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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成25年(2013年)2月1日(金曜日) 11時00分~12時00分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 危機対策幹の採用、平成25年度当初予算の知事査定を実施中、特別支援学校でのわいせつ事案の再発防止、情報公開のガイドラインの策定、学校における体罰の調査、阿智高校協力会による学習センター開設について

取材者からの質問

  1. 体罰問題について(1)
  2. 体罰問題について(2)
  3. 体罰問題について(3)
  4. 国の来年度予算について
  5. 情報公開のガイドラインの策定について(1)
  6. 情報公開のガイドラインの策定について(2)
  7. 平成25年度当初予算の知事査定について
  8. 特別支援学校でのわいせつ事案の再発防止について 

本文

知事からの説明

 1 危機対策幹の採用、平成25年度当初予算の知事査定を実施中、特別支援学校でのわいせつ事案の再発防止、情報公開のガイドラインの策定、学校における体罰の調査、阿智高校協力会による学習センター開設について

長野県知事 阿部守一
 それでは、2月1日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは、4点お話をしたいと思います。
 まず、1点目でありますけれども、危機対策幹の採用についてということであります。昨年8月1日から実務研修という形で、自衛隊から危機管理部に派遣をしていただいておりました吉原正夫前2等陸佐を本日付けで長野県として課長級の危機対策幹に任命を致しました。東日本大震災、あるいは平成16年の新潟県中越地震等で災害対応の経験が豊富な吉原さん、長野県の特定任期付職員という形で採用させていただいて、ご活躍いただきたいと。現場の第一線で災害対応にあたってこられた経験もありますし、大規模災害になった場合には、県と自衛隊との連携・協力ということが不可欠であります。そうした観点でこれまでの経験を十二分に発揮をしていただきたいと期待をしております。具体的な任務としては、市町村の災害対応支援、あるいは防災訓練等の計画・実施支援、これは自衛隊で培われたノウハウを生かしていただける部分だと考えておりますし、また県と市町村との協議の場で、チームながの、長野県合同災害支援チームを作っていくということに致しましたが、その訓練を他県の防災訓練に合わせて実施するなど、チームながのの体制整備をしっかりと確実なものにしていってもらいたいと思っております。また、実際に災害が起きた場合には、自衛隊派遣の調整はもとより、先遣隊長として被災県との連絡調整、あるいは現地支援本部の責任者として被災地支援に従事していただくということも考えているところであります。ぜひ災害がないよう祈っておりますけども、いざ災害というときには、こうした吉原さんのお力も十分生かしながらですね、県として最大限の対応を行っていきたいと考えています。
 それから、2点目でございますが、連日来年度の当初予算編成の知事査定を行ってきているところでございます。月曜日から行ってきているわけありますけれども、予算案の全体については、最終的にまとまった段階で発表致しますが、査定結果の速報については、30日から順次お知らせできる範囲でお伝えしてきているところであります。今年の25年度の当初予算は、新しい総合計画の初年度ということでございます。そういう意味で重要な予算だと考えておりますので、計画の基本目標であります「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向けて、確かな一歩が踏み出せる予算にしていきたいと考えています。また、私としては、これまでも予算を編成する中で、少し長野県として手薄だったのではないかなと考えている部分もございます。例えば県立高校の修繕。いろんな方から、ほんとに雨漏りしていて大変だとかですね、そういう状況の話も伺います。また、県議会等でも、例えば文化財の補修等の支援といったようなことも、いろいろ、これまでもご指摘、ご議論されてきているわけでありまして、こうした点、厳しい財政の中で、いささか積み残しをしてきている感があるなと私自身考えていますので、こうしたものについても、しっかりと方向付けをしていきたいと考えています。当初予算全体の概要については、2月8日に開催を予定しております部局長会議で最終的に決定した上で、県民の皆さまにお伝えをしていきたいと、発表させていただく予定にしておりますので、よろしくお願い致します。
 それから3点目でありますけれども、教育の関係であります。特別支援学校でのわいせつ事案の再発防止、そして、情報公開のガイドラインの策定、さらには学校における体罰の調査について、この3点を、この間教育長ともいろんな話をしてきております。
