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更新日:2013年7月1日

知事会見(平成24年(2012年)6月15日(金曜日) 11時00分~12時00分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、男性の育児休業取得促進について

取材者からの質問

  1. 6月補正予算案について
  2. ふるさと信州寄付金の新たな戦略について
  3. 電気事業の在り方検討の結果について
  4. 教育委員との懇談会について(1)
  5. 教育委員との懇談会について(2)
  6. 教育委員との懇談会について(3)
  7. 社会保障と税の一体改革について(1) 他
  8. 社会保障と税の一体改革について(2)
  9. 大飯原発の再稼働について

配布資料一覧

■「おいしい信州ふーど(風土)大使」の任命式と会見を6月20日(水曜日)に行います(PDF形式:222KB)

 

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本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議を開催、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、男性の育児休業取得促進について

長野県知事 阿部守一
 それでは、6月15日の会見を始めさせていただきます。私の方からは、今日の部局長会議、いろいろ案件が多くありましたけれども、部局長会議での協議決定報告事項、そして、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を引き続いて開催しましたのでその内容、それから男性の育児休業の取得促進についての取り組み、大きく3つご報告を致したいと思います。
 まず、部局長会議でございますが、今日はいろいろ盛りだくさんでございました。まず、6月21日開会予定の6月県議会定例会に提出する議案ということで、補正予算案、そして条例案の決定を致しました。予算総額38億2,507万4千円ということで、引き続き栄村の復旧復興支援ということが、ウエート的には多くなっておりますが、加えて、この冬、豪雪でございましたので、豪雪による災害への対応ということで、地滑り対策の実施、あるいは、市町村が行う消雪剤の購入等に対する支援、そういう豪雪災害への対応であります。それから県内経済への配慮ということで、緊急雇用創出基金事業を、この6月補正でも追加させていただきます。加えて、今日の部局長会議においても当初予算でですね、展示会、商談会の経費であるとか、あるいは観光キャンペーンの経費、これまで以上に金額的には増加して予算計上させていただいておりますので、そうしたものを有効に使って、今、やや景気動向は上向きかけてはいるわけですけれども、円高、あるいは欧州の経済危機、そういう側面で楽観は許されないということで、引き続き、経済情勢にも気を配った財政運営をしていきたい、そういう意味で予算の執行については、そうした観点を踏まえて、取り組みを各部局に今日の部局長会議で指示をしたところです。今回の補正予算、それらに加えて、教員の不祥事が相次いでいるわけで、私としては大変残念でもありますし、本当に教育に対する信頼の回復、信頼の確保といったようなことに、県を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。そういう思いの中で、信州教育の再生ということで、教員の資質向上ということで、外部有識者の皆様方による検討会議を設置して、教員の倫理の向上策、あるいは採用、人事、研修、評価、そうしたものの在り方について、検討していきたいと思っております。そのための予算案を計上致したところであります。また、観光の振興については、信州が好きだと、長野県の山が好きだという方が大勢いらっしゃる中で、もっともっとですね、信州に引き付けることができると、できる余地が多いんじゃないかと思っております。そういう意味で「楽園信州ファンクラブ」ということで、会員登録をするシステムをつくって、広く信州を応援していただける方にですね、このクラブに入っていただいて、私どもの方からも積極的な情報提供すると同時にですね、長野県にも繰り返し来ていただけるような関係をつくっていきたいと思っています。それから、条例案については、一部改正条例2件ということで、食品安全の関係では、厚生労働省の規格基準が定められたことに合わせて、生食用食肉の加工調理施設の基準を定める等の条例改正であります。補正予算に計上した事業の具体的な内容については、後ほど、それぞれの担当部局、あるいは財政課にお問い合わせをいただければと思っております。
 それから、部局長会議の2点目でありますけれども、「ふるさと信州寄付金」についてであります。「ふるさと信州寄付金」は、23年度、個人団体から53件、併せて735万6千円ご寄付をいただきました。栄村の復興等に活用させていただいて、ご寄付をいただいた皆様方には、御礼を申し上げたいと思います。ただ、長野県の規模、状況からして、非常に寂しい状況ではないかなと率直に思っております。平成20年度からスタートして、今年で5年目ということになるわけですけれども、片方でネーミングライツをはじめとしてさまざまな歳入確保策を講じ、そして他方では、持続可能な財政構造を作るため、スプリングレビューということで、事務事業の見直しに取り組んでいるわけでありますけれども、この「ふるさと信州寄付金」についても、ぜひ、もっと積極的に県としてPRしていかなければいけないと思っています。そういう観点で、今までどちらかというと待ちの姿勢でありましたけれども、積極的なPRをするようにということで、税務課の方でも一生懸命検討してもらって、今日の部局長会議で、全庁挙げて「ふるさと信州寄付金」のキャンペーン、取り組みに協力するように私の方から各部局に要請をしたところであります。こういうことももう少しちゃんとPRしてしっかりしていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、今回新しい戦略ということで、一つはテーマを絞り込みました。