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更新日:2013年7月1日

知事会見(平成24年(2012年)5月25日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

本文

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、関東地方知事会議、栄村復興交付金事業計画、北アルプス観光・交流サミット、長野県内における映画・ドラマの撮影サポート、自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業補助金の募集について

取材者からの質問

  1. 中部電力管内の電力需給について
  2. 震災がれき処理について 他
  3. 水資源の保全について
  4. 国道153号の直轄指定区間への編入について
  5. 浅川ダムF-V断層に関する説明会について
  6. 通学路の安全確認について
  7. 福島県からの子どもの受け入れについて
  8. 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について
  9. 下水道汚泥の焼却灰の処理について
  10. 新幹線「あさま」の名称について
  11. 市町村長との意見交換会について

配布資料一覧

■栄村復興交付金事業計画(PDF形式:178KB)
■自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業補助金の募集について(PDF形式:88KB)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 部局長会議を開催、関東知事会議、栄村復興交付金事業計画、北アルプス観光・交流サミット、長野県内における映画・ドラマの撮影サポート、自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業補助金の募集について

長野県知事 阿部守一
 それでは、本日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは、全部で6点ですね。部局長会議の開催を含めて6点お話を申し上げたいと思います。まず1点目、本日朝、部局長会議を開催致しました。本日の部局長会議の報告事項3点でありますけれども、1つ目が公共事業の評価結果、そして、これからの新規箇所評価についての第三者評価の試行という話です。それから2点目が、先般協定締結を致しましたライオンズクラブ国際協会334-E地区との包括的連携協定についての報告ということで、私の方からは、各部局には積極的にライオンズクラブと協力するように伝えたところであります。3点目が、平成24年度ふるさとの森づくり県民のつどいの開催ということで、6月9日の土曜日、野沢温泉村で開催するということであります。公共事業の評価に関しては、新規箇所評価において第三者評価をするという方向性で、これから具体策を固めていきますけれども、公共事業評価監視委員会からも第三者評価の必要性ということについて、ご提言をいただいているところでありますし、私としても、継続事業、すでに着手をしている事業の再評価、あるいは第三者評価ということについては、長野県としてもいろいろな工夫をして、これまでも取り組んできておりますけれども、この新規箇所についても、ぜひ第三者評価が良い形で導入されて、定着していくと良いのではないかなと思っております。今後、具体策を詰めていきたいと考えています。
 それから2点目でありますけれども、一昨日、5月23日、福島県の裏磐梯で関東地方知事会議が開催されまして、私もその前日から福島へ行ってまいりました。この付けているバッジは、「ふくしまから はじめよう。」ということで福島復興支援のバッジであります。東日本大震災からの復旧・復興、長野県でも栄村の復旧・復興に全力で取り組んでいるところでありますけれども、当日、復興庁の福島復興局長、そして伊達市の仁志田市長のところに会議の前日お伺いしてきて、状況をいろいろお伺いをしてきましたが、まだまだ、福島の場合、放射性物質の拡散への対応ということもありますので、除染もこれからということで、かなり復旧復興には、道は険しいなという印象を受けました。長野県としては、昨年も県民の皆様方から広く資金を集めてですね。サマーキャンプを実施したわけでありますけれども、今年も伊達市からは、南牧村の方に大勢の子どもたちにお越しいただくことが予定されておりますし、さらに福島、あるいは岩手、宮城の復興支援のために取り組めることを検討して、実行していきたいと考えています。関東地方知事会は、通常は関東地方、東京で開催することが多いわけですけれども、石原都知事からの提案もあり、福島の復興を応援しようと、特に風評等で観光客が激減しているということで、関東知事会を開催することによって、そうした風評の払拭(ふっしょく)にも協力しようということで、開催を致しました。少しでも福島のお役にたてれば良かったなと思っております。会議の場におきましては、国の施策・予算に関する提案要望についての議論をしました。地方分権改革の推進、あるいは東日本大震災からの復興、防災対策といったようなことについて協議をしたわけでありますが、私ども長野県からは、再生可能エネルギーの導入推進、そして地域経済の活性化について提案をしたところであります。他の県からも賛同を得たところでありますが、特に茨城県の知事からは、技術開発。