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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)11月16日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、スポーツ栄誉賞の表彰、「年末金融・金融円滑化対応相談窓口」の開設について

取材者からの質問

  1. 衆議院の解散と総選挙について(1)
  2. 11月補正予算案について(1)
  3. 衆議院の解散と総選挙について(2)
  4. 11月補正予算案について(2)
  5. 長野県総合5か年計画(仮称)の策定について
  6. 11月補正予算案について(3)
  7. 望ましい電気事業形態について

配布資料一覧

■「年末金融・金融円滑化対応相談窓口」を開設します(PDF形式:447KB)

本文

知事からの説明

 1 部局長会議を開催、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、スポーツ栄誉賞の表彰、「年末金融・金融円滑化対応相談窓口」の開設について

長野県知事 阿部守一
 それでは11月16日の会見を始めさせていただきます。私の方からは部局長会議の報告も含めて4点お話を申し上げます。
 まず1点目ですが、部局長会議を先ほど開催致しまして、11月の県議会定例会に提出する予算案、そして同じく11月の定例会に提出する条例案について協議して決定を致しました。11月補正予算案の概要につきましては、資料をお配りしていると思いますけれども、一番重要な大きな視点は経済・雇用情勢への対応という部分であります。経済情勢、日本全体で年率換算でマイナス3.5の経済マイナス成長という状況の中で、非常に県内の経済も緩やかな持ち直しの動きがあったけれども、横ばい圏内の動き、足踏み状況という形になっています。本来、消費増税も方向付けされて、今のような経済情勢であれば、政府においてより踏み込んだ経済対策を講じていただきたいと思っていますけれども、今日解散予定ということで、補正予算も含めた経済対策というのは難しい状況だと考えます。そうした中で、県としてできる限りのことをしっかり講じていこうということで、展示会・商談会への出展支援を充実するとか、あるいは県単の公共事業等についても、かつてオリンピック以前は、かなり債務負担行為を設定して、切れ目のない事業展開をやってきているわけでありますけれども、今回もできるだけ予算執行は前倒しでということで、極力前倒し前倒しということで契約をしてきておりますので、年度後半から来年度初めにかけて、しっかりと県の事業を切れ目なく対応していこうということで11月補正としては、過去10年間で最大の債務負担行為を設定したり、あるいは高等学校の修繕事業等緊急性の高い事業についても前倒しできるものについては次年度行う予定にしていたようなものも前倒しで実施していこうという形にしております。そうした中で補正予算額としては15億6千万、債務負担行為が36億8千万強という形の11月補正予算案に致しました。ぜひこの予算についても、議会のご理解を得て、しっかりご議決をいただいた上で、効果が上がるように取り組んでいきたいと考えています。それから部局長会議の報告事項として、総合5か年計画の策定についてということで、これも部局長会議の資料は全部皆さんのところにいっているんですかね。いっている、はい。まず、長野県総合5か年計画の案の概要という形で、総合計画審議会の答申を踏まえて、案の概要について県議会に報告をしていきたいと考えています。基本的な部分は総合計画審議会でご答申いただいたとおりでございますが、第4のところ、今後5年間の政策推進の基本方針という部分については、審議会の答申を十分念頭に置いた上で、当面5か年間の政策面の基本についてはそこに書いてありますような経済構造の転換、それから信州人としての安心・満足・誇りを得られるライフスタイルをさらにいっそう促進していくこと、そして「人」と「知」の基盤づくり、こうした3つの大きな方向性のもとに施策展開をしていきたいと考えているところであります。
