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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成25年(2013年)1月25日(金曜日) 13時30分~14時40分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分、長野県環境審議会からの答申、移住・交流センターへのハローワーク職業紹介業務の付加、長野県観光大使の委嘱について

取材者からの質問

  1. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(1)
  2. 県立4年制大学設立について
  3. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(2)
  4. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(3)
  5. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(4)
  6. 中部電力(株)長野支店長との懇談について
  7. 長野以北の並行在来線の資産譲渡について
  8. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(5)
  9. 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(6)

 

配布資料一覧

■平成25年1月29日(火曜日)から、長野県移住・交流センターに、ハローワークの職業紹介業務が追加されます(PDF形式:221KB)

本文

知事からの説明

 1 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分、長野県環境審議会からの答申、移住・交流センターへのハローワーク職業紹介業務の付加、長野県観光大使の委嘱について

長野県知事 阿部守一
 それでは1月25日の会見を始めさせていただきます。私の方から4点お話を申し上げたいと思います。
まず1番目でありますけれども、昨日教育委員会定例会が開かれたわけでありますが、わいせつとそれから飲酒運転の事案で職員2名懲戒免職という形の決定が行われました。これは、任命権者教育委員会という形ではありますが、公務員の綱紀粛正が強く求められている中で、こうした形になっていることを大変遺憾に思いますし、残念に感じています。県政全般を県民の皆さま方から負託を受けている知事の立場としても、関係者、県民の皆さま方に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。
 教育委員会とぜひ一緒になって教育再生、本当に不登校の問題であったり、また国からは体罰の調査の依頼も来ているようでありますが、体罰の問題であったり、あるいはこうした教員のさまざまな不祥事であったり、そうしたものを無くすにはどうすればいいのかということをしっかりと考えていかなければいけないと思います。政府も教育再生、安倍総理主導で取り組まれていくようでありますので、長野県もかつて教育県と、今でも県外の方からは教育県と言っていただくことも多いわけでありますけれども、もう一回教育県としての自信と、そして実態を取り戻すべく努力をしていきたいと思っています。教育制度のあり方検討会議も良い議論をしていたいだているところでありますので、今回の事案も教育委員会にはしっかり報告を検討会議の方にしてもらって、その上で教育委員会が出している再発防止策で十分なのかという点についても検証してもらいたいと思っています。
 それから2点目でありますが、環境審議会からの答申、昨日、藤縄会長さんはじめ専門委員の皆さま方からご答申をお受けしたところであります。環境エネルギー戦略、あるいは水資源の保全に関する土地取引の事前届出制を含めて、さまざまの先駆的な取り組み、意欲的な内容が盛り込まれています。私が目指すべき持続可能な社会に向けて大変貴重なご提言をいただいたと思っておりますので、ぜひ今回盛り込まれている新しい制度、事業、早急に具体化をしていきたいと思っています。地球温暖化の対策の新制度については、地球温暖化対策ということのみならず、省エネルギー、あるいは自然エネルギーの普及拡大という観点にも力を入れて答申をいただいたところでありますし、かねてから長野県で市町村の中でも取り組まれているわけでありますけれども、水資源の保全については、新しい制度を作って、これは答申でいただいた事前届出制を含めた在り方というのがかなり他の県に比べても模範となる、モデルとなる内容だと思っていますので、ぜひ次世代にしっかり長野県の豊かな水資源を引き継ぐべく条例化をしていきたいと思っています。名称については、「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」という形で、少しがちがちの名前ではなくて、ソフトな名前にしていきたいと思っています。それから、水環境保全総合計画、それから長野県の環境基本計画、それぞれ答申を踏まえてしっかり進めていきたいと考えています。
 それから大きな3点目でありますが、長野県の移住・交流センターにこれもかねてから厚生労働省にもお願いをしてきて、長野労働局を通じて調整を行ってきたわけでありますけれども、移住・交流センターにハローワークの職業紹介業務を付加していくということが決まりました。アクションプラン、国の出先機関の原則廃止というアクションプランに基づきまして、昨年の2月に二つ提案をしたわけでありますけれども、その一つ、長野県の移住・交流センターへのハローワーク職業紹介機能の追加について、来週1月29日から運用を開始していこうということになりました。移住・交流センター、移住、Iターン、相談を受ける窓口であるわけでありますけれども、これまで、やはり仕事の部分だけはどうしてもハローワークに行かなければいけない部分があったことを、今後はハローワークが行っている業務も含めて、ワンストップで行っていくことが可能になります。今までは職業紹介で、紹介状をもらうために近くのハローワークにわざわざ行っていただかなければいけなかったわけでありますが、移住・交流センターに紹介状発行用のパソコンを設置します。また、長野労働局から、就職支援ナビゲーターの方1名、この移住・交流センターに配置をしていただくわけでありまして、就業支援、ハローワークのネットワーク、機能を生かした就労支援を長野県移住・交流センターで行っていただくという形になります。どうしても移住されるということになると、働く場の問題が一番重要になってくるわけでありますので、そういう意味では、今回飛躍的に相談される方の利便性が向上することになると考えています。田舎暮らしの本でも長野県は4年連続移り住みたい県、移住したい県、ナンバーワンという形になっておりますが、そうした評価に甘んずることなくですね、さらに積極的な移住・交流施策を進めていきたいと考えています。今回のことに関しましては、長野労働局には大変お世話になりましたし、厚生労働省の前向きなスタンスに、心から感謝を申し上げたいと思っています。
 それから、最後4点目でありますが、長野県観光大使の委嘱、それから楽園信州ファンクラブファンの集いについてでございます。この度長野県としては初めて、長野県観光大使を下條村出身の峰竜太さんに委嘱をすることと致しました。お茶の間にも大変なじみ深い峰さんの発信力を通じて、長野県の魅力、県内の観光情報を広く発信をしていきたいと考えています。任命式は2月4日、立春でありますけれども、東京有楽町の、有楽町で開催する楽園信州ファンクラブの入会促進プロモーション、ファンの集いの中で行っていきたいと考えています。また、楽園信州ファンクラブの方ですけれども、今おもてなしスポット、協賛していただく施設、897事業所にエントリーをしていただいています。温泉、宿泊施設、歴史文化施設、飲食店、交通事業者、多岐にわたる関係の皆さんにご協力をいただいています。今月の末まで、エントリーの募集を受け付けさせていただいておりますけれども、全国で同様の制度はありますけれども、非常に例を見ない規模であります。大変多くの皆さんのご協力をいただいていることをうれしく思っています。楽園信州ファンクラブ、全国の信州ファンと県内事業者をダイレクトに結び付ける、ある意味での観光消費であるわけであります。すでに1,521名の方に事前登録をいただいているところでありまして、順調に会員数を伸ばしているところでありますので、ぜひ事業者の皆さんのご協力にしっかり報いるですね、取り組みにしていきたいと思っています。2月4日、楽園信州ファンクラブファンの集い、東京交通会館で行いますけれども、そこで、ぜひ大勢の方にご参加いただきたいと思いますし、また長野県としての楽園信州ファンクラブの取り組み、さらに発信をしていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