今、固定価格買取制度ができて、これから実際に運用されていくわけでありますけれども、まだコスト的に自然エネルギーは高い部分があるので、そうしたことを抑制していく、コストを抑制していくことにつながるような研究開発についても、しっかり求めていく必要があるのではないかというご意見があって、そうした方向にしていきたいと思っております。また、当日、私の方から事前の調整で項目には挙がっていなかったわけでありますけれども、青年就農給付金事業の予算確保。これから農業に参入されようという方々に年間150万円程度給付するという制度が、国の制度としてできたわけでありますけれども、今の状況にかんがみると、地方、各都道府県から要望している金額に足りなくなるのではないかという状況の中で、国に対して予算をしっかりと確保することを求めていきたいというご提案をさせていただいて、各知事からもご賛同をいただいたところであります。併せて福島をはじめとする被災地の復興支援についても決議をしたところでありまして、会議後、昼食の場に福島県の佐藤雄平知事にお越しいただいて、その場で決議の内容について、佐藤知事にお伝えをしたところであります。今後とも、長野県も被災地を抱えているわけでありますけれども、都道府県が協力しあって被災地の復興に努めていきたいと考えております。
 3点目でありますが、震災の関係で栄村の復興交付金事業計画についての配分可能額通知があったというご報告であります。4月3日に栄村の復興交付金事業計画のうち平成24年度事業分について提出をしていたわけでありますけれども、本日、復興庁から復興交付金配分可能額通知がありました。ほぼ要望額通りの内容ということになっています。私どもの要望のうち、道路関係の一部については社会資本整備総合交付金の方で採択するということになっておりますので、私どもの要望については、ほぼ認めていただいたということで復興庁をはじめとして関係省庁に対してまずは感謝を申し上げたいと思っております。先ほど、復興庁の事務次官にも私の方から御礼を申し上げたところであります。今後、この交付金事業も含めて栄村と一緒になってさらに栄村の復旧・復興に努めてまいりたいと考えておりますし、また、今、栄村の復興計画策定作業を進めているところでありますので、今後必要な事業が出てくればその都度申請をしてまいりたいと考えております。
 それから4点目でございますけれども、来週の月曜日、5月28日に北アルプス観光・交流サミットを富山県の立山で開催を致します。すでに5月18日にプレスリリースを行っているところでありますけれども、富山県知事と北アルプス観光・交流サミットという形で懇談をして両県共通の課題について議論をしていきたいと考えております。従来は両県の知事懇談会と称していたわけでありますが、富山県と長野県、やはりこの北アルプスを挟んで隣接する地域ということで、この立山黒部アルペンルートというものを中心にしながら観光交流を一層促進していきたいという思いから北アルプス観光・交流サミットということで名付けて開催をしていこうというものであります。今回のサミット、2部構成ということで第一部では金沢までの開業が2年後に迫っております北陸新幹線の整備促進、そして経済交流の推進というテーマで懇談をしていきたいと考えております。また第二部につきましては、こちらは観光を主なテーマという形で広域観光の推進、あるいはアルペンルートを通じた国際観光の推進といったようなことを中心に懇談をしていきます。また当日は室堂周辺の視察も予定をしているところであります。ぜひこの山岳観光というものにもっと光が当たるような形になるように、そして世界から注目される北アルプスになるように富山県の石井知事ともども取り組んでまいりたいと考えています。
 それから5点目でございますが、ドラマの関係でございます。去る3月12日に信州フィルムコミッションネットワークを発足致しました。事務局を観光部の移住・交流課に設置をしてワンストップによる県有施設の使用許可手続きの調整等関係団体との連携に努めてきたところであります。そうした中で今回「サマーレスキュー」、TBSの連続ドラマということで来週から松本地域を中心にロケが始まるという形になりました。美ヶ原、松本市街地を中心に長野県を舞台にロケが行われるということでフィルムコミッションネットワークを設置をしたある意味で成果が表れてきていると考えております。ぜひこうした映画、テレビドラマ等を通じて長野県の良さというのはなかなか文書では伝わらない部分がありますので、こうした映像を通じての長野県の発信にこれからも努めていきたいと考えています。
 それから最後6点目でございますけれども、今年度の自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業の補助対象事業の募集ということであります。本年、信州自然エネルギー元年という位置付けで太陽光、小水力をはじめとしてさまざまな自然エネルギーの普及拡大に努めているところでありますが、その一環として本年度自然エネルギー自給コミュニティー創出支援事業という制度を作りました。先進的、先駆的な取り組みに対して支援を行っていこうというものでございます。その事業の提案について5月25日、本日から1カ月間、6月25日まで募集をしてまいります。ぜひさまざまな創意工夫を凝らした長野県らしい自然エネルギーの活用提案をいただければと考えております。革新的な自然エネルギービジネスモデルの事業化を進めていこうとする市町村や民間団体に対する支援、そして電気自動車やプラグインハイブリッド車といった次世代自動車を活用した地域づくりを進める市町村に対して支援を行ってまいります。さまざまな市町村、さまざまな団体からぜひ積極的なご提案をしていただければありがたいと考えています。
 私の方からは以上でございます。