 それから、企業局の方からの報告として、電気事業形態について、これまで丁寧でかつ精緻な検討を進めてまいりました。電気事業の経営見通し、そしてさまざまなエネルギー、エネルギー情勢が変わる中で、企業局の新たな役割等について検討してまいりましたけれども、その結果として電気事業、企業局が担っている電気事業については、当面公営企業として継続していくと、ただ今後も国の動向を注視していくという方向付けを致しました。自然エネルギーの普及拡大に企業局の有するノウハウ、資産というものは大変重要なものがあると考えておりますし、また、本日も報告をしてもらいましたけれども、今後得られる利益、固定価格買取制度の中で、企業局として得られる利益の一部をですね、県のエネルギー政策の支援に充てていくという方向で具体化を進めていきたいと考えています。ぜひ、先般、シャープとの連携協定、そしてメガソーラーの設置に対する県産業団地の貸し付けの仮契約もさせていただきましたけれども、そうしたさまざまな取り組みと相まって、さらに一層自然エネルギ-の普及拡大に努めてまいります。以上が部局長会議の内容でございます。
 それから大きな2点目でございますが、部局長会議に引き続いて、省エネルギー・自然エネルギ-推進本部会議を開催致しました。この冬に向けて依然としてほぼ全ての原子力発電所の稼働が停止をしている中で、最低限必要とされる電力予備率、3パーセントは確保できる見通しということにはなっているわけでありますけれども、ただ、さまざまな計画外のリスクもあり得るということで、電力需給については引き続き予断を許さない、しっかりとした省電力の取り組みを進めていくということが、重要であろうと思っています。そういう観点で、今年の冬場においても、冬の信州省エネ大作戦ということで、12月3日から3月29日までの平日、9時から21時の使用最大電力につきまして、平成22年度比、3パーセント削減を目標とするということで、県としても取り組みますし、県民の皆さま方にご協力をお願いしてまいりたいと考えています。節電への取り組みとしては、これはクールシェアスポットを夏場に行いましたが、暖かさを分け合うという観点で、冬においても信州あったかシェアスポットの推進をしていきたいと考えておりますし、そのほか、家庭向け、事業所向けに無理のないコスト削減に資する節電メニューの提案を行っていきたいと考えています。県としては、県の機関では、率先した取り組みを図るという観点から、22年比5パーセントの節電ということを目標に取り組んでまいります。ぜひ、事業者、県民の幅広いご理解・ご支援と、そしてご参加をお願いする次第であります。
 それから、大きな3番目でございます。スポーツ栄誉賞の表彰式を11月21日に行いたいと思っております。今回はロンドンオリンピック、パラリンピックに出場された長野県関係の選手に対しまして、スポーツ栄誉賞の表彰を行わせていただきます。今回は、5名の方を対象にさせていただきます。この表彰につきましては、スポーツの分野において顕著な活躍をされ、県民に明るい希望を与えていただいた皆さんを表彰するというものでございます。今後ともこうした表彰・顕彰を通じて、さらにスポーツを通じてですね、地域が元気になる長野県を目指してまいりたいと考えています。
 それから、大きな4点目でございますが、年末の金融円滑化対応相談窓口の開設をしてまいります。非常に厳しい経済・雇用情勢の中で、年末さらには年度末の中小企業金融円滑化法の終了、あるいは資金需要期を迎える中小企業者の資金繰り等を支援するという観点で、商工労働部の経営支援課、それから地方事務所の商工観光課に相談窓口を開設して、職員が相談に応じてまいります。期間は11月26日から12月28日開庁日の午前8時半から午後5時15分までということで、これに加えて、経営支援課におきましては12月4日、12日、20日この3日間、特別相談窓口ということで、通常の勤務時間外の午後8時までこの3日間については相談に対応させていただきます。今回の取り組みは、商工会連合会の皆さんと協調・協力して実施をするものでありまして、県内70の商工会、そして商工連にも同様の窓口を開設していただく予定になっています。年明け以降も金融円滑化法の終了を見据えた中小企業者の資金繰り等を支援するために相談窓口を引き続き開設して、職員が相談に応じてまいりたいと考えています。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