 そういう中で、私の方から教育長の方に指示、あるいは要請をさせてきていただいておりますので、その点について申し上げたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、特別支援学校のわいせつ事案については、しっかりとした調査を行った上で、再発防止策を早急に検討していく必要があると考えています。2月5日に倫理向上部会、あり方検討会議の倫理向上部会が開催予定になっておりますので、その場で今回のわいせつ事案を報告して、調査方法の検討、あるいは具体的にどういう調査を行うかということも含めて、再発防止策の検討を依頼するように指示をしたところでございます。再発防止策につきましては、今年度中に「教員の資質向上・あり方検討会議」の最終報告をまとめていただく予定にしておりますので、非常にタイトなスケジュールにはなるかもしれませんけれども、ぜひ、この最終報告に反映していただけるようにご議論いただきたいと考えています。
 それから2点目でありますが、前回の会見でも、皆さま方から多くの質問をいただきました「新たな情報公開のガイドライン」の策定についてであります。これについては、第三者委員会を早急に立ち上げるよう教育長に要請をしました。あり方検討会議は、現時点でまだ最終報告は出ていないわけでありますけれども、あり方検討会議の中でも、このガイドラインの策定というものを提言される方向でご議論いただいているわけでありますが、前倒しして策定に取り組んでいくことが必要だと考えております。あり方検討会議の部会は、これまでも情報公開の点についてもご議論いただいてきておりますので、部会の意見もいただきながら、早急に情報公開の専門家、保護者、あるいはメディアの関係者等からなる第三者委員会を設置して検討を行っていくよう教育長に指示、要請をしたところでございます。
 それから3点目でありますが、体罰の関係であります。文部科学省から体罰の調査について依頼が来ているところでありますが、この際粛々(しゅくしゅく)と文部科学省から来た調査を、調査表を出して調査することではなくて、現場の現状を十分徹底的に把握できるような調査をしていくことが必要だと考えています。この点については、教育長とも問題意識を共有しているところでございます。そうした観点で、単に文部科学省の調査に基づく調査を行うことだけではなくてですね、県独自の調査項目を追加したり、あるいは回答の方法についても工夫をしたりして、有効な調査となるように現在調査内容の詰めを教育委員会の方で行ってもらっているところであります。長野県としても、早急かつ徹底的な体罰の調査をしていくことが重要だと考えております。あり方検討会議を設置している状況でもあるわけでありますので、教育委員会サイドとも協力して十分な成果が上がるように取り組んでいきたいと、教育委員会にはぜひ万全の調査を行っていただきたいと考えています。こうしたことと関連して、いじめの問題をさまざまこれまでも取り組んできたわけでありますが、昨年、「いじめNO!県民会議ネットワークながの」が立ち上がったわけでありますが、1月、2月にそれぞれ運営委員会を開いていただいているところであります。今後、フェイスブック等での積極的な情報発信、あるいはいじめを見逃さない長野県を作っていく上で、さまざまな活動が必要になってきますので、そうした活動を応援していただくサポーターの募集の呼び掛け、広く県民を対象とした勉強会等の企画をしているという状況でございます。県としても、こうした民間の取り組み、あるいは官民一体の取り組みをさらに進めることによって、広く県民全体で、子どもたちの教育環境を改善していきたいと考えています。
 それから最後4点目でありますが、教育に関連して、少し良い話のメッセージというか、コメントでありますけれども、一部報道されておりますけれども、阿智村と平谷村、根羽村の3村が一体となって「阿智高校協力会」というものがありますが、地元の阿智高校の高校生のために、学習支援、キャリア教育を行う学習センターの開設を検討しているということを伺っております。教育関係の不祥事が続いている中で、教育委員会も県民の皆さまの信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っていますが、こうした少子化が進む中で、地域高校を地域でしっかり支えていこうと、子どもの教育を地域で守っていこうと、こうした取り組みは大変すばらしい取り組みだと考えております。今回のような学習センターの設置というような取り組みは県内初と、非常に先進的な取り組みであると考えております。阿智村の岡庭村長からは、地域の高校からも生徒が大学に進んで、また地域に戻ってきて、リーダーとなり、地域を支えていくような人材育成の仕組みを高校、地方公共団体、地域住民が一体となって行いたいというお話を私も以前からお伺いしておりましたので、今回こうした形で具体的な取り組みになったということ、大変うれしく思っております。いろんな意味で、学校と地域の皆さんが積極的に関わっていくということが、さまざまな不祥事の抑止にも私はつながっていくと思いますし、地域の皆さんが関わることで、学力向上という点はもとよりでありますけれども、子どもたち、学生・生徒の地域への愛着というものも、さらにいっそう強まっていくと考えております。ぜひ、こうした取り組みが、県としてもですね、さらに広がることを期待しますし、県としてのできることもやっていかなければいけないと思います。まさに桜井教育委員長の地元でもあります。阿智高校でご講演されたと伺っておりますけれども、県全体として、学校と地域との協力・連携という部分、どういうことができるのかということを今後ともしっかりですね、考えていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