 

取材者からの質問

 1 中部電力管内の電力需給について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 1点目は、昨日中電の方の訪問があって、省エネの関係とそれから県の方から情報公開を求めたものについてデータの開示がありました。それで、これについてデータの評価や分析というのは本格的にはこれからだと思うんですけれども、今回、こういう形で中電が応じたことについて、一連のやりとりについて意義と今後どういった形でこのデータを基に取り組んでいくのかという辺りをお伺いしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 電力をめぐっては、今、原発の再稼働の問題であるとか電力需給の問題とか、さまざまな課題があるわけでありますけれども、そうした中で公共的な事業を行っている、電力会社の情報開示が必ずしも十分ではなかったのではないのかという議論があります。そうした中で私ども、この省エネに関連して中部電力に対して電力需給についての詳細なデータを要求してきたわけでありますが、昨日、全てではないとまだ部分的な回答にとどまっておりますけれどもご回答いただいたところであります。膨大な量がありますので、私どもの方で内容をしっかりと分析をさせていただいて、必要な情報があればさらに要求していきたいと思いますし、いただいたデータを踏まえて長野県としての夏の省エネルギー対策を考えるにあたってのベースとなる資料として活用していきたいと考えております。電力会社におかれてはさまざまな難しい課題があるかと思いますけれども、やはり電気というのは生活、産業の基本となるエネルギーでありますから、昨日も申し上げましたが一つは安定供給にしっかり努めていただきたいということ、それから電力料金のコスト抑制については自主的、自助努力をしっかり行っていただきたい、さらには公的な役割を担っていただいているわけでありますので、しっかりと情報公開、情報提供をこれからもしていただくように期待をしたいと考えています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 2 震災がれきの処理について 他

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それと震災のがれきの広域処理の関係で、いわゆる広域処理の必要量についてですね、見通しが当初より大幅に少ないというデータが今週になって出されまして、広域処理については、知事の方からも政府要請の姿勢について必ずしも妥当なのかどうかという発言もありましたけれども、こういうデータが出てきたことについて現在の評価と今後の取り組みについて、何か変化があるのか教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 広域処理については、他の県知事とも一緒に国に対して幾つかの要請をしているわけでありますけれども、その中で本当に必要量どうなっているんだということも求めてきたところでありまして今回、当初見込まれていたものよりもかなり数量的には減っているということが示されたということは、私としては具体的なデータ、科学的な知見に基づくしっかりとした議論をして進めなければ、感情的な議論ではいけないのではないかとかねがね申し上げてきているところでありますので、まだ国から私どもには数量が減っているという情報は直接は来ていないよね。