取材者からの質問

 1 衆議院の解散と総選挙について(1)

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 先ほどお話にもありましたが、今日衆議院の解散が予定されております。知事としては、どのように受け止められているか、まずお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 はい。まだ解散されていないと思いますが、総理がご決断をされたわけでありますので、先ほど申し上げたように、日本全体、そして長野県内の経済・雇用情勢も非常に難しい局面でありますので、解散そして総選挙を経て、しっかりと施策推進をすることができる政府を早く形作っていただきたいと思いますし、私とすれば、社会保障の問題にしても、経済の問題にしても、あるいは外交安全保障の問題にしても、今わが国は大きな岐路に差し掛かっていると、未来に向けての大きな決断をしていかなければいけない課題が山積みになっているわけであります。当然、民意を踏まえた将来の選択をしていかなければいけないわけでありますから、各政党においては、具体的な政策をしっかり国民に示した上で審判を仰いでいただきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 すみません。もう1件お願いしたいのですが、具体的な政策をというふうな言葉もいただきましたけれども、県内でも、事実上今日から選挙戦に突入するわけですが、県内で選挙活動される候補者または政党にどういうことを訴えて、有権者に訴えていただきたいなということを具体的にお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 政策の方向性というのはさまざまあるから、選挙で有権者の理解を得る努力を各政党行うわけですけれども、私としては、今も申し上げましたけれども、消費税増税、法案成立して増税の日程は決まっているわけでありますので、ただ、社会保障の具体的なビジョンというのは、いまだ制度設計がしっかりされてないという状況ですから、まずは社会保障制度をしっかり、どういう形に持っていくのかなということを示していっていただきたいと思いますし、加えて、これは地域を元気にする、あるいは産業を元気にする上でも、地域、地方公共団体、都道府県、市町村の役割というのは、極めて大きくなってきているわけでありますので、今まで地方分権、地域主権ということが言われてきていますけれども、いまだ、必ずしも十分なものではないというのは、これはほとんどの地方自治関係者の思いだと思います。これは、いろいろな分権についての考え方があると思いますけれども、何というか表面的な分権推進ということではなくて、権限とか財源とか、そうしたものに具体的に踏み込んだ方向をしっかりと示して競い合っていただく必要があると思っております。また、当面の課題としては、経済問題・雇用問題。ここについては、総選挙が終わればですね、待ったなしで政府としては取り組んでいただく必要があると思っていますので、そうした喫緊の課題、当面の課題についてもしっかりと目を向けてもらいたいと思います。加えて、中長期的な視点で、まさに環境エネルギー政策、長野県としても自然エネルギーの普及拡大を強化していきますが、これは先ほどの企業局の電気事業のところでも少し触れましたけれども、政府のエネルギー政策のビジョンがしっかりと定まってもらわないことには、これはおそらく産業界もですね、あるいは私たち環境エネルギー政策を進める立場の人間も踏み込んだ対応をなかなかしづらい部分がありますので、そうした部分についてもしっかりと将来像を示していただきたいと思います。

 2 11月補正予算案について(1)

中日新聞 小西数紀 氏
 補正予算案のことで、お伺いしたいのですけれども、内容的には非常に経済対策を重視しているという内容だと思うのですが、知事の現在の県内経済の現状認識を改めてお伺いしたいのと、そういった日本の景気が非常に悪い中で、ちょっと国の方の景気対策が手薄なままに解散に突入してしまったという現状があると思うのですが、そこら辺、国の現在の対応への見解というか、注文というかをお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 県内の経済状況は、緩やかに回復基調にあったところが、今、横ばい、将来的に不透明という状況になっているわけでありますし、日本全体も同じような基調であると考えています。そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は本来、しっかりとした経済対策、補正予算も含めてですね、講じていただくべき時期ではないかと思っておりますが、これ、解散という経済情勢とは違う、政治的なイベントが入ってしまったわけで、ここの部分は、もうこれは致し方ないと。そういう意味では、県としてできることは最大限やっていこうというのが今回の補正予算でありますけれども、これは、国会において消費税増税をしていく前提としては、やはり経済情勢というのは最終的な導入判断の大きな決め手になってくると思いますので、ここしばらくの経済情勢、雇用情勢については、特にですね、政府として、あるいは国会として細心の注意を払って対応していただきたいと思っています。そういう意味では、解散総選挙で、総選挙が終わった後はですね、速やかな対応、対策をぜひ期待をしたいと思います。

 3 衆議院の解散と総選挙について(2)

毎日新聞 小田中大 氏
 まず総選挙の関連なのですけれども、先ほど知事がおっしゃられた争点の部分、お伺いしたのですけれども、今回民主党政権になって3年余りということで、それに対しての審判が下るという形になるのですけれども、知事ご自身としてこの3年間、政権交代という大きな出来事があったわけですけれども、それについての総括というかですね、評価はどのようにされているのかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。長らく日本は政権交代が、本格的な政権交代が行われずにきたわけでありますけれども、民主党の政権は、ある意味では国民が主体的にですね、選択した政権交代だったと思っています。そうした中で、地方自治の立場から見ると、例えば一括交付金の問題、補助金を一括交付金化するという方向性だったり、あるいは交付税総額もですね、非常に政府においては確保の努力をしてきていただいていると考えていますので、そうした側面では評価できると思っています。ただ、外交問題も含めて、非常に迷走してしまった部分もあるわけで、普天間の問題をはじめですね、そういう部分については国民からさまざまな意見、批判というものが出てしまってきたということも事実だと思います。将来に向けて、私はやはり何党がいいとか何党が悪いとかそういうことをやっているような状況では私はないと思っています。先ほど申し上げた、例えば社会保障の問題にしても、これは例えば政権が変わったら右に振れるとかですね、また4年後、あるいはまたもっと短い期間でまた左に変わるとかですね、そういうことはあってはいけない話でありますから、選挙の時はこれは各政党、もちろん自らの政策を掲げて競い合うという形になると思いますけれども、しかしながら一度国会という形で構成されればですね、やはり大きな方向付けについてはしっかりと協議をして、日本の将来についての一致点を見出していただくということが必要だと思います。そういう意味では政権交代があったということは、多くの国会議員、多くの政党が与党側、野党側それぞれ経験してくると、きたということになるわけでありますので、そう意味では、これから成熟した民主主義になっていくという部分はこれからの政党あるいは国会に期待をしたいなと思いますし、ぜひ、そうした大局的な見地に立った国政であってもらいたいなと思っています。