取材者からの質問

 1 体罰問題について(1)

朝日新聞 浅野有美 氏
 教育関係で何点かお伺いします。まず、知事がおっしゃっていたガイドラインの作成なんですが、これはいつごろまでに作っていただくように要請したのかということと、知事が、今どのような形を望まれているのか、もしガイドラインのこういった内容で作ってほしいというようなお考えがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これは、私と教育委員会だけの知恵とか意見ではなくて、第三者的な立場としての、今あり方検討会議を作っているわけですから、そこの皆さんのご意見、そして、当事者でもある教育委員の皆さんの意見を踏まえて、しっかり取り組んでもらうことが必要だと思います。私の思いだけを申し上げさせていただければ、まずやっぱり、これだけさまざまな不祥事が相次ぐ中で、とりわけ、例えば県と市町村教育委員会の情報の出し方とかですね、連携の仕方にも課題があるんじゃないかということが言われている状況でありますから、できるだけ早い時点で、一定の方向性は出してもらうことが必要だろうと思っています。いつまでということは、まだ具体的に申し上げられる段階ではないと思っていますけれども、極力早急に、これ例えば1年かけてやるみたいな話じゃなくて、年度内に一定の方向性を出して、具体的には来年度の初めには運用をスタートするぐらいのスピード感でですね、取り組んでいただくということが必要じゃないかと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 今、県と市町村との連携ができていないというようなお話もありましたけれども、今回の体罰の問題でも未報告のものもあったりしてですね、やはり、いじめや不祥事などに限らず、そういった連携ができていないというのはあると思うので、その辺りについては、知事はどういうことが課題で、どうしていけば解決できるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。本来、これは普通のときでも当たり前ですけども、これだけ教育に対して、県民が広く関心を持って、しかも大いなるですね、問題意識を持っているときに、本来報告すべきことが報告されてないというのは、極めて私は問題だと思っています。そうした部分にある意味で教育関係者の、何ていうか問題意識の希薄さというかですね、緩みがあるんじゃないかと私は思います。これは市町村教育委員会、そして各学校の校長も含めてですね、今の教育の状況に対して、しっかりと問題意識を持ってもらうということ抜きに、単にシステムを作っただけでは私は変わりきらないだろうなと思います。ただ、その一方で、精神論だけ振りかざしてしっかり頑張ってねということだけでは何も変わっていかないという部分もあるので、新しい仕組み、例えばここでも先日ご意見をいただきましたけれども、こどもの権利支援センターみたいな相談であったり、情報をいただく窓口の在り方とかですね、そういうことも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。今、子どもの関係は、例えば子どもの権利支援条例をどうするかという議論も別途並行して行ってきているわけでありますので、教育委員会は教育委員会、知事部局は知事部局という、それぞれ縦割りの関係ではなくですね、県全体としてしっかりとした体制を作っていくということを併せて行っていかなければいけないと考えています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 それに関連してくると思うんですが、以前教育委員との会議、去年だったと思うんですが、その時にですね、第三者機関の設置という知事部局にできれば置けないかというようなことで知事は前向きに考えてらっしゃったと思うんですけれども、その辺り今お考えはどのようになっているんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 何の第三者機関。