環境部廃棄物対策課長 古厩昭彦
 来ています。

長野県知事 阿部守一
 私どもの方としては他の点についても国に対して要請をしてきているところでありますので、そうしたものに対してより踏み込んだ国の対応をさらに期待をしているところでありますが、広域処理についてはやはり今時点で把握された量について、基本的に拡散をさせないという方針をしっかり国として持っていただいた上で対応をしていただくということが望ましいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。最後に確認ですが、今週、知事の後援会の元関係者の方とそれから知事選で支援された県政連絡協議会の団体の関係者の方が、大阪を訪ねて橋下徹市長の後援会の関係者の方に会って今後の国政選挙等についてお話されたようなんですけれども、これについてはたまたまだと思うんですが知事の後援会に関係があった方が何人か関わっていらっしゃるということで、いわゆる大阪維新の会等々についての知事なり、知事の後援会のスタンスを確認しておきたかったのですが。

長野県知事 阿部守一
 なるほど。私も新聞報道等で承知しているということで、常に私の後援会の何とかとですね、そういう枕言葉が付いているのでやや違和感を持って拝見していたところでありますけれども、私としてはまったく報道されているような動きは承知しておりませんしまったく何の関与もしていない状況であります。今後もおそらく私も報道されている事がどういう事実関係かよく分かりませんけれども、それぞれ個人的な立場で活動されているのではないかと思いますので、私としてはそうした状況を報道で知ったというのが正直なところであります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 3 水資源の保全について

信濃毎日新聞 小松恵永 氏
 先日の関東地方知事会議でも話題となりましたけれども水資源の保全について伺います。今日の午後環境審議会がありまして、水源地の土地取引の事前届出制度の諮問がなされると聞いていますが、知事はかねがね事前届出制度だけで良いかというともっと踏み込んだ制度の検討が必要とおっしゃっていますけれども、その踏み込んだ制度とはどんなイメージをお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、関東地方知事会議でも国に提案をさせていただきましたけれども、水源地を守っていくということを突き詰めて考えたときには、やはり所有権との関係というのが出てくるわけでありまして、この所有権というのはなかなか法律以外の条例等で制限するというのは今の現行法制上難しいと間接的な制約のかけ方はあるかもしれませんが直接的にその主権を制限するということはこれは法律の上書きみたいな話になるのでできないと考えておりますので、そうした観点では土地所有の在り方まで含めた議論というのが必要ではないかと思います。ただ、地方自治体レベルでできることには限界があると思いますので、国においても水源の在り方、水資源の在り方について議論がされていると承知していますので、そうした中で国としてもしっかりとした方向付けと制度設計をしていただきと思います。関東知事会からもそうした趣旨で要請をしたところです。

信濃毎日新聞 小松恵永 氏
 そうしますと県の制度としてはどれくらい踏み込めるということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県の制度としては、今お話があったように土地取引の届出制度というのは直接的な権利制限という形にならないので、これは可能な制度だと他の県でも事例がありますので可能だと思いますが、その先どこまで踏み込めるのかということはこれからの議論、検討ということになります。

 

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 4 国道153号の直轄指定区間への編入について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 国道153号のうち、県が管理している区間についてですね、国の直轄指定区間への編入を求められるようですけれども、この狙いを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今、国道153号の区間については、県外にまたがっているわけですが、県内の区間延長が144キロということで、そのうち県管理が93キロで、国土交通省管理区間が51キロという形で、区域によって国が管理している部分と、県が管理している部分と両方またがっているわけであります。153号については、これはまさにリニア中央新幹線県内駅へのアクセスという観点もありますし、中央自動車道と並行して走っている路線ということでありますので、長野県内においても非常に重要な区間であると考えております。そうした区間について、全線を同一機関で管理をしていくということが効率的な管理につながると考えておりますので、私としては、153号については重要な路線という形で国に対して指定区間への編入を求めていきたいと考えております。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 要請したとして、国の方で認められるかどうかの見通しについてはどうお考えになるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは相手がある話ですから、私どもとしては、ぜひ編入するようにということを強く求めていきたいと思いますし、実現するように努力をしてまいります。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 分かりました。

 

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 5 浅川ダムF-V断層に関する説明会について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 それと先日浅川ダムの説明会がありまして、たぶん建設部の方から報告がいっているかと思うのですけれども、そのお受け止めをお聞かせいただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 説明会については、当初の予定をかなりオーバーをして、説明をさせていただいたと考えております。私の方からも特に今回は、F-V断層についての安全性ということで、技術的な観点をできるだけ分かりやすくご説明をして、さまざまなご意見に対しても、しっかり回答するようにということを建設部の方にも指示しておりましたので、そうしたことを踏まえて、ご説明をさせていただいていると考えています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 参加者の方からは、当日知事がいらっしゃいませんでしたけれども、別途、知事がご出席された説明会を開いてほしいと、強く迫るような方もいらっしゃったのですけれども、それについてはどうお考えになられますか。