毎日新聞 小田中大 氏
 次には、毎度お伺いしているかと思うんですけれども、今回の衆議院選挙にあたってですね、県内でも5選挙区あるわけなんですけれども、知事として特定の候補なり、政党なりにですね、例えば応援ですとか、出陣にあたって支援をされたりとか、そういうご意向はありますか。

長野県知事 阿部守一
 それは考えてないですね。まだどういう方たちが立候補されるかもわからない状況でもありますし、私としては県全体の県民に対して責任を持っている立場でありますので、それぞれの、各政党がいろいろな旗を掲げて、取り組まれていくわけですから、そうしたものに対して直接的にですね、私がこれが良いとか悪いとかという形で申し上げていくということは必ずしも適当ではないだろうと思っています。

 4 11月補正予算案について(2)

毎日新聞 小田中大 氏
 次に補正に関してお伺いしたいんですけれども、先ほど、景気動向、GDPの話もされたんですけれども、国の補正の方が上がらない中で、県として独自に組めるものは組んだということなんですけれども、知事のご感覚としては、この時期の補正、今回15億円という規模なんですけれども、規模としてやっぱり知事ご自身がやりたい規模としてはちょっと小さくなってしまったというご印象なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは国の小規模な経済対策と、そしてわれわれができる範囲での対策ということを併せて、今取り得る最大限の範囲だと考えています。国の本格的な補正予算等があればですね、もっと金額的にも大きな対応、対策ということが可能だと思いますけども、今必ずしもそういう状況ではない中で、県としてはやりくり、知恵を出しながら最大限取り組んでいるというのが今の現状です。

毎日新聞 小田中大 氏
 最後に一点だけなんですけども、総選挙が終わった後の国会の中で、補正なりについて真剣に取り組んでほしいということなんですけれども、県としても国の動向次第なんですけれども、その補正とか上がってきた場合には、次の11月議会、終わった後なんですけれども、例えば臨時会を開いて、もう一度補正を組み直すとか、新しい補正を出すというのも検討されていくということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 それはまだ選挙もどうなるか分からないし、どういう政権になるかもまったく分からない状況ですので、そこまで先のことは具体的にこうだああだと考えているわけではないですけれども、ただ、昨日も税制改正に関連して国会議員の皆さんのところにも要請をさせていただきましたが、その際にも経済景気動向についても触れさせていただいています。そうした状況について、やはり国全体として認識をしっかり持った上で対応をしていただきたいと思いますので、そういう意味で新しい政権、あるいは新しい国会の場でしっかりとそうした議論・検討を進めてもらいたいと思っています。