美しく安全な観光地づくりということで、特に県外の皆様方に呼び掛けるわけでありますし、やはり長野県として、そうした外から長野県にエールを送っていただく方にアピールするにはどういうテーマがいいかということを考えた結果として、美しく安全な観光地づくりということで、登山道の整備であるとか、あるいは観光地や農村の景観づくり、さらには都市農村交流の拡大ということでテーマを絞り込みました。もとよりこれ以外は一切受け付けないという趣旨ではありませんので、これ以外にこういうことに役立ててほしいということがあればもちろん可能でありますが、主として私どもが統一的に発信をする上で、何でも良いので寄付してくださいということでは、なかなか通じにくいということでテーマ設定をさせていただきました。取り組み方としては、本日から9月中旬まで3カ月間、集中的に取り組んでみようと。県人会への働きかけ、いろいろなイベント等でのPR、職員を通じての呼びかけ、そういうことをさまざま行っていきたいと思っています。これを3カ月やって、どれ位効果があるか、長野県の組織がどれくらいしっかり機能するのかということを、私としてもよく確認をしたいと思いますし、良い形で効果が出れば、こういう取り組みをさらに進化させていきたいと思いますし、また反省点等があれば軌道修正をして、寄付金を集めるということだけではなくて、他の地域の皆さんに信州に目を向けてもらうことにも大変役立つと思っております。先ほどの「信州ファンクラブ」と併せてですね、同様の視点でもっとしっかりとPRをしていきたいと思っています。また今回寄付していただいた方には、これまではお礼状を贈るだけということでありましたけれども、税務課、関係部局の方で、汗をかいてもらいまして、新しく1万円以上のご寄付をいただいた皆様方に対しては、美術館の入場券であるとか、長野県のオリジナル食材、原産地呼称管理制度の認定品等を差し上げる仕組みも導入をしています。寄付者へのお礼の品ということで、資料の裏側に付いているかと思いますが、所得の金額によって控除される金額が違うので、なかなか一概に言いづらいところが、この「ふるさと寄付金」のPRをしにくくさせていると思っていますけれども、ほとんどの人が2,000円は自腹を切るというかですね、2,000円だけ自己負担と考えていただければ大体、所得税、住民税で戻ってくるという形になっています。あまりアバウトなことを言ってしまってはいけませんけれども、またそういう仕組みについても、われわれの方でよくPRをしていかなければいけないと思っていますが、私個人的にはこの寄付者へのお礼の品があれば、お願いしやすいと正直思っています。ぜひ皆さんの方でもこうした取り組みを応援していただければありがたいと思っています。
 それから、部局長会議の3点目でありますけれども、長野県職員災害時初動行動マニュアルを県庁本庁者の職員に配付をしていこうということであります。地域防災計画、この2月に修正を行って、具体的な対応、取り組みを進めてきているわけであります。その一つとして、防災計画で災害発生時の職員参集基準、参集場所が定められています。ただ、必ずしも職員に徹底されていないのではないかというご意見もありましたので、今回、初動行動マニュアルということで、職員に常に携帯をしてもらって、迅速に参集をしてもらうと、そのためにマニュアルをコンパクトな形で作って、職員に配付をするということに致しました。私の方からこのマニュアルの配布に併せて、各職場、各職員が改めて災害時、大規模地震等に際して、どういう行動を取るべきかということを改めて点検してほしいということを部局長会議でお願いを致しました。このマニュアルの詳細につきましては、会見終了後、この場で担当部からご説明を致したいと思っています。
 それから部局長会議の4点目ですが、防災研修会の開催ということで、6月15日にプレスリリースしておりますけれども、放射線あるいは原子力災害についての研修会を7月に県内4カ所で開催を致します。福島原発の事故で放射性物質あるいは原子力に対してのさまざまな不安が広がっています。ただ、万が一事故が起きたときに、正確な知識あるいは正確な情報のもと、冷静に対応していただくことが重要だと思っています。そうした観点で、このたび放射線あるいは原子力災害について県民の皆様方に正しく理解をしていただきたいということで、この研修会を企画致しました。講師の方々、放射線医学総合研究所、被ばく医療の研究機関でありますが、研究所の皆さん、あるいは原子力防災の研修訓練に精通しています原子力安全技術センターの皆さんにお願いを致します。参加無料、お子さんもお預かり致しますので、ぜひ大勢の皆さんにご参加をいただきたいと思っています。
 それから部局長会議の5点目でありますが、おいしい信州ふーど(風土)大使の任命ということであります。昨年10月、長野県の農畜産物の消費拡大、ブランド化を目指して、そしてしっかり発信していこうということで「おいしい信州ふーど(風土)宣言」を行いました。今年度、プレミアム、オリジナル、ヘリテイジ、この3つのカテゴリーで構成される、この「おいしい信州ふーど(風土)」を積極的に発信をしていきたいと思っています。県内外の認知度向上ということが大変重要だと考えています。そうした観点で、特に食あるいは農業に造詣が深い皆さん、そして強力な発進力を持つ皆さんに大使になっていただくということを検討してまいりました。今回プレスリリースさせていただいております通り、4名の皆さんに大使を委嘱させていただきます。玉村豊男さん、小泉武夫さん、中村勝宏さん、鎧塚俊彦さんの4名ということで、それぞれの分野でぜひ長野県の食をしっかりと発信をしていただきたいと思っています。大使の皆様方にはシンポジウム、あるいは講演会に参加をしていただく、あるいは県のホームページでのコメントの掲載であるとか、さまざまな媒体でぜひ長野県のことについて発信をしていただきたいと思っています。任命式につきましては、6月20日の5時半から知事室で予定をしておりますし、その後大使の皆さんの会見も予定を致しております。ぜひ、皆様方も一緒になって発信にご協力をいただければと思います。玉村さんは全体的な総合プロデュース、そして原産地呼称管理委員会会長になっていただいておりますので、ワインを中心にお願いをしております。小泉先生は発酵学者ということで、発酵食品、長野県、みそも非常に生産量多いわけでありますし、日本酒、醸造文化でありますので、こうしたものについての発信をお願いしたいと思っています。また中村シェフ、洞爺湖サミットの総料理長もお務めになられた方でございますので、料理全般について発信をお願いしたいと思います。また鎧塚さん、パティシエとして大変著名でいろいろな活動をされてきていただいておりますので、長野県、園芸、果樹の関係でさまざま素晴らしい農作物があるわけでありますので、そうしたものをスイーツの観点から発信をいただければと思っています。
