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更新日:2013年7月1日
「若年者等ジョブサポート連携強化事業」受託事業者が決定しました(PDF形式:369KB)
「長野技能五輪・アビリンピック2012」100日前カウントダウンイベントを開催します(PDF形式:197KB)
長野県知事 阿部守一
それでは7月6日の会見を始めさせていただきたいと思います。
まず、6月定例会、先ほど閉会したということで、補正予算案あるいは各条例案、議案通りご議決をいただきました。また、公安委員会の委員の選任案にも、ご同意いただいたということで、大変ありがたく思っております。補正予算につきましては、予算成立を受けて、直ちに、執行に取り掛かっていきたいと思います。特に栄村の復旧、復興支援という部分もございますので、引き続き栄村の支援にしっかりと取り組んでまいります。それの関連で、これも報道等で既に出ていますけれども、栄村の震災復興計画の策定委員会で、復興計画案の骨子が決定されたということで、まずは村の策定委員会で、大変熱心にご議論いただいた成果について敬意を表したいと思います。住民懇談会の開催等で、まさに栄村の住民の皆様の意見を反映した形でですね、取りまとめていただいたということで、大変ありがたく思っております。委員会としては、今後パブリックコメントを行って、8月下旬に最終計画案を取りまとめて、村に提言をしていきたいと伺っております。計画の目標に掲げられておりますように、震災を乗り越え、集落に元気な声が響くなど、こうした村をぜひ目指してですね、取り組んでいっていただきたいと思いますし、県としても中山間地域の復興モデルとなるように、引き続き、最大限の応援をしていきたいと思っています。それに関連して、県として栄村の復興基金を持っているわけでありますけれども、これまで栄村と協議をしてきております。今回、村の6月議会で、被災住宅の住宅リフォームに対する補助制度であるとか、あるいは、住宅の新築等のため、金融機関から融資を受けた皆様方への利子補給ということを実施することにして、その一部が予算計上されています。県としては今後、村と所要見込み額などを詰めた上で、9月県議会にこの栄村復興基金で、支援をするという形での補正予算を提出していきたいと考えています。また、村の復興計画に基づくさまざまな事業も出てくると思いますので、村とよく連携・協力をしながら、この基金の活用についても検討していきたいと考えています。
それから続きまして、県の取り組みとしてですね、今年度新しい事業として、「若年者等ジョブサポート連携強化事業」という事業があります。その事業の受託事業者が決定致しましたので、ご報告を致します。皆さんのところには、資料はいっているのかしら、はい。若年者等ジョブサポート連携強化事業、これは、昨年からパーソナル・サポート・モデル事業を行ってきておりますが、そうした中で、やはり一般的な就労から距離がある、なかなか一般的な就労に結び付きにくい若者の対応という課題を解消しようという取り組みであります。具体的には障がい認定には至らない障がい者支援施策を受けられない方であるけれども、働く意欲はあると、ただ継続的な就労が難しい若者とその指導を行う指導員をNPO等が雇用してもらうというものであります。若者は指導員のサポートを受けて就労に必要なスキルを身に付けて、職業的な自立を目指してもらうというものであります。5月25日に公募型プロポーザル方式で受託者を募集致しました。3者からご提案をいただきまして、この度受託事業者2者を決定致しました。1者は、上田市を拠点として、民間の教育施設として、ひきこもりあるいはニートの支援を行ってきている「NPO法人侍学園スクオーラ・今人(いまじん)」、そしてもう1者は長野市を拠点として、県内幅広く病院における売店販売事業や福祉関連サービス事業などを展開されている「企業組合労協ながの」この2者でございます。それぞれの団体が取り組む内容は、資料の別紙に記載をさせていただいているとおりでございます。両団体とも地域の企業等の関係者に、実際に若者の勤務実態を見学していただく機会を設けるなど、委託事業終了後における企業への橋渡しにも積極的に取り組んでいただくということで、来年度以降の事業継続等の取り組みも引き続き行っていくということにしています。この事業を通じまして、一人でも多くの若者が、就労継続に必要なスキルを身に付けてもらいたい、ぜひ、そうした中で就労にしっかりと結び付けていきたいと思っています。受託された事業者におきましては、ぜひこうしたノウハウを蓄積していただいて、今後の自立的な就業支援事業に結び付けていただきたいと思っています。