朝日新聞 浅野有美 氏
 第三者機関ですね、例えば教育委員会に置くのではなくて、知事部局に第三者で相談できる窓口を置くということについてお話をされていたと思うんですが、それについては今は何かお考えはあるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げたように、片方で教育委員会でこういういろんな課題がある中で、あり方検討会議でも議論がされていますし、また、こどもの権利支援センターについては、私自身もかねてから今までの体制だけで十分なのかという問題意識も持っていますし、加えて、子どもの権利をどう守っていくかという議論もしてきているわけでありますから、そうしたものが、ばらばらではなくてですね、統一的な視点で子どもたちを中心にどう組み立てるかということをしっかりやっていかなければいけないと思っています。あり方検討会議の報告も年度中に出てきますし、子どもの権利をどう守るかということも方向付けされてきていますので、そうしたものを総合的に形にして具体的な仕組みを作っていかなければいけないと、子どもたちは学校の中にいれば教育委員会が学校の運営の中で考えていく形になりますし、地域に出た場合には、必ずしも教育委員会だけの問題でもなくなってくるわけでありますので、そういう意味で、子どもを起点に考えたときには、県市町村、あるいは知事部局と教育委員会、一体として取り組んでいくということが重要だと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 最後になりますが、体罰の調査について伺います。問題意識を教育長とも共有しているということで、県独自の方法を考えられているということですが、これ具体的にはどういった調査になるのか、回答の方法を変えるとかあると思うんですが、今知事のお考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、文科省からの依頼が1月23日付けで来ています。これは報告の期限が2段階になっているわけで、その報告期限には当然併せて取りまとめて報告していかなければいけないと思いますが、教育委員会で今具体的にどうするか検討してもらっているので、詳細についてはまだ確定していませんけれども、例えば調査対象、教諭、講師、あるいは実習助手、あるいは指導員というような形になっていますけれども、例えば、学校のスポーツ指導、ボランティアで入っている地域の皆さんとかもいる場合があって、そういう人たちはどういう扱いにしていくのか、文科省の調査だとそういうものは入らないわけですが、そういう方たちをどうやって取り扱うのかとかですね、あるいは今回は例えば保護者等にも調査を、あるいは児童・生徒にも調査をするという形になっていますが、単純に学校でアンケート調査票を配って、担任の先生に出してねとかということで、本当に実態が出てくるのかどうかという調査の仕方もよく考えていかなければいけないだろうと思っていますので、ただ単に文科省から調査依頼が来たから、粛々(しゅくしゅく)と調査をして、とりあえず報告をしておけば、一仕事できたというような発想に立ってしまってはいけないと思っていますので、そういう今申し上げたような点も含めてですね、どうすれば本当に実態が明らかになるのかということをしっかり考えた上で、学校に対して、あるいは保護者および児童・生徒に対して調査をしていきたいと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 調査自体はいつから始める予定なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、早急にやらないと、第一次報告は2月28日に報告しろということになっていますから、そういう意味で、でき得る限り早くやらなければ、文科省が決めた期日には間に合わなくなりますので、早急に取り組んでいくということになります。

朝日新聞 浅野有美 氏
 あと、すみません、対象は、これは小・中になるんでしょうか。高校まで含めてなのか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは、小中高、中等教育学校、中高一貫みたいなものも含めて、あるいは特別支援学校ですね。

 2 体罰問題について(2)

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 体罰関連のことについて引き続きお伺いしたいんですけれども、あり方検討会議などで検討されている、知事もおっしゃっていますが、最中に体罰が相次いでいることがあると思うのですが、知事の子どもの頃の経験であるとか、子育て世代になっているご経験から、今この現状をどのようにみているか、お聞きしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。なかなか簡単に言うのは難しいかもしれませんけれども、私も子どもの頃は、いじめと言われれば、いじめられた子どもであって、小学校の頃は、今眼鏡かけている人が多いですけれども、私は小学校2年か3年ぐらいから眼鏡をかけ始めたので、珍しかったんで、眼鏡は砂場に隠されたりとかですね、そういうこともありました。非常に嫌な思いをしたこともありましたけれども、いろんな人と人との関係性の中で、嫌なこと、つらいことっていうのは、起こる可能性というのはどこにでも存在していると思うのですけれども、今の社会が昔と違うのは、私はやっぱり例えば地域の力であったり、あるいは家庭の力であったりというのが相対的に弱くなってきている部分があるんじゃないかなと。例えば、子ども同士で遊んでいても、私は東京だったですけれども、何か変なことをやっていれば、近所のおじさん、おばさんから年中怒られたりとかですね、そういう地域の監視というかですね、監視と言うときついですけれども、要は見守られていたという感覚はかなりあったんじゃないかなと思います。だんだん世の中が変わって、そういう意味での地域の人と人との絆っていうことが東日本大震災で改めて重要だということを言われなければいけないほど、少しそういった社会的な力っていうのは弱くなってきているのではないかと思いますし、逆にそういうことの裏返しで、学校に対する期待とか、学校の負担、あるいは学校が受け止めなければいけないことというのが、相対的に私は増えてきているのでないかなと思っています。そういう意味で、全てのことを学校の先生に任せられる、全てを学校で何とかしてもらうということだけでは、さまざまな課題は解決できないというのが私の問題意識でありまして、そういう意味で、先ほど紹介した阿智高校協力会の取り組みみたいなことは、これは学校だけではなくて地域の皆さんが一緒になってですね、子どもたちの学習支援をしていくという形でありますから、そういう意味で学校を補完する、あるいは学校のやるべきことを一緒になって担っているという形で、これからの学校の目指すべき方向性の私は一つじゃないかなと感じています。そういう意味で、なぜか学校の置かれている環境が必ずしも昔とさまざまな意味でですね、同じではない中で昔と同じ感覚で教育行政を語ったり、あるいは学校を語ったりすることはできなくなっているのではないかと。今の時代背景を前提にどういう対応をするのが子どもたちにとって最も望ましいのかということを改めてですね、考えていかなければいけない時期にきているというのが私の認識であります。