 それから、部局長会議の6番目でございますけれども、電気事業の在り方検討の結果についてであります。電気事業につきましては、これは平成15年の12月に「企業局事業の民営化計画」を策定して取り組んできていたわけであります。平成19年の6月に中部電力に対して、この企業局の電気事業について、譲渡協議の申し入れを行って、事業譲渡に向け交渉を行ってまいりました。ただ、解決困難な課題もあり、交渉が長期化をしていました。昨年3月の福島原発の事故を契機に、エネルギーを巡る環境、大きく変化をしてきております。そうした中で、電気事業の在り方をどうするか、昨年の秋から検討をしてまいりました。その結果、企業債が残高23年度末78億円まで減少ということで、この償還リスクが少なくなったこと、国においては、まだはっきりしていないところありますけれども、エネルギー基本計画見直し、検討途中であるということ、さらに地球温暖化対策の重要性が高まる中で、公営電気事業の新たな役割に対する期待というものも高まっています。そうしたことを受けて、この際電気事業の民営化計画については、いったん白紙に戻して、改めて長野県にとって望ましい電気事業の形態を検討することに致しました。中部電力株式会社に対しては、今後正式に譲渡協議の中止の申し入れを行ってまいります。また、国のエネルギー政策の動向を見極めながら、早期に電気事業の望ましい形態を決定していきたいと考えています。以上が部局長会議の関連であります。
 それから、引き続いて行われました節電・省エネルギーの関係での省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議に関連しての今年の夏に向けた、節電・省エネルギー対策についてお願い、ご報告を申し上げたいと思います。昨年も県民の皆さんにお願いをしてですね、長野県全体で「さわやか信州省エネ大作戦」を行ったところであります。最大3日の平均電力、多くの皆さんのご協力の下、22年比で、マイナス9.3パーセントということで、5パーセントマイナスの目標に対して上回る成果を上げることができました。ご協力をいただいた皆様方には改めて御礼を申し上げたいと思います。今年の夏でございますが、全国的に原発が停止をしている状況の中で、電力需給については、引き続き逼迫(ひっぱく)した情勢が続いているということであります。また、火力発電所のウエートが高くなっているということで、燃料費の増嵩で電気料金が高騰していくというリスクも懸念されています。そうした中で、私ども長野県としても、節電の取り組みを県民の皆様方と一緒になってしっかりと行っていくと。今年も引き続き「さわやか信州省エネ大作戦2012夏」ということで取り組んでまいりたいと思っています。今年も政府からの節電要請の内容等を踏まえて、そして中部電力側から電力需給データ等も示されておりますので、そうした分析結果も踏まえてですね、平日の9時から20時の間、特に午後1時から午後4時の時間帯において、平成22年比、一昨年比ですね、使用最大電力5パーセントの節電を県民の皆様方にお願いをしてまいります。ぜひ無理のない形で節電をしていただければ、まだまだ効果が上がる部分が大きいと思っております。照明の照度の見直しであるとか、あるいは涼しく過ごせる場所としての「クールシェアスポット」への外出などを通じて、省エネルギー・省電力に一人でも多くの県民の皆様方にご協力をいただきたいと思っています。なお、県の機関につきましては、昨年と同様、10パーセントの節電を目標に取り組んでまいります。この省エネルギー・省電力、長野県として自然エネルギーの普及拡大に努めておりますけれども、そうした取り組みと相まってですね、ぜひ自立度の高い地域を作っていきたいと思っていますし、エネルギーの問題、身近なところで取り組んでいただくことによって、県トータルで力を合わせれば、相当な成果が上げられるということをぜひ県民の皆さんと一緒に実現をしていきたいと思っています。
 それから最後、男性の育児休業の取得促進についてであります。昨日プレスリリースしましたが、来週月曜日に長野県男性の育児休業等取得促進連絡会議、関係機関と一緒に開催します。国の目標、平成32年までに男性の育児休業の取得13パーセントにするという目標があります。直近の実績では全国が2.6パーセント、長野県3.0パーセントと、ほぼ全国並みという状況ではあります。ただ、県職員の取得状況、平成22年の実績1.4パーセントということで、まだまだ低い状況であります。県の職員が率先して行わなければ、人にはお願いしにくいと思いますので、まずは県職員が率先してこの育児に男性も参加するという形を作っていきたいと思っております。子育て支援プランの後期プランの中で、子育てに関わる情報をまとめた子育て応援ハンドブックを職員に配付をしてきていますけれども、また、子育て相談員や相談窓口の設置等行っていますが、こうしたものに加えて、今年5月から男性職員の子育て計画書「パパの子育て計画書」というものを始めました。パソコン上で男性職員が自分で計画書にお子さんの出産予定日を入れていただくと、育児のために取得できる休暇、時期、日数、そうしたものが表示されて、これを基に取得したい休暇等を選択して、上司に提出してもらうと、少しでも取得しやすい環境を作ろうということで行っているものであります。秘書課長の小林課長も出産を控えていらっしゃるということで、率先してぜひ取っていただこうと思っていますし、取っていただけそうであります。管理職も含めて、ぜひこうした制度をまず有効にかつ率先して活用していってもらいたいと思っています。私の方からは以上でございます。