それから、最後でございますけれども、技能五輪・アビリンピックの関係でございます。後ろにもボードで宣伝をさせていただいておりますけれども、プレスリリースでお配りをしているとおり来週の12日(木曜日)に開会の100日前カウントダウンイベントを県庁1階玄関ホールで行います。当日は、100日前ということで、それを祝して「わざまるスペシャルケーキ」のカットを行います。昨年の技能五輪全国大会の洋菓子製造競技に出場した選手と今年長野大会に出場予定の選手のお二人が考えたオリジナルケーキであります。私も全然知らないので、どんなケーキになるかは、当日見てのお楽しみということで、ぜひ大勢の皆さんに取材をしていただきたいと思っています。また、推進協議会の副会長であります和田副知事とキャラクターわざまるによるケーキカットを行います。その後は、24年ぶりに今回の長野大会で時計修理の競技が復活致しますので、その競技に出場予定の8人の選手によります公開練習を行う予定にしております。課題が示されて、順位をつけて競うということで、本番さながらの緊張感ある取り組みが期待をされると思っています。昼休みには、時計組み立ての現代の名工、現代の名工とは卓越技能者厚生労働大臣表彰を受賞された方による解説トーク、解説もしっかりしていただこうと思っていますので、ぜひ大勢の皆さんにご覧をいただきたいと思っています。大会100日前ということで引き続きさまざまなPRに努めていきたいと思っています。各種広報紙への掲載、あるいはJR駅構内、百貨店のポスター、懸垂幕等の屋外広告等々でPRをしてきているわけでありますが、これからも出場選手によります公開練習でありますとか、あるいは、新しいポスター、会場地における屋外広告の強化ということにも努めてまいります。また、ぜひこの機会に大勢の若者・子どもたちに、ものづくり、自分たちが身に付ける技能というものに、しっかり目を向けてもらいたいと思っておりますので、学校向けにも競技紹介冊子を作って、全中学生に配布をしていきたいと思っております。引き続きテレビ・ラジオスポット放送の強化等機運醸成を図っていきたいと思っておりますので、メディアの皆様方には、引き続き積極的なPRにご協力をいただきたいと思っております。私の方からは以上でございます。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
今回の議会の中では教育関係の質問も多く出ていたかと思いますが、資質向上のための有識者の検討会についても予算が通過して、かなりいろんな議論がありましたが、知事にもう一度今後に向けた期待をお聞きしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
今回の検討会の設置は、一連の不祥事を受けてというものではありますけれども、私としては繰り返し申し上げてますけれども、不祥事をなくすというのは最低限の目標だと思っています。ぜひ、県民全体から、そして子どもたち、そして保護者の皆さん、教育に関わる大勢の方から信頼が得られる素晴らしい長野県教育の仕組みというものを、この際検討をしていってもらいたいと思いますし、出された提案等については、教育委員会と私のところでしっかりとその実現に向けた取り組みを行っていかなければいけないと思っています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
関連して青少年健全育成条例に関しても賛否両論あったかと思いますが、これまでも知事会見で知事のお考えを伺ってきましたが、現時点での知事のお考えをもう一度お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
青少年健全育成条例については、議会でも答弁申し上げましたけれども、青少年健全育成条例の中身は非常に多岐にわたっているわけでありまして、自治体によって少しずつ中身も違ったりしているわけであります。そういう意味で私は、現場で子どもたちを支えている皆さんのご意見をまずしっかりお伺いするということが必要だと思っていますし、また青少年健全育成条例が、マルかバツかということではなくて、本当に子どもたちの環境を守ると、子どもたちが本当に健やかに育っていく環境を作る上で、どういうことが本当に求められているのかということをしっかり見つめる中で、今後の在り方については考えていく必要があると思っています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
すみません、さらに重ね重ねになりますけど、全国的に長野県だけ無いという状況について、もう一度知事はどう受け止めているか。
長野県知事 阿部守一
これは長野県として今までそういう選択をしてきたわけでありますし、地域の皆さんの力で青少年の環境、健全育成できる環境を守っていこうという取り組みをしてきたわけで、それは私としては一つの尊重すべき地域の取り組みだったと思います。これから将来に向けてどうするかということについては、先ほど申し上げたように、現場に近い皆さんの声も含めて聴取をさせていただいた上で、考えていかなければいけないと思っています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
ありがとうございました。
工藤八一 氏
行財政研究所の工藤と申しますが、県発注のですね、特に公共事業の測量コンサルタントで、今総合評価というものを取り入れていますが、国は私の指示によってこの5月から総合評価は裁量権が働くと、それからもしくは要するに恣意(しい)的行為が入るということで取りやめました。6月8日に長野県のあるところでですね、そういう総合評価になじまない仕事をわざわざ総合評価で出した。それでその3件が、現実に1社に決定した。6月25日に開示されました。それで6月8日にですね、私が担当部局と調整しましたら、手先だけは変えると言っていますが、総合評価の観点からしてですね、これから国と反してですね、県は推し進めるつもりでしょうか。
長野県知事 阿部守一