 3 体罰問題について(3)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほどの体罰の調査の関係で、知事の方からボランティアで指導されている人とか、そういったことについてもということがあったと思うのですけれども、僕の経験なんかから言っても、特に部活動では社会体育というのがあって学校現場ではないところでも延長線上で部活動、かなり熱心にやっているのが実態でして、今回の調査は学校単位で行えることを文科省は想定されていると思うのですけれども、先ほどの問題意識というのは、そういった社会体育とかそういったところにまで少し広げてやる必要があるのではないかというそういった問題意識があるということですね。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、文科省の調査でいけば、これ何というか文科省の視点は要するに教員というか、学校の事務職員を除いた、いわゆる教員の世界の人の範疇(はんちゅう)が原則ですけれども、実際に長野県の現状を考えたときに今お話があったようにもう少し広い範囲の人たちが指導にあたっている現状がありますから、そういう部分を横に置いたままでいいのかどうかというのは、長野県としてしっかり考えた上で調査をしていかなければいけないだろうと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ただ一方で、たぶんかなり複雑とか、学校以外のところで細分化された、そういう何というんですかね、グループが広がっていると思うので、調査かなり困難だと思うんですけれども、それは学校の調査の延長線上でやるのか…。

長野県知事 阿部守一
 基本は学校ですよね。要するに、例えばボランティアの人たちが子どもたちをキャンプ連れてって、そういうところで何かあるかどうかというところまで広げると、これはもうちょっと調査のしようがなくなると思いますので、学校が関わる範囲でということにはなると思います。

 4 国の来年度予算について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それからちょっと話変わりまして、予算の関係で政府の方から具体的に来年度の地方交付税については削減の方針が決まって、いわゆる公務員の給与の削減の要請も地方にあった状態でして、知事とか地方側の立場というのは、これまで言っているとおり、反対する声明等出ているんですけれども、実際問題、何て言うんですかね、来年度予算を組んでいく上で、歳入欠陥を起こすわけにもいかないでしょうから、そこら辺の対応が難しくなってくると思うんですが、その立場を認識した上で、この問題についてどのように対応するか現段階で決めてらっしゃるのか、例えば当初予算で条例等の改正等に突っ込んでいくのか、それとも国側に言うこと言っていって、ぎりぎりまで考えていくのか、その後補正をやるということなのか、やらないということなのか、具体的な段取りみたいなものを考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。昨日、地財計画の説明会がたぶん国でやったと思うんで、その国の考え方の詳細をまだ私は報告受けてないんで、それを聞いた上で判断していくという形になると思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 併せて、別なんですが、知事が求めてらっしゃったパーソナルサポートサービス等の事業の採択の方向性が決まったというニュースもあれば、一方で県としては維持することになりましたけれども、35人学級の拡大というのは、方針は貫かれるようですけれども、国レベルではそういうものはいったん止まる形になったと。いろいろ側面あると思うんですけれども、少しずつ見えてきた政府予算に関連して、知事の方でご見解をお伺いできればと思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。総体として国の予算は補正予算と合わせて15カ月予算で編成するという形で、とりわけ経済対策に力点を置いて編成をされてきていますから、そういう意味では、長野県もこれまで経済対策の実施を国に強く求めてきた立場でありますから、私は、今回の15カ月予算は評価できる内容だと思っています。ただ、今も話にありましたけれども、私どもが求めていた、例えば30人規模学級ももっと拡大していってもらう必要はあると思いますし、それから先ほども話がありました交付税については、とかくお金の議論で、地方はお金が削られるから反対なんじゃないかという感覚で受け止められる部分もあるかもしれませんけれども、私はそういう感覚ではなくて、むしろ地方自治の根幹に関わる問題だという意味で問題意識を強く持っています。本来、本当に国がお金がなくてですね、なんとか地方公共団体が協力しなければいけない、協力してほしいということであれば、それは私も何人かの知事といろいろ話していますけれど、それだったらそういうことで地方も努力して、あるいは復興のためにですね、これだけ必要だということであれば、協力を検討するのにはやぶさかじゃないですけれども、しかしながら本来、地方固有の財源であるべき地方交付税を使ってですね、それがあたかも補助金であるかのように、あるいは、あたかもその行革努力を国が査定するかのようにですね、使う手法というのは、これはお金の多寡の問題で、もちろんお金の多寡の問題も財政運営上は大きな問題ですけども、それ以前にですね、地方自治の本来の在り方からして、おかしいなという思いは強く持っています。