 

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取材者からの質問

 1 6月補正予算案について

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 6月補正の関係で1点なんですが、先ほど部局長会議の方でも知事の方からお話があったとは思うんですけども、予算の規模については、財政課の方から過去10年間で4番目の6月としては大きな規模だというような話も聞いていまして、知事自身の自己評価というか、ちょっと詳しく教えていただければと。

長野県知事 阿部守一
 通年予算で組んでいるわけですから、補正予算の毎回毎回の規模をうんぬんするというのは、私はあまり意味がないんじゃないかなと思っています。もちろん、例えば国の大きな経済対策があるときは、別に独自に知恵を出さないでも予算規模が膨らむ場合があるわけでありますし、逆に予算規模が小さくても、いろいろ知恵を絞って取り組むこともあるわけでありますので、予算の多寡だけで論じるということはあまり適切ではないんじゃないかと思っています。特に補正予算はですね。そういう観点で、当初予算について私も言及をさせてもらいしたけれども、例えば観光キャンペーンの予算であるとか、あるいは公共事業も県単事業も対前年同額ですし、公共事業費については、プラス計上してきているわけであります。それに加えて耐震化の対策予算とかですね、さまざまの取り組み、当初予算に計上しているわけでありますので、経済的な側面を考えれば、まずはですね、そうしたものをしっかりと着実に効果が上がるように執行していくということが重要だと思っています。補正予算の姿という形からすれば、先ほど来申し上げているように、豪雪、あるいは栄村の復旧・復興支援ということで、まず災害への対応ということを最優先に組ませていただきました。それに加えて、緊急雇用対策ということでの基金の活用と、特にやはりコメントしておかなければいけないことは、教員の相次ぐ不祥事に対して、教育委員会を中心に本当に抜本的な検討をしてもらいたいと、そういう思いで教育委員会における検討経費の予算を付けさせてもらったというところであります。そういう意味で全体としての評価というのは、行わなければいけないことについては、しっかりと予算付けをさせていただいたと思っています。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 ありがとうございます。

 

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 2 ふるさと信州寄付金の新たな戦略について

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 ふるさと信州寄付金の新たな戦略について何点か伺いたいんですけれども、今回登山者の安全対策だとかという項目が盛り込まれたと思うんですが、県の登山の安全対策の費用が減っていく中で、今回県外の登山者へのアピールとして、こういうものが盛り込まれたとは思うんですが、現状として県のこれだけ遭難が多い中で、県の遭難の安全対策の費用が削られているという現状の知事の認識とですね、今回、県外者へのPRとしてこういう形で、寄付金制度という形で盛り込んでPRしていく、どれほどの効果が見込まれるのかということと、あと寄付制度だけではなく、抜本的な受益者負担の在り方というのが考えなくてはならないのかとは思うんですけれども、その辺について今後寄付制度だけではなく、山の安全ということでの県の対応としての枠組み作りなど、お考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 今回、ふるさと寄付金の募集に当たっての大きなテーマとして「美しく安全な観光地づくり」ということで、今お話あった登山道の整備とか遭難防止対策についても対象として考えています。県の予算は、限られた財源をどこに配分するかということで、関係部局やり繰りして予算計上してもらっていると思っていますけれども、今まさに新しい中期計画を作っている中では、私は長野県の価値をもっと最大限磨かなければいけないと思っていますので、先般も山の日の制定について関係省庁にもお願いをしましたけれども、やはりそういうことを考えればですね、山の問題というのは、私はこれまで以上に長野県としてはしっかり取り組む、向き合わなければいけないテーマだと思っていますし、ここは磨きをかけることによって、長野県全体の価値も高まると思っています。そういう意味で、今後中期計画を作ったり、来年度予算編成に当たっては、そうした観点をしっかり持って取り組む必要があると思っています。単純に事務的に整理をしていくような話ではないんではないかなと思っています。それからPRという観点からすると、特に夏場でありますから、夏山に多くの皆様方が訪れていただきます。また、観光シーズンでもありますので、このふるさと寄付金の制度と長野県の観光というものは、リンクして発信をする機会がさまざまあると思いますので、そういう意味で、こうしたテーマ設定は、PR効果として非常にある、大きいのではないかと思っています。それから、他の財源確保についてでありますけれども、税制研究会でご検討いただきたいテーマとして私は考えておりますので、そうした中で、日本の有数の山岳地帯である長野県の山に関わる財源の在り方、負担の在り方、そうしたものについては、税制研究会でしっかりご議論いただきたいと思っています。以上です。