国と反してというところがちょっと私はよく理解できないところがあるんですけれども、長野県は長野県として入札制度の改革をこれまでも逐次行ってきたわけでありますし、一つは公平公正な入札ということを、われわれしっかり心掛けていかなければいけないと思っております。今、お話があったケースが具体的にどういうケースなのか、私も詳細を承知しているわけではありませんけれども、入札制度のあり方というのは未来永劫(えいごう)固定化されているわけではなくてですね、やはりその時代時代に合わせて改善をしてきたという経過もあるわけでありますので、これからもいろいろな改善をしながら、より公正な制度を目指していかなければいけないと思っています。
工藤八一 氏
より公正というよりも、今現在行われていることは要するに誘導官製談合になるわけです。それは担当者が私の質問にそのように答えております。ですから非常に制度疲労がおきている状況で、3年も前から改善するように申し入れているところですが、いまだに長野県は旧態依然の形を取っている。そこがいかがかということで何回も現業(現地機関)とは調整しましたが、結局なんら明確なお答えがないということで、わざわざ知事にお聞かせ願いたいということで聞いております。
長野県知事 阿部守一
具体的には担当課なり担当事務所の方に具体的なご提案をお寄せいただいているということでしょうか。
工藤八一 氏
はい。
長野県知事 阿部守一
そうしましたら、その詳細な内容を私も把握をさせていただきたいと思いますし、提案はいつ頃、どういう内容でしょうか。
工藤八一 氏
農政部の農道測量設計3件です。誰でもできる仕事です。それを現場の人は地元協議に手馴れた者でなければ困ると、手馴れた者でなければ困るということは去年、一昨年実施した業者でなければ困るということと同じことなんですね。案の定、今回3件、同一で総合評価で出しました。これはやめた方が良いですよということを6月8日に言いました。ところがそのまま強硬突破しまして、ある一部は総合評価をやめましたが、その3件だけはやったと。去年、一昨年とまったく同じ業者が3件とも同日に落札したということは由々しき問題だと、それは30数社が応札しております。それは応札する条件が、予見として誰でもできるということで32社ができると、それをわざわざ総合評価にしてその1社に限定したということは、そこに裁量権が働いたということです。それは国も危ういということで、去年の11月に私が申し入れをし、国は大臣官房長から現にそういうことはやめましょうということで、今年の5月に総務省と国土交通省自体がやめたわけです。やはり県も、やめるやめないは県の考えですので良いのですが、総合評価を使うには使うだけの予断とそれなりの評価制度の論点というものを明確にしないと結局、客観的に業者が決まってしまう恐れがあるので6月8日に申し入れたわけです。
長野県知事 阿部守一
担当課の方から申し上げることがあれば。
建設部建設政策課技術管理室長 宮原宣明
総合評価の全般的な考え方ということでありますが、私の方から運用、考え方についてご説明を申し上げます。
総合評価につきましては、平成17年に施行されました公共工事の秘密確保に関する法律に即しまして、価格と品質が総合的にすぐれたところで業務なり工事を行うという考え方に基づいて行っています。
長野県知事 阿部守一
基本的な話はいいから、今ご提示いただいたような考え方についての県としての考え方があれば、なければ私がよく詳細を聞いてまた考えさせてもらうけど。
建設部建設政策課技術管理室長 宮原宣明
県と致しましてはですね、皆様からいろいろご意見をお聞きをするなかで、改善するべき所は改善していきたいということで、それにつきましては、入札等検討委員会というところが、第三者機関というところがございますので、それに諮りながらですね、必要な改善につきましては、実施状況を踏まえて順次改善をしていきたいと考えております。
工藤八一 氏
いいですか。改善ができないから国交省はやめたと言っているんですよ。いくら改善したって、恣意的にですね、不作為にその業者に決定しようとしたら、その総合評価は誘導しているんですよ。それが、あなた方が自分でやったことじゃないですか。それを何遍も、あなた方技術管理室にもいって、結局、農政部にも行き、地方事務所長にも、次長にも副所長にもお会いし、全部それは要するに設問事項を聞いているんですよ。
長野県知事 阿部守一
分かりました、ちょっとあの・・・。
工藤八一 氏
ま、これはね、ここでやりとりする話しではないので、知事にリークしていただいて。
長野県知事 阿部守一
われわれの方でも、今までもたびたびお話を伺った経過もあるようですから、これはちょっと私の方も状況を把握をさせていただくようにしますから。
工藤八一 氏
よろしくお願いします。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
原発対策の関係で伺います。新潟県の方でですね、新潟県の原発対策について素案というのが出てきまして、7月1日からパブリックコメントになっておりますけれども、その件について新潟県の方では、県内全域を原子力対策地域として取り組むという新たな方針を示してですね、素案が出てきておりますけども、それについて知事のまず考えを伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
私はちょっとその中身を承知していないので、それについて直接どうだこうだというのは今の時点では申し上げられないですね。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