 1 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 一点目は、昨日の県教委の不祥事の関連で、県教委の方で、懲戒処分の公表基準、指針ですか、に関して改定されて、言葉は悪いですが恣意(しい)的運用も可能な中身だと思っているんですけど、知事の方でも問題意識については昨日言及があったと思いますが、改めて定例会見の場で、この指針の改定に関して知事の見解をもう一回お伺いしたいのと、あと知事部局の方でも、懲戒処分等の指針というのがあって、私ホームページで見た範囲なのですが、中のくだりを見るとですね、公表の例外の基準というのがあって、やっぱり被害者等公表しないように求めている事案は公表しないというくだりが盛られていまして、近年このようなケースは知事部局では、なかったとは思っていますし、それぞれ事案ごとに人事課中心に検討されているとは思うんですけれども、例えば知事がおっしゃるガイドラインうんぬんという話になってくると、部局を問わず共通する問題ではないかなと思うのですが、分かる範囲で結構なんですけれども、見解をお伺いしたいんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 まず、昨日個別具体的な事案と併せて基準を改めるというのは、私からすると少し、教育委員会は全く情報を隠そう、必要以上に隠そうという考えはないと思っていますけれども、いささか誤解を招く部分もあったのではないかなと思いますし、あまり私がコメントするのはどうかと思いますけれども、口頭での説明内容を聞けば、あえて改正を昨日の段階でするまでの必要性が本当にあったのかなと率直に思います。私は教育長に、今あり方検討会議で検討されているガイドライン、これは報告を待つまでもなくですね、必要性があると私は考えますので、ぜひ早急に具体化する必要があるのではないかというお話をさせていただいています。ぜひ教育委員会で前向きに取り組んでいただきたいと思っています。各部局同じではないかということもありましたが、実は私は教育における公表、不祥事の公表のガイドラインとその他の部局は著しく異なっている部分があると思っています。そこはこの場でも何度も申し上げていますけれども、教育行政の責任と権限の在り方が非常に複雑になっていますから、普通の行政組織であれば、例えば教育委員会ではない、企画部であったり、健康福祉部は最終的には私の責任であることは間違いないわけでありますし、ここはある意味で一体で相談して一体で対応していくということが比較的やりやすいわけでありますけれども、教育の場合はまず、今も私はご質問を受けてこうやって教育のことについてお話をさせていただいているわけですけども、まず首長と教育委員会の権限が分かれているということに加えて、とりわけ例えば義務教育にあってはさらに県の教育委員会の権限、市町村の教育委員会の権限、あるいは県・市町村の役割が、分かれているという部分もありますし、さらに学校の日常のマネジメントは、校長がされているわけですから、さらに校長あるいは学校というところとの関係も出てくるわけで、不祥事を隠そうという意図がなくても、今みたいにいろんな複雑な関係がある中で、関係者同士で話し合っているうちに、なんとなく対応が遅くなってしまったという話になりがちなのが教育分野だと思いますので、そういう意味では、とりわけ教育の部分については、そうしたガイドラインをしっかり作っていくことが必要ではないかと思っています。もっと言えば、個々のプライバシーをどこまで守るのかということと、公益性、例えば、他の子どもたちを守る上で情報を共有した方がいいのではないかという考えと、これはある意味で矛盾する部分もなくはないわけで、非常にセンシティブな慎重な検討が必要だと思いますので、ぜひ、そうした専門の皆さんの意見、メディアの皆さんであったり、情報公開の専門家であったり、そうした人の声を聞いた上で、判断して作っていくということが必要ではないかと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それで今、教育委員会との権限の問題が出ましたけれども、ちょっと話が変わるのですが、先日の大阪の体罰の問題で、問題があった体育科の募集停止というような措置が取られて、それまでの過程を見るとですね、予算権限を持つ首長さん、橋下さんですけれども、そういう権限を表に出す形で、この問題にあたって、教育委員会と調整といいますか、にらみ合いといいますか、そういう状況が続いたと。この件に関しては、現行制度の問題がある一方で、そういった首長側の権限を基に教育現場に対して意見を言っていくことについては、知事はどのように今回の問題を受け止めたのかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは、首長と教育委員会との権限との関係においてということ。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 関係においてです。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。今回のケースは、入試を行うかどうかという話で、例えば教員の数を増やす減らすの話は、最終的に首長が責任を持って判断しなければいけない話でありますけれども、少し首長の権限からすると踏み込み過ぎている部分があるのではないかなと、ただ最終的には、教育委員会が決定しているわけですから、法的・制度的に問題はないと思いますけれども。これは、橋下さんのいろんな意味での社会的な影響力は大きいですから、教育委員会の議論が、どこまで市長の思いに左右されたかというのは、はたから見ているだけだと引きずられてしまう恐れがあるのではないかと懸念を抱かれる方もいると思いますので、そこはやはり教育委員会は教育委員会として、しっかりと毅然(きぜん)とした対応をとっていただくということが必要ではないかと思います。今回の対応も、報道で知っている限りでありますけれども、必ずしも全会一致ということではなかったようですから、全て教育委員会の議論が、市長の意向どおりという形にはなっていないということは、逆に明らかになった部分もあるのかなと思いますけれど、そういう意味で、教育委員会は教育委員会として、しっかり責任を果たしていっていただくということが重要ではないかと思います。