長野県知事 阿部守一
 知事就任当初に、浅川ダムをどう進めるのか、進めないかということについて、私自身、再確認作業をしてですね、自分が納得できる結論を出して取り組むということで、私としては、これまで進めてきている事業をですね、ストップさせるような判断材料はないということで、事業を継続してきているわけであります。その際には私も直接出向いてですね、その考え方について住民の皆様方、地域の皆様方にもご説明をしたわけであります。今回は、F-V断層の安全性という、これは念には念を入れて、これダムを造ってしまうとですね、実際の現場の確認ができないだろうということで、確認を改めて念には念を入れてさせていただいたわけであります。そういう意味では技術的な観点での再確認という色彩が強いわけでありますので、そうしたことについては、専門の組織である建設部の方から、技術的なことも含めてですね、しっかりとご説明をさせていただいたと考えています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 分かりました。ありがとうございました。

 

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 6 通学路の安全確認について

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 今日の部局長会議の中の最後に知事が通学路の安全で各部局に指示をという話がありましたけれども、具体的にはこれは何か詳細に調べるとかそういうようなことを考えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 各学校でその安全確認をやっていただくということはもとより必要だと思いますが、部局長会議でも申し上げたとおり、これは現場とわれわれが同じことをやっていても仕方がないのでですね、子どもの安全というのは極めて重要な課題でありますし、交通事故全般は、お年寄りの事故が大変増えている状況ですので、お年寄りに対しての安全確保というものをしっかりとやらなければいけませんけれども、こうした全国的に子どもが巻き込まれる痛ましい事故が相次いている中で、県としてもしっかりと対応しなければいけないと。しっかりと対応するにあたっては、私も関係部局と何度か話をさせていただいていますけれども、まずは現状をちゃんと把握しろと、通学途中の負傷事故というものも残念ながら毎年発生しているわけでありますけれども、そうした事故がですね、どういう要因で起きているのかということを、まずしっかりと把握しなければ対策ができないと思っています。例えば運転手、運転されている側の過失が原因なのか、それとも子どもたちが、例えば通学中におしゃべりしながらとか、脇見しながら、遊びながらということによるものなのか、あるいはその両者も関係しているけれども、やはり物理的に交通量が多い道路であるにもかかわらず、交通安全施設が不十分であるから生じてしまったのか、それらの複合的な要因というものがあると思いますけれども、何が一番長野県においては課題であるのかということをしっかり把握した上で対応をしなければ、何となく国から通知がきたから、何となくやっているということでは仕方ないだろうと思っていますので、そうした観点で各部局で、まずはしっかり現状を把握して、これは現場で取り組んでいただかなければいけないこともありますが、歩道であったり、交通安全施設の整備みたいなことは、予算付けも含めてですね、県としてやらなければいけない部分もありますので、そうしたものの必要性がどういう状況なのかということを、まずは把握した上で対応を部局横断的に行ってまいります。そういう議論を中で既にさせてきていただいているところであります。

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 分かりました。

 