 5 情報公開のガイドラインの策定について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう一つ確認なんですが、先週の会見で先ほどの情報公開のガイドラインの関係で、知事部局の懲戒処分の指針の関係についての条項をめぐった質問があったと思うんですが、それに関しては、その後知事の方で確認されたのか、どのような感想を持たれているか、お伺いしたいんですけど。

長野県知事 阿部守一
 確認しました。確認しまして、いささか全て非公開にするまでの必要性があるのかと、私は率直に思うところがありますので、その部分については人事課に検討をするように指示しています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 特に指針の扱いを変えるとかそういったとこまでは、今のところ考えていらっしゃらない。

長野県知事 阿部守一
 そこも含めて考えるということですね。

 6 情報公開のガイドラインの策定について(2)

読売新聞 中村和裕 氏
 学校での体罰などの問題行動に関して、基本的には義務教育であれば、市町村教委に、速報カードを出したり、事故報告書を出したりという、今手続があるかと思いますが、一方で現場からはどのようなものを報告すべきかというのは、少し迷うことがあるというような事案をお聞きすることがありまして、そもそも教育委員会に対する学校長からの報告については、報告にはそもそもどんな意味があるのかということと、現状での手続について何か問題点を感じられるところがあれば、お教えください。

長野県知事 阿部守一
 手続の詳細は把握していない、手続き上のどこに問題があるかというのは、ちょっと私今の段階でお答えできないですけれども、今お話があったようにそのどういう場合に報告するか迷うというお話は、全く私もそういう部分があると思うんですよね。今回の体罰調査も、体罰とは一体何なのかというところは、突き詰めて考えると非常に私は率直に言ってグレーな部分があるんじゃないかと思います。そういう意味で、一定程度こういうものについては、要するに私自身は体罰という言い方自体がちょっとどうなのかなと思っていまして、体罰というのは罰ですから、相手方が悪いことをしたときに行われるのが体罰で、何も非がない児童生徒に対して物理的な力を行使するのは罰じゃないんだろうと私は思うんでですね、その体罰というものの言い方自体どうかなというところがありますが、文科省が言っている体罰の定義を見ても、ややまだ不明確というかね、そういうところがあって、現場はそういう意味でこういう調査のときもそうですし、あるいは、不祥事案として報告すべきかどうかというのは、迷う限界事例というのも率直に言ってあるんじゃないかなと思います。そういう意味で、ガイドラインというのは、何ていうかそういうことも含めてですね、例えばグレーゾーンであっても一応報告してくださいとやるのか、そういうところがまだちゃんと確立してないですから、そういうことをやっぱりしっかり取り決めておかないと、積極的に報告しなきゃと思っている人と、必ずしもちょっとグレーゾーンだから、これは必ずしも明確な定義には当たらないので、報告しなくてもいいんじゃないかなということで、人によって判断が分かれるような形ではいけないだろうなと思っています。

読売新聞 中村和裕 氏
 そうしますと、今度のガイドラインには、その報告の仕方についてどうあるべきかということも、内容としては含まれていると。

長野県知事 阿部守一
 要するにあの先ほどもお話があったように、一つの問題は、例えば教育の場合は、特に義務教育の場合は、県の教育委員会が最終的に懲戒処分を行う権限があるけれども、日常の服務監督は市町村の教育委員会がやっているという、普通の組織ではあり得ないですよね、そういうところに問題があるので、非常に複雑な関係性の中でルールをお互いしっかり確認しておかなければ、いくら精神論で報告してねというだけでは改善されないのかなと。そういう意味でしっかりとしたガイドラインを作っていくことが必要だと思っています。

読売新聞 中村和裕 氏
 分かりました。ルールをしっかり作っていくということですけれども、その中で学校長の裁量というものは、どの程度認められるべきなのでしょうか。また、それとも、こういうものは報告すると厳密にすべきなのでしょうか。特に保護者の要望があった場合、学校長が報告するかどうか迷うというな事案もあるとお聞きするのですが、その辺についてのお考えは。