 

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 3 電気事業の在り方検討の結果について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 電気事業の在り方検討の結果なのですけれども、一点は、民営化を進めてくる根本になっていた15年策定の民営化計画なのですけれども、当時阿部知事が副知事時代にまとめられたものでもあると思いますけれども、今回の検証においては、このまま民営化を進めて良いのかというような結論になっていますけれども、改めて知事としては、当時の民営化計画の今どんなふうに捉えていらっしゃるのかをまず伺いたいのと、それから昨日、企業局から、県議会に概要の方針の説明があって、県会側からですね、県側が考える今いろいろなエネルギー状況が変わってきていることも分かるんだけども、むしろ今エネルギーが逼迫してきていて、今は、好条件で引き取ってもらう、いわば売り時ではないかという問題提起もなされておりまして、そういうことについて、知事としてはどう反論して、手元におくメリットということをどんなふうに考えていらっしゃるのか、知事の言葉で伺いたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 民営化計画については、企業局全体、水道事業も含めて、県で担う必要がないのではないかという観点で、なんというか、今日のように、エネルギー政策が、今まさに信州自然エネルギー元年ということで取り組んでいるわけでありますけれども、当時温暖化対策という観点で議論はありましたけれども、エネルギーというものに対して、正面から地方公共団体が向き合っていかなければいけない課題であるという認識は、まだまだ無かった状況だと思っています。そういう中で、エネルギーをめぐる情勢は、大きく変わってきていますし、私自身は、自然エネルギーの普及拡大ということで申し上げてきているのは、単にエネルギーの問題ではなくて、地域の自立、域内でお金がまわる仕組み、そういうことにもつなげていかなければいけないし、そういうことにつなげていくことができるのが、エネルギーの問題だと思っています。そういう中で、これまでも、企業局には、企業局の持っている電気事業のノウハウというのは、非常に重要な財産だと思っています。そういう意味で、企業局のノウハウを自然エネルギーの普及拡大、他の部局にもぜひ応援してもらいたいとこれまでも話をしてきました。そういう中で、当時と今とでは全くと言っていいほど状況は変わっていると思っています。県議会の皆様方からのご提案を受けて、取り組んできている部分があるわけでありますので、県議会の皆様方には、丁寧にご説明をしながらですね、ぜひ一緒になって、この長野県のエネルギーの在り方を考えていっていただきたいと思います。長野県にとって望ましい電気事業の形態どうするかというのは、まだこれからの議論でありますので、ぜひ県議会の皆様方にも、積極的にご提案をいただいて、長野県にとっていい形をぜひ作っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 そうすると、手元に置くというか、メリットとして見い出すとすれば、今知事がおっしゃったような企業局のノウハウを積極的に活用して、県民のためにより役立てるというそういう方向性なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ノウハウのところは、一部の話だと思います。これまでも、白紙ということの前までもやはり、今、かつてと違ってですね、企業局の持っているノウハウを役立ててもらいたいと、役立てていかなければいけないと思っておりましたので、そういう観点というのは、10年前は、恐らくほとんどなかったと思います。温暖化対策課をつくったのも、私が知事になった後でありますから、そういう意味で、いろいろな状況は大きく変化をしてきているという中での今回の結論であります。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 もう一つ、エネルギー情勢の変化という論点の中で、国の方向性がまだ出そろっていないということなのですけれども、これは、企業局が一番考えることなのかも分からないですけれども、検討材料の中で、例えば発送電分離ですとか、売電契約の一般競争入札だとか、論点挙げられていますけど、知事としては一番今後の方向性を見極める上で、このテーマは非常に重要だなと、重要視されているテーマというのは、あえてどれだとか、何かありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、これからの検討事項ですが、私とすれば、まず政府にエネルギーの大きなビジョンをですね、示してもらわないといけないと思っています。これは、県の企業局の問題だけではなくて、やっぱり多くの人たち、電力会社も含めてですけれども、どういうところに投資をこれからしていけば良いのか、どういう方針でエネルギー問題に向き合えばいいのかというのは、たまたま私ども企業局が検討をしているから、企業局の流れの中で、エネルギーの話がでてきていますけれども、これは暮らし全般に関わる話ですし、企業経営にも大きな影響を与える話でもありますし、場合によってはエネルギー情勢の変化が、長野県あるいは企業にとっても、ある意味ビジネスチャンスにもなる部分もあるわけですけれども、そこの方向付けがいつまでも揺らいでいるような形では、なかなか踏み込んだ取り組みがいろいろな分野で行いにくいのではないかと思いますので、やはりそういう部分をしっかり国には早急にですね、示していただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 確認ですけれど、今揺らいでいるとおっしゃったことは、原発をどのように位置付けるかとかを含めての議論ということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 ありがとうございます。

 

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 4 教育委員との懇談会について(1)