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 7 福島県からの子どもの受け入れについて

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 冒頭ですね、福島の方に知事行かれた際に、伊達市から今年も南牧村の方にお子さんたちが夏にいらっしゃるとご報告いただきましたけれども、今年の夏ですね、福島県の子どもたちが長野県に来る際、県としてはどういったような支援だとかということについて、具体的にお考えでしょうか。予算付けだとか、そういったことも含めて検討されてるのかということを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 昨年、県民本部が中心になって取り組んでいただいたわけですが、今年、県民本部が解散をしています。ただ、支援のための資金をどう配分するかということについての委員会はまだあるわけでありますので、そうした皆さんと今後の在り方をよく考えなければいけないと思っております。先ほど申し上げました南牧村への伊達市の子どもたちの受け入れに関しては、大勢の子どもたちを連れて来ていただくわけですけれども、やはり現地でサポートするスタッフを集めていく必要がありますので、そうした観点で県としても協力をしてまいります。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 例えばですね、福島県内の自治体いろいろある中で、長野県に来たいお子さんたちの数を県が窓口になって集約をするですとか、そういったことのお考えだとかは、現時点ではいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の時点で全体を集約するという形を考えているわけではありません。われわれの方でも、これは昨年もさまざまな団体が自主的に受け止めて、受け入れていただいたわけでありますので、県が統一的にですね、何人いるから何人受け入れるように割り振りますというような形ではなくて、もう少し自主的な取り組みをコーディネートするような形で県としては関わっていくのが望ましいのではないかと考えています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 8 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について

長野朝日放送(abn) 草田敏彦 氏
 富士見のメガソーラー誘致がですね事業者の今、企画提案を募っているところだと思いますけれども、事業者を選定する上での重視、大切にする点を改めて教えていただきたいんですがお願いします。
 
長野県知事 阿部守一
 詳細な選定基準は担当課の方からまたお話しをさせてもらえばと思いますけれども、私としては当然のことですけれども競争をしていただく上でやっぱり価格的な条件というのは大きいと思います。ただそれと併せて、地域への貢献どういう形で貢献していただけるのか、あるいは地域の経済的な部分への影響、プラスの影響がどういう形であるのかとそういうところも含めて総合的に検討していくということが必要だと思っております。まだ、補足することがあれば担当課の方から。

商工労働部産業政策課 次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 今知事の方からもおっしゃった通り、価格面、技術提案面ということで、技術提案面については、事業計画が確実に遂行されるのか、それから事業の波及効果がどの程度そこで見込めるのか、それから事業の20年間という期間もありますので遂行能力を有しているのか、それから地域貢献、周辺への貢献の提案を出していただきたいと。そういう要素を点数化して総合評価を総合点数で評価させていただきたいと思っています。

 

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 9 下水道汚泥の焼却灰の処理について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 下水道汚泥の処分の関係で、焼却灰を受け入れている小諸市の業者が1日あたりの受け入れ基準に関して、これまでの5,000ベクレル以下という基準を今月中旬から約半分の2,500ベクレル以下に変更したという話しがありまして、今県の流域下水道で保管している分についても、結構な量が恐らくこの基準に照らすと埋立も可能な数値に該当するんではないかと思うんですけれども、放射能アドバイザーとの協議も含めてこうした埋立処分について今後どんなふうにお考えになるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは下水汚泥の焼却灰の処理についてということですか。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 そうです。

長野県知事 阿部守一
 今それは専門家の意見も聞きながらどういう手法が望ましいのかということを県としても検討していますし、これは関東知事会でも長野県に比して他の関東各県の方が実は量的には多いという部分もあります。滞留している量がですね。これは埼玉の上田知事からのご提案もあって、国に国が責任をもって考えろと文書で要請しているだけでは何も進まないのではないかということで、上田知事が窓口になってですね、もう少しそこの点について具体的に政府と調整するという形になっております。長野県も一緒になってその調整に、上田知事の調整に協力をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 具体的に何かこれまでも結構その、知事も主導的に処理等で国に要請、自ら出向いたりして行かれたわけですから、そういったこれまでの対応とどんなふうな点で画期的なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでの対応は、他の県知事も共通の認識でありますけれども、国としての対応が極めて無責任、というと言い過ぎかもしれませんけれども、高濃度の放射性物質を含んだものに対してどうしてもウェイトをおいているせいか、相対的に放射性物質の含有量が少ないものに対しての国の対応というのはほとんど地域任せという状況です。これは本当はそういうことであってはいけない、放射性物質の取り扱いというのは市町村であったり都道府県が専門的な知見を有しているわけでは必ずしもない、原発立地県等はそうした知見を持っているところもありますけれども、そうではないわけでありまして、その処理の最終的な処分の在り方とか処分の場所、費用そういうものについてもっと国が真剣に考えてもらう必要がある、ということで、これまでも各県も、長野県もそうですけれどもそうした要請はしてきていますけれども、要請だけではどうも前を向いて進まないということで上田知事に特命担当で動いて、調整をしていただくという形になったわけであります。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 知事は放射能アドバイザーに関しては、これまで国にいろいろ対応を求めてきていますが、待っているだけでは必ずしも十分ではないということで自らの対応を主体的に決めるということで設置されたりしてきたと思うんですけれども、今のお話だと結局国の対応を待たないと県の対応も定まらないように今聞こえたんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 そんなことではなくて、これは上田知事が調整していただいたとしても本当に進むかどうか分からないわけですから、これは管理を誰かに任せておくとかだけではなくて、長野県としてもどういう処理が望ましいかということについては並行して考えていきます。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 その考える目途といいますか、知事としてこのくらいまでには何とか処理とか処理方法について目途を立てていきたいというお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 これはいろいろ長野県という組織だけで完結する話ではなくて、いろいろな処理方法を考えたときには関係者も出てくるわけでありますので、いつまでということで終わりを切って進めるような話ではないと思っています。関係する人たちの、県の分だけでなくて市町村の分の焼却灰もあるわけでありますから、関係する皆さんと合意をしながら丁寧に進めていくということが重要だと考えています。