長野県知事 阿部守一
 最後のところは。

読売新聞 中村和裕 氏
 保護者の要望が、出さないでくれ、報告しないでくれという要望があった場合に迷うということも聞くのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 そうですよね。どうも教育の場合は、保護者の皆さんが、先生の側に立って報告しなくてもいいんじゃないかっていうことも行われるし、それは、何というか、個人間の信頼関係という側面で捉えれば、そういうことは人間の情としてあってもしかるべきだと私は思いますが、禁止されていることを報告するかしないか、報告する義務があるのに報告するかしないかが、そういうことで左右されるというのは、私はおかしいと思っています。誤解を恐れずに、私はですね、いろんな権限はもっと現場にあるべきだと思っています。最終的にはもっと校長がいろんな権限を持って、学校運営に采配を振るってもらえるということが、私は望ましいと思っていますが、今の仕組みは予算も人事権も校長にはないという形になっているわけでありますから、今の仕組みを前提する限りは、それは処分にすべきような事案が生じたときには、当然処分権者に報告をしなければいけないと。これはだから将来的にあるべき姿と、今どう行動すべきかというのは、切り分けて考えないと、そこが情緒的な話に流れると、いつまでたっても改善されていかないのかなと思っています。

 7 平成25年度当初予算の知事査定について

読売新聞 佐藤寛之 氏
 知事査定の関係でお伺いしたいのですけれども、最初にご説明もありましたけれども、特に重点的に配分されている部分というものがあれば、伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 特に重点的。

読売新聞 佐藤寛之 氏
 重点的に配分されている、重要視している部分というところがあれば、お願いします。

長野県知事 阿部守一
 これは、さっきも言ったように、全体はまとめて発表させていただきますので、その中で来年度予算はこういうところに重点を置きましたということは、具体的に発表させていただこうと思っています。ただ、さっきも申し上げたように、今回中期計画の初年度で、そういう中期計画の一歩をしっかりしるさなければいけない、踏み出さなければいけないという思いと同時に、目新しい事業とか、そういう話ではなくても、少し私が見ていて長野県として、横に置いてきすぎてしまったなと感じる事業もありますので、そういうところもしっかりと方向付けをしていきたいと思っています。例えば、さっき言った高校の補修の話だとか、文化財の保護の話だとか、こうしたところについては、さまざまこれまでもお寄せいただいているところでありますので、そうしたところは目に見える形で改善をしていきたいなと思っております。

読売新聞 佐藤寛之 氏
 それに関連してなのですけれども、国の方で公共事業費、かなり拡大してやっていますけれども、県内の公共事業の関係はどういうふうに持って行きたいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どういうふうにっていうのは。

読売新聞 佐藤寛之 氏
 今後拡大していくような予算付けをしていきたいとか、そういう旨があれば伺いたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 これまでの方針もそうですけれども、経済対策、雇用対策は長野県としてしっかりやっていくということで、国の補正がなくても、県単独事業の中でもこれまでやりくりをしながら取り組んできました。そうした観点で今回の国の補正は最大限積極的に活用していこうというのが私の考え方であります。ただ、片方で中長期的には財政の健全化を国、地方を通じて目指していかなければならないという部分もありますので、そういう意味で、補正とは別の当初予算、国も当初予算は国債発行額を抑制する方向であると聞いておりますので、県も補正と当初予算、公共事業については、ある意味一体で編成していく部分もありますけれども、しかしながらそういう予算の組み方をずっと続けていくというのは、持続可能性がないと思いますので、財政の健全化ということにも配慮した編成に当初予算以降はしていかなければいけない。必要な補正についてはしっかり組んでいく、これまでと同じスタンスでやっていきたいと思います。

 8 特別支援学校でのわいせつ事案の再発防止について

鈴木恵美子 氏
 長野市に住む鈴木恵美子と申します。恐れ入ります。県教育委員会の懲戒処分等の指針の変更について、いくつかお尋ねをさせてください。一点目は、この指針の変更を知事ご自身がお知りになったのはいつの時点だったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 懲戒処分の指針というのは、どういう部分ですかね。

鈴木恵美子 氏
 分かりました。1月24日の県教育委員会で決定した懲戒処分等の指針の一部改正について、これが了解されましたが、この指針の改正についてです。

長野県知事 阿部守一
 中身はどういう中身。

鈴木恵美子 氏
 被害者等の権利利益を保護するため、被害者等から申し出があった場合は、懲戒免職であるか否かに関わらず、対外的に公表しないことを含めるものとする、という部分です。