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 教員の不祥事の関係で、昨日教育委員との懇談と県教委定例会でも議論になったのですけれども、県教委と市町村教委との関係性、在り方というのを今後考えていかなければならないんじゃないかというようなお話があったのですが、今回の6月補正に盛られました教員の資質向上の外部有識者による検討会議で、その話も検討していくということになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 具体的な枠組みは、今教育委員会の方で検討してもらっているわけですけれども、私は教育委員会には不祥事を無くすというのは当然のことで、そのレベルでの議論では困るという話をしています。本当に子どもたち、保護者の皆さんから信頼される教育の在り方、どうするべきかということを検討してほしいとお願いしておりますので、そうしたことを突き詰めていけばですね、今お話のあったような教育員会の在り方、例えば外部の人たちとの関係性とかですね、あるいは県と市町村との関係とかですね、そういうことも含めて、俎上(そじょう)に載らざるを得ないのではないかと私は思っています。ぜひ幅広く検討して、本当に何が問題であるのか、個々の教員の資質の問題ということだけではなくて、教育行政の在り方全体をひっくるめて、しっかり見直しをしていただきたいと思っています。

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 昨日矢崎教育委員長の方で、そういった検討の場では、今県教委にあります任命権といいますかね、人事権も市町村教委に移譲することも含めて考えていかなければならないというような話があったのですが、知事はその辺りはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 昨日教育委員の皆さんとの話のときも、矢崎委員長は同じようなご趣旨の発言をされていたので、私も全く同じだということで、お話をさせてもらいましたけれども、今の特に小中学校、義務教育のところは、県の教育委員会が任命権、教員の皆さんの人事権を持っているわけでありますけれども、しかしながら、服務監督は市町村の教育委員会という形になっています。今回塩尻市の教育委員会と県の教育委員会とのやり取りがどういう経過だったのかということは、しっかり検証するようにということで教育委員会には伝えてありますけれども、普通、人事権を持っている人とですね、その人の服務監督をする最終的な権限とは通常は一致していなければおかしいのではないかなと。別に長野県の教育委員会が悪いわけではなく、制度的な問題になっているわけですけれども、本当にそういう仕組みがいいのかどうかということも、私はしっかりとこの際考えていかなければいけないのではないかと思いますので、矢崎委員長の発言を直接お伺いをしているわけではありませんけれども、基本的には同じような認識に立っていただいた上でのご発言ではないかなと思います。

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 ありがとうございました。

 

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 5 教育委員との懇談会について(2)

信濃毎日新聞 小坂真希 氏
 今の教員の不祥事に関連して、人事権ですとか、服務監督権が複雑になっている中で、枠組みを抜本的に変えたいということなのですが、決められた制度の中で、今、具体的にこういうふうに進めたいとか、検討の余地があるというのは、何か知事の方でお考えがあるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 あまり私が先走ったことを言うと…。これから第三者の皆さんの意見を聞いて、何が問題なのかというのを見極めていただきたいと思っていますので、ここでは申し上げませんけども、一般論として言えば、やはり教育委員会の在り方というのは、常に分権の議論の中も含めてですね、教育委員会制度というものが本当にあった方がいいのか、そうでないのか、という議論はされてきているわけですし、私も何度か申し上げたんじゃないかと思いますけれども、私と教育委員会の関係も、まあなんていうか、都合良く私が利用すればですね、言い方悪いですけれども、それは教育委員会の権限ですから教育委員会に聞いてくださいということで、制度上済んでしまうことが結構多いわけで、しかしながら、教育委員を、今、住民が選挙で直接選ぶ仕組みにはなってないわけでありますから、選挙民の皆さん、県民の皆さんの負託を得ているのは私でありますから、やはり私が教育について何も関わらないということは、これはおかしな仕組みだと思っています。もちろん教育委員の人事権、予算編成権ということで関与しているわけですけれども、それだけということで本当にいいのかなという思いは、私自身は、かねてから持っておりますし、昨日も教育委員の皆さんとの話の中で、これも矢﨑委員長おっしゃっていたと思いますけれども、例えば、子どものことを考えたときに、小学校、中学校は教育委員会だと、だけど幼稚園、保育園は市町村長部局だというのは、子どもを、何というか、全体で支えていこうという仕組みからすると非常にやりづらいと、市長をされていた経験からすると、そこを一体でやろうとすると、今の制度上は、教育委員会廃止は今できないですから、教育委員会の方にそうしたものを、権限を持っていくと、そうすると教育委員会の負担が重くなりすぎるんじゃないかと、そういう問題意識もご披露いただきましたけれども、私も全く同じような認識です。そういう意味で、もちろん個々の教員の皆さんの意識の問題ということもしっかり検証していただきたいと思いますが、それと同時に、私だったり、県の教育委員が考えなければいけないことは、学校現場でこういうことを気を付けてねというようなことを言うだけではなくて、やはり制度的な側面でわれわれが責任を持って行わなければいけない範囲で、やるべきことが本当にないのかということを、しっかり見つめることだと思っています。

信濃毎日新聞 小坂真希 氏
 ありがとうございます。

 

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 6 教育委員との懇談会について(3)