 

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 10 新幹線「あさま」の名称について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 もう一点、先日、北陸新幹線の県内の沿線地域の協議会で、以前長野新幹線という名称を残してほしいという話がすでに知事の方にも要望が出ているかと思いますが、それと類似の話になるかと思うのですけれども、「あさま」という新幹線名称がついて、これも延伸後もぜひ残してほしいというような決議がなされましたけど、知事もたぶん「あさま」にかなり乗って東京方面行き来されていると思いますけど、その辺の思い入れも含めてこういった決議に共感できる部分があるか、あるいは県としても何か行動を起こしていくお考えがあるかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これはもちろん共感はします。これはやっぱり長野県としても、長野県の誇るべき山の名前である「あさま」というものをつけていただけているということ自体ありがたいと思っておりますし、そうしたものが引き続き活用していただけるということが望ましいと思います。最終的にはJRがどう判断するかということになるわけでありますけれども、これからいろいろな場面でJR東日本ともお話をする機会があろうかと思いますので、そうした中でJRの考え方なりをお伺いして、私どもとしてのさまざまな意見とか考え方、そうしたものについても伝えていくということが必要だと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 ありがとうございました。

 

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 11 市町村長との意見交換会について

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 先日長野地域の市町村長との意見交換の場で鷲澤市長からですね、長野広域連合に県が加わるようにお話があったかと思うのですが、二重行政とかの解消とかそういった問題意識があるのかなという気がするんですけれども、知事も前向きにお答えになったということで、ただ連合長を地方事務所長が務めるだとかそういった話も出たと思うのですけれども、地方分権とか地域主権とかそういった観点からすると、県の影響力が強まることで逆行しているかのようにも思えるんですが、その辺知事のお考えを改めてちょっとお伺いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 具体的に考えていく上ではいろいろ課題があると思いますし、地方事務所長が広域連合長になるというのは制度的に難しいのではないかと私は思っていますけれども、ただいろいろな所で市町村長と懇談する中でも、道州制についてのご意見というのがよく出てきます。知事はどういう考えですかと。私は現時点では反対だということで申し上げていますけれども、地方制度とはいえ、大都市制度を含めてですね、地方制度が大きく変わる議論が現実のものとしてなってきているときにですね、長野県は隔絶してですね、そうした地方自治の在り方とか地方制度の在り方をしないということは私はあり得ないと思っています。むしろ長野県の市町村なり県の実態を踏まえて、どういう形が望ましいかということを市町村の皆さんと一緒になって考えていくということは、大変長野県の将来にとって重要なテーマだと思っております。そうしたことを考えていく上で、その一つとして広域連合、長野県の場合は10広域それぞれ役割等は違っているわけではありますけれども、広域連合が組織されているわけでありますので、そこの活用、県との関係も含めてですね、考えていくということは大変意義がある話だと思います。そういう意味で鷲澤市長のご発言に対しては、私としては前向きな反応をさせていただいたところであります。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

 

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