載せさせていただいていますけれども、長野県の財政状況が厳しい中で、あまり行政、今まで収入を得る、獲得する努力ということが十分ではなかったと思っております。そういう意味で、金額的には県全体の規模からすれば、そう大きなウエートであるわけではないですけれども、少しでも県の財政にプラスになるような努力をしていくということが必要だと思っておりますし、加えて、例えば税の職員とかは1円でも100円でも徴収することの大変さというのは十分分かっているわけでありますけれども、いろいろな工夫をしていろいろな努力をしても、そんなに収入を得るのは簡単な話ではないと思いますので、そういう感覚というのを、県の職員、私も含めてですけれどね、持つということが今厳しい経済状況の中で頑張っていらっしゃる県民の皆さんとある意味で思いを共有していく一つのツールにもなり得るのかなと思っています。そういう努力を県としてもさらに行っていきたいと思っています。

 8 静岡県知事との懇談会について

中日新聞 小西数紀 氏
 先日静岡県知事との会談の中で、浜岡原発の関係で、静岡の知事さんと情報交換なり共有をされていくという話がありましたけれども、具体的にはどのような体制であるとか、事務レベルでどのような話し合いをされるとかイメージをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 体制については改めて形をつくるということよりは、むしろ静岡県は原発立地県でもありますし、川勝知事のお話を借りれば、中部電力ともいろいろな形で意思疎通をされているわけでありますので、そういう意味で静岡県の情報であるとか、静岡県の今の取り組みであるとかそういうものを私どもも共有していくということは、長野県にとっても非常に重要なことだと思います。今後、浜岡原発に対して今、住民投票条例が否決されたように報道でお伺いしましたけれども、今後原発をどうしていくかというのは国民的な議論を必要とする多くの県民の皆さんの関心事でもありますし、とりわけ浜岡原発は長野県に至近な距離に位置する原発であると同時に、浜岡原発は中部電力で、長野県も中部電力から電力供給を受けているわけでありますので、そういう意味で長野県としては浜岡原発の今後の方向性に対しては強い関心をもって臨まなければいけないと思っております。そういう意味で静岡県との情報共有というのは私としては大変ありがたいことだと思っております。

 9 深層崩壊の可能性について(2)

建設部砂防課長 田中秀基
 深層崩壊について最近いくつか直轄の事務所の方からマップが公表されております。それを受けまして県の方でございますが、国土交通省からの情報によりますと、深層崩壊の位置の特定について、だんだん今まで広域のものから少しずつ狭い範囲について研究が進んで公表されてきているという状況でございます。長野県の状況につきましては北アルプスあるいは南アルプス、それから群馬・埼玉県境の方の山岳地域の一部で危険性が高いというような状況になっております。それに対しまして県の方の対応でございますが、まだまだ深層崩壊の機構自体が十分解明されているというところまでは研究が進んでおりません。そのため、国土交通省の方でハード対策として実施するための砂防堰堤(えんてい)がどれだけ効果があるのかとか、そういう研究を今後3年間モデル地区を設定して研究を進めていって、その後の砂防施設の整備に生かしていきたいということを聞いております。県としては、ハード施設についてはその情報を常に共有しながら、今後の県の砂防行政につなげていきたいと考えております。それからソフト対策の方でございますが、こちらの方は既に国の方で今年度から動き出しておりますけれども、北アルプスあるいは南アルプスを中心にしまして、大規模なそういう土砂の崩壊があった際には、すぐにどこで何があったかをキャッチできるための監視網を敷く予定とされております。本年度から一部着手されておりますけれども、具体的には地震計のようなセンサーですね、地盤が揺れた際の波をキャッチするというようなセンサーをいくつか複数配置していきまして、複数配置することによって場所がほぼ特定することができるというようなシステムでございまして、それを今度は光ファイバー網、行政機関で共有しておりますけれども、その光ファイバー網を通してリアルタイムで県の方にもその情報が入ってくるようになる予定でございます。これを市町村の方にもつながっておりますので、市町村の方にもその情報が入るようになっておりまして、それをもっていち早く警戒避難体制、あるいは避難の行動につなげていくことができるように、そういう情報を基に警戒避難体制の構築に努めてまいりたいと。いずれにしましても国土交通省あるいは市町村、行政機関と連携を強化しまして施策を進めていきたいと考えております。以上でございます。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

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