読売新聞 青柳庸介 氏
 今の関連でですね、いろいろお話を昨日教育委員の方からも伺っていて、市町村教委と県教委との在り方とかですね、そこら辺の制度のところに論点がいっているのを伺っていて、ちょっと違和感を感じておりまして、というのは他の都道府県をみれば、全国、市町村教委とかの在り方というのは大体似通ったもので、知事部局との、県教委との関係性というのも同じわけで、じゃあ他の都道府県で4カ月連続で逮捕者が出ているかというと出ていないわけですよね。そうすると言葉遊びをするわけじゃないですけど、確かに情報伝達とか、責任の処し方という部分では、関係性うんぬんというのは一つの論点にはなると思うんですけど、不祥事根絶に向けた根本的な論点にはならないじゃないかと思っていてですね、別なところに膿があるんじゃないかと、組織上の、そういう辺りはどういうふうにお考えなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 はい。これは皆さんのご質問がそっちの話にいってるから、そういう話を申し上げているだけで、不祥事に関連して県教委と市町村教委の関係、首長と教育委員会の関係だけ論ずればいいということを私は申し上げているわけではありません。むしろ人事の在り方だとかですね、研修の在り方だとか、さらには教員の評価って本当にどうなっているのかということをしっかりとですね、この際、検証してもらうということが重要なわけで、そうしたことを考えていく中で、例えば今回塩尻市との関係性の在り方もですね、私はよく検証しなければいけないと思いますけども、やはり県と市町村との関係の在り方とか、あるいはこどもの権利支援センターに義務教育の関係の相談が来たときの、私は対応の在り方というのは非常に今の現状は変えてもらわなければいけないと思っています。支援センターで相談を受けたものを、義務教育課にいって、義務教育課から教育事務所にいって、教育事務所から市町村教委にいって、それで学校にいくと。報告はその逆だけれども、支援センターには戻ってこないと。これはやっている職員が悪いわけではないんですけれども、何でそういう複雑な仕組みをつくらざるを得ないかというのは、やっぱり制度が悪いんですよ。県教委と市町村教委が権限を分担してるから、制度にまじめであろうとすればするほど、そういう複雑な仕組みにならざるを得ないというのが今の教育の仕組みでありますから、そういう個々の論点を突き詰めていくとそういう部分についても触れていかざるを得なくなるのではないかと私は思っていますが、ただもちろん、そこがメインという話ではなくて、人事とか研修とか評価とかですね、個々の職員が、やはり本当にモチベーションを持って、やる気のある、良い教員の皆さんがいっぱいいるわけでありますから、そういう人たちを支えて、そして問題がある教員についてはしっかりとですね、心を入れ替えてもらう、あるいは人事の中でしっかりとそうしたことを評価して、人事を行うと。そういったことを行わなければいけないというのはもとよりでありますので、何か皆さんの質問がどうしても制度的なところが目新しいせいで、そっちにいくと思いますけれども、もちろんそれだけをやってほしいと思っているわけではないので、念のため申し上げておきたいと思います。

読売新聞 青柳庸介 氏
 昨日、教育長の方に戒告処分が下されましたけれども、その処分の根拠としては、教頭という管理職が逮捕されて信頼を失墜させたと。そういうことでその不祥事が連発している全体的な責任ではなくて、単体の責任、それもまあ行政の処分の仕方としては、論理上しょうがないのかもしれないですけれども、そういう判断になったことについては、どういうふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 教育委員が委員会で判断することで、教育委員会のその考え方、私は個々に報告を受けているわけではないのでですね、いい加減なコメントをするわけにはいかないと思います。これもやはり県の代表として、私はこういうことで会見させてもらっていますけれども、今、最終的な責任は教育委員会でありますから、今のご質問に対しては、やはりさっきの制度の話に戻ってくる話だと私は思います。個々の判断についてどういう形で教育委員会が行ったかということについては承知してないので、この場でコメントするのは控えたいと思います。

 

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 7 社会保障と税の一体改革について(1) 他

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 三つお伺いしたいことがあるんですが、まずですね、社会保障と税の一体改革の関係で総合こども園だとかですね、地方に影響が出かねない新しい施策だとか、あと制度廃止については政府が見送る方向で検討しているということのようなんですけれども、社会保障の面でのこういった議論について、知事の方では現状どういうふうに受け止めてるのかということを教えていただきたいのとですね、あと大飯原発の再稼動の関係で大飯町長が再稼動に同意しましたけれども、その判断についてどう考えられるのかということと、三点目なんですが、米軍がオスプレイを配備した後に、低空飛行の訓練が予定されている中に、長野県も含まれていると報じられていますけれども、県として現段階でですね、情報収集の状況ですとか、昨日海外の方で事故がありましたけれども、それを受けて訓練計画についてどう考えるのについてお伺いさせてください。お願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず最後の話は、私どもの方には特段情報は来ていないと思います。
 それから一点目の社会保障と税の一体改革、今、まだ協議を進めているところだろうと思いますので、個々のことについてどうこう申し上げる段階ではないと思いますけれども、この場でも何度も申し上げてきていますけれども、やはり社会保障のしっかりとしたビジョンを、与野党力を合わせてですね、ぜひ示していただきたいというのが私の願いであります。そういう意味で、まだ今の時点でそうした中身がですね、見えてこないなとは思っています。
 それから、大飯原発の再稼動で、大飯町長の判断うんぬんという個々のパーツパーツのことに、私はいちいちコメントするような問題ではないだろうなと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり政府としては、個々の問題に向き合わざるを得ないということはよくわかるところはあるんですけれども先ほども申し上げたようにエネルギーをどうしていくのか、原発全体どうするのかということを、やはりしっかりと指し示していただくことが、最も重要ではないかなと思っていますし、それぞれの地域における状況を踏まえながら、考えていかなければいけないということはもちろんあるわけですけども、全体の理念とか方針とか、そういうものを示していただいて、そこについて国民が議論を行って、国の方向付けをしていくということが私は重要ではないかと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 オスプレイの関係なんですけれども、今県の方では、特段その情報はないということなんですけれども、国に対して情報提供だとか、そういった収集については、どういった対応を今後されていく考えか、教えていただければありがたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 担当課長の方から今の状況についてご説明します。