 5 長野県総合5か年計画(仮称)の策定について

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 別の話でですね、県の総合5か年計画の案の概要というのが出されたと思うのですが、その中で知事が答申にはない5年間の政策推進の基本方針3つを打ち出されたということで、答申を今まで見てきた中で5つの頂があって、その下に9つのプロジェクトがあったという図も付いていたと思うのですけれど、今回の案の概要を見ると基本方針3つがあって、この3つにのっとって、信州未来プロジェクトのことだと思うのですが、それを推進すると書いてあると。それで、3つの基本方針というのがどの位置に、5つの頂との関係性とか、その辺を教えていただければと思うのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 今まで、こういう形でやっていないので、よくご説明をしないといけないのかもしれないのですけれども、本当は企画部から説明してもらった方がよいのかもしれないですけれども、5か年計画案の概要で、今お話しがあった基本方針の部分、これは審議会の答申にプラスをしている部分であります。5か年計画の諮問自体、5か年計画を策定したいので基本的な考え方について、審議会の意見を求めるということで、基本的な考え方を審議会に出してもらっているという現状であります。大きな方向性、長期的な視点に立った長野県の将来像は審議会で取りまとめていただいたものをそのまま基本的に使わせていただこうと思っておりますが、今回長期的な視点に立ったと書いてあるようにまさに5年後の姿ではなくて、もっと20年後の姿を念頭に置いて、ここの山の頂のところは書いています。世界に貢献する信州とか、あるいは豊かなライフスタイルを実現する信州とか、そういう目指す姿、状態を表してもらっています。そういう中で、われわれが政策を進めていく上ではそうした状況になるために、どんなことをしていくのかということを考えなくてはいけないわけでありますので、そうした大きな基本目標に向けて、当面5年間どういう部分に資源を重点的に配分していくのかという考え方として、先ほど説明した3つの柱というものを立てていこうというものであります。質問の中にもありましたが、第5のプロジェクトによる施策の推進ということで、信州未来プロジェクトを今計画策定に向けて課長級の皆さんを中心に頑張ってきてもらっていますけれども、信州未来プロジェクトで今分けているくくりが、そのままここの第5で言っているプロジェクトに移行するというものでは必ずしもない、もちろん移行するものもあると思いますけれども、今やっているプロジェクトはどちらかというと計画策定に向けての考え方の整理であったり、球出しという形でやってきていますので、もちろん継続していくべき観点のものもあると思いますけれども、すべてがすべて同じ形でこの第5のプロジェクトでやっていくわけではないというので、ここは未来の信州に向けた先駆的で先導的な取り組みについて部局横断的なプロジェクトとして推進するということであえて信州未来プロジェクトっていう言い方していませんが、そこは、そういう意味があるということでご理解をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 つまり、信州未来プロジェクトの中でも選別されて重点的に取り組むプロジェクトがここに第5のプロジェクトになる、そういう意味ですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、選別されるというよりはもしかしたら5か年の中ですから、今後追加していくというものもあるかもしれませんし、今、未来プロジェクトとして組み立てているものも非常に見ていただけば分かるのですけど、幅が広いものと非常に具体的なものとさまざまありますので、そういうもののうち、本当にプロジェクトとして施策推進にあたってもプロジェクトとして組んでいくものというのは、今後整理をしていかなくてはならないだろうと思っています。

 6 11月補正予算案について(3)

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 補正予算案について、債務負担行為36億円というのは、ちょっと大きい数字だなという印象を持ったのですけれども、結果として来年度の予算を窮屈にする要因でもあるかと思うのですが、ここら辺のこのリスクというかデメリットというのはどういうふうに認識されていますか。

長野県知事 阿部守一
 窮屈になるというか、債務負担行為は別途、これは歳出予算は組んでいく話になりますから、債務負担行為を設定していないと年内の契約行為等ができないという話になりますから、先ほどもおっしゃいましたように、自然体で事業執行している状況では今ないです。経済状況が厳しいということで極力県の発注事業を前倒しで取り組めということでやってきていますので、そういう意味でこれからの年度後半と来年、まあちょっとこれ国の予算も越年編成になってくるとまた県としても影響が出てくる可能性もありますけれども、今年度の後半と、それから来年度の当初、切れ目なく事業が執行できるようにするために債務負担行為を設定しているというものです。

 7 望ましい電気事業形態について 他

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 それからもう一点、電力の方で、この話はカウンターパート(対応相手)として中部電力とずっと交渉してきて、また議会の方からもいろいろとご助言をいただいていると思うのですが、この両者に対しては、この方針はいつ、どういった形で説明される予定ですか。

長野県知事 阿部守一
 これはわれわれとして方針を決定したので、丁寧に説明をしてご理解を得ていくという形になると思います。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 これ両方とも、議会にしても中電さんにしてもこれからということですか。

長野県知事 阿部守一
 これはもちろん、われわれとして電気事業の在り方を検討するということを対外的にも公言してやってきているわけでありますから、その間県議会にもいろいろご意見をいただきながら進めてきていますし、中部電力ともさまざまな交渉をしながら進めてきていますので、この方向性についてはそうした状況もわれわれとしては踏まえた上で方向付けをしています。今後の取り組みについては、とはいえですね県議会の皆さんとか中部電力にもさらに一層理解してもらえるように、われわれとしてはこういう方向でこういうことをやっていくということは丁寧にさらに説明していきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 あとちょっと最後もう一点、さっき部局長会議のときにこの「サンクスカード」の話が出て、これは県の職員の一人1改善事業提案から出てきた中で、非常に県庁の中で感謝する文化というかですね、お互いを尊重する文化というものをつくっていく上では、大変良い取り組みだなと私も思っております。先ほどさっそく私も3枚ほど書かせてもらいましたけれども、ぜひこういうものを通じて長野県の風土がですね、職員が一致協力して施策を推進していくという風土に変わっていくより良い組織運営になっていくということを心から期待をしております。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 いいですか。はい、ありがとうございました。

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