長野県知事 阿部守一
 公開するかどうかっていうやつ。

鈴木恵美子 氏
 そうです。

長野県知事 阿部守一
 それは最終的に教育委員会が決定する話でありますので、私の方から具体的にそのことについてどうこう指示する立場にはないわけでありますけれども、教育委員会の方でそうした改正をしたいという話は聞いてはいました。ただ、そこは私は慎重に考えるべきではないかという意見は申し上げたところですが、最終的には教育委員会が判断するべきものというのが私の立場であります。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。具体的にはこのプレスリリース、県教育委員会の定例会の議案などが記されているプレスリリースは1月18日の9時37分に公表されていますが、それ以前に知事にもご相談があったというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 日付はよく分からないですけれども。1月18日。

鈴木恵美子 氏
 でもプレスリリースですね、議案第1号としてこの案件が公表されたわけです。

長野県知事 阿部守一
 委員会はいつやったんですか。

鈴木恵美子 氏
 1月24日です。それに先駆けてプレスリリースで議案が発表されました。

長野県知事 阿部守一
 その段階では私は全く承知していないと思いますね。

鈴木恵美子 氏
 はい、分かりました。ありがとうございます。続けてご質問させていただきますが、一問一答で伺ってもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 はい。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。今回の県立特別支援学校での事件についてなんですが、報道がなされなければ明らかにならなかったと言えると思います。実際、県教育委員会は1月24日の定例会でも、文書でその概要を示さず、口頭で発表致しました。具体的な被害に遭われた生徒さんの数なども一部報道にはありますが、正式には発表されてなく、再発防止策についても、教育委員長会見の中で、ご担当課の課長さんが口頭で述べられただけで、一体どこが構造的に課題としてあったのか、あるいは他の学校に通じる問題として、こういうことを改善していこうということが具体性が乏しかったと思います。そこで知事に伺いたいことは、今回の県立特別支援学校の事案が公表されたことについて、すみません、公表ではなくてですね、明らかになったということについてどのように考えられるかということです。県教育委員会がなさっているように公表しないままの方が良かったのか、あるいは現実報道機関によって多くの人が知ることになったことの方が良かったのか、どちらの方が良かったとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、前回か前々回の時にもここでお答えしたと思うんですけれども、個人のプライバシーを守るという部分と、今後の再発防止に生かす公益性というのは、非常に判断が難しい部分があると思っています。だからこそ私は第三者的な立場の人にガイドラインを作ってもらうことが必要だと申し上げているわけでありまして、今回の教育委員会の対応は私は率直に言って非常に中途半端だと。もう、どこまで出してどこまで出せないのかというのはやっぱりはっきりさせてですね、それでやっていかなければやっぱりこれは県民からの信頼は得られないと私は思っております。教育委員会の立場をあえて忖度(そんたく)して言えば、今回は被害者あるいは保護者の皆さんの心情に非常にウエイトを置いた対応をされたということでありますが、今後ですね、こういう対応の仕方でいいのか、あるいは、まあ今回の対応は私はそういう意味では中途半端な対応になってしまったんじゃないかと、結果的にはですね思っていますけれども、そうしたことも含めてしっかり考えていくということが重要であり、それを第三者の目線でしっかりと考えてもらうことが必要だと思います。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。この指針の変更については、その是非については知事はどのような考えをお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 はい、これは先ほど知事部局の方の話もご質問いただきましたが、私は知事部局での過去の事例を見て、最近は無いようではありましたけれども、昔の事例を見て、これは全て非公表にするべき案件なのかなと率直に思う部分がありましたから、今のルールのままでいいかどうかというのは検討して見直さなければいけないだろうと思っています。そういう意味で私は、教育委員会の今回の改正は見方によっては知事部局も同じだからという形の改正であったのかもしれませんけれども、もう少しですね踏み込んだ検討が必要ではないかなと思います。今回のケースのことだけを捉えれば、私は結果的には改正する必要はなかったんじゃないかと思います。

鈴木恵美子 氏
 では、そのことをですね、知事のご意向として、またご意見として教育委員会に既にお話なさっているか、あるいはこれからお話になるのか、どのようなお取り組みでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 この話は教育長とずいぶんいろいろと話をしてきていますので、私自身は先ほど来言ったように、ガイドラインの話をまずしっかりやらなきゃいけないと。で、これも先日ここでもお答えしましたけれども、ガイドラインの検討と併せてですね、今回改正したものが本当に適切かどうかということも併せて考えていくということが必要だろうと思っています。

鈴木恵美子 氏
 どうもありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 はい、じゃあよろしくお願いします。

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