危機管理防災課長 池田秀幸
 オスプレイの問題なんですが、これは、まだ政府の方では協議しているところでございますので、県としてもですね、例えば、東京事務所を通じて防衛省なりに確認をしたりということを作業は今行っているところでございます。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 8 社会保障と税の一体改革について(2)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ちょっと質問が重なりますが、社会保障と税の一体改革の関係で、中身が見えてこないなというご感想だったんですけども、かねてから知事は将来安心できるものをみせてほしいということを求めていて、一方で国会は今、今日なり、あと会期末に向けてですね、一つのタイミングとして条件闘争的にこう動いているんですけども、現在の状況が見えてこないというご感想からすればですね、今そういった採決に踏み切っていくとか、そういったことに関しては、知事には疑問符が付くということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは与野党協議の詳細なり状況とかですね、これからどういう進め方を、これからっていうのは仮に協議が整った後のですね、進め方とかそういうものを承知していないので、必ずしも私の方から明快な意見を言える段階ではないと思いますけども、ただ、多くの国民の皆さんが期待をしているのは、やはり社会保障と税の一体改革ということで取り組んできているわけですから、その社会保障部分について、やはり安心できる、もちろん限られた財源の中ではありますけれども、消費税とセットの議論になっているわけですから、自分が税負担をすることによって、どういう部分が良くなるのかということを示してもらいたいというのが、多くの国民の思いではないかなと私は思います。少なくとも私はそう思いますので、そういう意味でこれはいろいろな考え方とかいろいろなやり方があると思います。例えば、法律事項にならなくてもですね、直ちに法案の中に書き込まなくても、全体としてこれをこういうふうにやっていくんだという示し方をして、それに国民の理解をもらうということもあると思いますので、法案に何でもかんでも書き込まなければいけないとは私は必ずしも思わないですけれども、しかしながら、国民に対して税負担の引き上げ、消費税の引き上げという理解を求めていくわけですから、それに対応して、どういうことを政府として、あるいは国として行っていくのかということはやはり明確にしていただくことが重要ではないかなと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 9 大飯原発の再稼働について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あと、先ほど大飯原発の関係については、知事のおっしゃっている意味を理解して話すと、個々のケースはあるにしても、それぞれの個別のケースを進めていくんじゃなくて、全体のビジョンというのを示した上で、どれだけ必要なのかと、必要量だとかそういったものを判断していくように、順番が逆転しているというか、そういう発想でおっしゃっているということですか。

長野県知事 阿部守一
 これも当事者の皆さん、福井県知事をはじめとして、非常に厳しい中で判断を迫られている分野だと思っています。ただこれは、私とすれば、個々の問題はもちろん個々の問題でちゃんと安全性の確認とかですね、そうした検討をしてもらう必要はあるとは思いますけれども、今は福島原発の事故が起きて、ある意味で日本全体、長野県も放射性物質の処理をどうしようかとかですね、あるいは風評被害で牛肉の価格がまだ持ち直していないんじゃないかということが起きている中で、これは原発事故の前と後では国民全体の考え方は大きく変わっていると思います。大きく変わっている中で、やはり原発から遠い人、もちろんこれは日本全国民が、ある意味で自分たちの暮らしに直接関係あるという思いで見ていると思いますので、そういう意味ではやはり日本全体のエネルギーはこういうふうにしていくと、あるいはこういう方向にしていかざるを得ないということの合意があって、その中で、個々の原発について判断していくというプロセスが、私は望ましいのではないかと、私がもし責任ある立場だとすればですね、そういう形でやはり国民全体の理解を最終的には求めなければいけない話だと思いますので、そういうプロセスを踏むのが私としては望ましいのではないかなと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それは多少時間がかかってもやるべきであろうと考えてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 本当は、今まさにエネルギーをどうするかというところが並行で議論されていますけれども、本当はそういう部分を先に国民の声もしっかり反映する形で、これはいろいろな意見があると思います。いろいろな形の賛否両論があると思いますが、いろいろな場面で私が思うのは、やはり感覚的な議論とか感情的な議論に日本人はなりがちですけれども、やはり具体的なデータと冷静な議論をこの分野でもしっかり行って、これは方向付けを政府全体、国全体としてした上で、個々の取り組みをしていくという順序が本来は望ましいのではないかと私は思います。

長野県知事 阿部守一
 はい、じゃあよろしくお願いします。

 

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