そうしましたら、従前からですね、新潟県の方では50キロ県内を屋内退避地域であるとか、ヨウ素をですね備蓄する地域と取り組むように考えられてきていますけれども、県内の自治体に当然関わる部分も距離的にはありまして、それに関してですね、改めて知事のお考えを聞きたいと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
まず、今までの福島原発の事故の以前は、原発立地県と原発非立地県は全く扱いが違っているわけですよね。それで、今回の事故を契機に本県の中にもモニタリングポストを置いたりするようになっているわけですけれども、しかしながら、原子力防災体制というのは、原発立地県とその他では、まだまだ相当の差があるというのが現実だと思います。ただわれわれも黙って見ているわけにはいかないんで、原子力災害対策編を地域防災計画の中に作ったわけですけれども、ただ国がしっかり方針を出してもらわないとですね、自治体だけでは、例えば放射能の測定をどうするかみたいな話は、なかなか県が十分な、原発立地県は原子力の専門組織があるわけですけれども、原発立地していないところは、そういう組織はこれまでないわけですから、やはりそういうところも含めてですね、もっと踏み込んで迅速な対応を国にはしてもらわないと困るなというのが私の考えです。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
あと1点だけ。松本市さんの方でですね、今週になりますか原発事故に関して医療的なですね、具体的なマニュアルのような、マニュアルに近いものを作ってですね、公表されましたけれども、一自治体がですね、知事がおっしゃるように国の方針がなかなか示されない中で、先にですね、自分たちの身を守るという観点もあって策定したように聞いておりますが、その点について知事の評価はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
市町村が取り組むことに、私がいちいちこれはいいとか悪いとかという話ではないと思うんですけれども、地方自治ですから、それぞれ自治体が創意工夫を凝らして取り組んでいくということは当然だと思います。ただ、原子力防災の話については、これは本当にですね、国がもっと責任を持ってやっていただかなければいけないという分野であるわけですから、そこは何と言うか、パーツパーツをとらえてですね、対策を作ってもなかなか実際に広域的に避難をしたりとかですね、広域的に対応するというときには、十分なものには多分なり得ないと思いますので、やはりこれは国全体で都道府県もまたがる話でありますから、しっかりと対応していただきたいと思います。
朝日新聞 浅野有美 氏
県立大のことで伺います。県議会の委員会でもですね、スケジュールについて質問がありまして、夏にでも一つ素案が出るんですけれども、ちょっとスケジュールが急すぎるのではないかと。特に栄養士課程の要望とか、あと薬学部を作ってほしいという要望が出ておりまして、もう少し議論を重ねてもいいのではないかという意見が出ているんですが、知事はそれに対して今どうお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まあ、ちょっと県議会の委員会の議論を私、詳細に承知してないですが、まあこれ50年、100年先を見越して考えていかなければいけない話ですから、当然しっかり議論を尽くしていくということが重要だと思ってます。
朝日新聞 浅野有美 氏
今のところだと夏から秋にかけては、ひとつ結論が出てしまうんですが、それについてはもう少し延ばして議論すべきだとか、そういったお考えはありますか。
長野県知事 阿部守一
時期が、期間がどうこうというよりは、内容をしっかりと議論してですね、多くの人たちのコンセンサスを得ていくと。そういうプロセスは必要だと思います。
朝日新聞 浅野有美 氏
オスプレイの関係なんですけれども、今週月曜日に国に対して要望は出されていますが、それに対しては部局からはどういった報告が上がってきているかと、それを受けて今後どういった対策をとられるかというのを教えてください。
長野県知事 阿部守一
部局からの報告・・・。
朝日新聞 浅野有美 氏
どういった回答が得られたとか。
長野県知事 阿部守一
今回、防衛大臣あてに私の方から安全性の確認ということで、まずオスプレイの安全性を十分に確認することと、そして安全性への懸念が払拭(ふっしょく)されない限り、国内で飛行を行わないようにということで要請をさせていただいています。今回、実際に職員がお伺いしたのが北関東防衛局でありますので、あまり防衛省側から、さらなる情報提供はなかったと聞いております。
危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
知事が申し上げましたように、危機管理監兼危機管理部長が北関東防衛局に行って、要請書を持って要請してまいったということで、そのときに北関東防衛局の方では、こちらでも今知り得ている情報の範囲内であったということで、新たなものはお聞きできなかったという状況でございます。
朝日新聞 浅野有美 氏
情報が得られなかったということで、今後はどういった形で要請活動なり、何かお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もちろん情報については、防衛省、防衛局からも情報があれば私どもに伝えてもらうということが前提でありますし、今回安全性をしっかり確認するようにということで要請をさせてもらっていますので、ぜひ国においてもしっかりと対応をしていってもらいたいと思っています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
先ほどの原発の対応で一つ教えていただきたいのですけれども、今週、市民団体の皆さんが脱原発について知事も含めて意思表示していただきたい、国に求めていただきたいということで要請がありましたけれども、大飯原発再稼働を受けてですね、新潟の柏崎刈羽原発だとか再稼動というのが今後検討されてくる話になると思うのですが、そういった状況を踏まえてですね、知事の方で例えば、具体的には新潟県知事ですとか静岡の県知事に長野県内ではこういった意見があるですとか、再稼動にあたっては隣県としてこういった対応をしていただきたいだとか、具体的に申し入れだとかは現時点でそういうふうにしていきたいですとか、今後していきたいですとか、予定は。
長野県知事 阿部 守一
現時点で予定はないです。ただあの実際に再稼動という話が具体的なスケジュールに上ってくれば当然所在県と情報共有してですね、対応していくということが必要になってくると思っています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
事務レベルでは昨年度からずっとやってらっしゃると思うのですけれども、もう少し知事同士でですね、そういった情報共有ですとか問題意識を共有していく場を作るですとか、あとは、中電さんと東電さんとそれぞれ協定も結んでらっしゃるかと思うのですが、会議だとかを合同で開かれたりだとかそういった情報共有していくにあたっての方針だとかはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、再稼動するのかどうかということすら分からないわけですから、私はこの間大飯原発の再稼動のときにコメントを出させてもらいましたけれども、なし崩し的に再稼動するのはおかしいと。これからちゃんと規制組織もできるわけですから、そういうところで安全性の基準については改めてしっかりと議論されるわけですから、そうしたものを踏まえて政府はどうしていくのかそういう大きな取り組みを政府において、この間市民団体の皆さんがいらっしゃったときも、エネルギービジョンがないままになし崩し的に進むのはおかしいですよねと、私は申し上げましたけれども、やはりそうした順序立ててですね、今国民エネルギー政策の大きな選択肢、国家戦略室の方でパブリックコメントをやっているみたいですけれども、やっぱり国民的な議論の中で、方向付けがされて、なおかつ科学的・専門的な知見の中で、安全性を確認して、そうしたものをしっかり積み重ねていった上で、個別の原発をどうするかということになっていかなければ、これはやはり順序としておかしいだろうなと思います。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
そこら辺の問題意識の共有というのをですね、例えば、先ほども一つの県だけではなくて、複数県にまたがる問題だというふうにお話されましたけれども、長野県中心にそういったことの問題意識をですね、隣県の知事の皆さんと共有していかれたりとかっていうお考えはどうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
長野県中心にというか、私としては県民の安全・安心を守るということが最大の使命でありますし、当然各県知事とはいろいろな形で情報交換させてもらってきていますので、この原発の話について、先ほどお話があったように、再稼働の具体的なスケジュールというようなものが出てくればですね、それは当然必要な対応はしていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
分かりました。ありがとうございます。
共同通信 小田智博 氏
先日、加藤衆議院議員が離党について方針を明らかにされて、昨日も地元で説明されたということですが、そのことについて知事のお考え、どのようにみておられるか、教えていただけないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね、私があまり評論家みたいなことを言うべき筋合いじゃないと思いますけれども、政党党員としての行動と一国会議員、国民から選ばれた人間としての行動というところで、さまざま悩まれたのではないかなと思います。その後の行動について私がどうだこうだというふうに論評する立場ではないと思います。
共同通信 小田智博 氏
5区をめぐっては、民主党から別の公認候補を出すべきじゃないかというような声も出ているんですけれど、知事のお考えは、難しいかもしれませんが、どうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは政党がどう考えるかということで、私は知事の立場で会見をやっているのでそこについて言及するのは、ふさわしくはないと思います。そこはコメントは差し控えたいと思います。
共同通信 小田智博 氏
分かりました。ありがとうございます。
長野県知事 阿部守一
はい、どうもありがとうございました。
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