 2 県立4年制大学設立について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう一点。話変わって県立大学新設の関係で、先ほどの県会との懇談会の場でも、私大等の関係者との対話といいますか、理解を得る中で進めていきたいというような知事改めて表明ありましたけれども。この問題に関しては、例えば私大側の意見を聞くという段取りというのを、例えばいつまで続けていくとか、時間的目途というのを持っているのか、それとも十分話が聞ける段階までは、じっくりやっていくというスタンスでいるのか、そんなに県短大の方の教員の皆さんの置かれている現状というのもあると思うのですね、将来移行する場合の。そういうのをにらんで、時期的な問題というのが出てくると思うのですが。例えばどういう場で話を聞いていくのか。個々に聞いていくのか、例えば枠組みを作って話を聞くというような話なのか、そしていつまでには、何とか話をまとめたいと思われているのか、改めてお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 大学、これは、先ほども県議会との懇談の中でも、ちょっと私、お答えを漏らしてしまったなと思っていたのですけれども。向山県議が、大学とはもっと早い段階で調整しておくべきだったのではないかというお話がありましたけれども、その点、率直に私も反省点ではないかと思っています。ただ、いろいろ大学のご意見も伺っている途中でありますけれども、180度全く考え方が違うというわけでもないのではないかと思いますので、私とすれば、やはり長野県の高等教育全体が良くなっていくきっかけになっていかなればいけないと思いますので、そういう姿勢で、真摯(しんし)にご意見を聞きつつ、とはいえ、いたずらに先延ばしすることなく方向付けをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほどの懇談会の中で、人材育成円卓会議の話しも少し触れられていましたけれども、これについてはいつ頃という目処は立ってきていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、大学の皆さんとか経済界の皆さんにはある程度お話をさせてきていただいていますので、少し実務的にどういうことを論点に議論していくのか、それから関係者もさまざまな思いもあるわけですから、どういう部分を期待されているのかということをよく事前にある程度把握した上でスタートをさせていった方が、その後の展開もスムーズなのかなと思いますので、少しその辺を事前に調整した上で立ち上げていきたいなと思っています。

 3 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(2)

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 先ほどの教育委員会の指針の改正の関係で、今までも県教育委員会は処分発表の時に被害者に配慮して個人が特定されないように細心の注意を払ってきたと思うのですけど、それで不十分だったのかなという考えも持てるところもあると思うのですが、知事は今の教員の資質も向上させて再発防止も取組んでいかなければいけないこの時期に改正するということについてはどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほどもお答えしたつもりなんですけれども、昨日の会見の内容であればまずことさら変える必要があったのかなと率直に感じています。ただこれは教育委員会の判断なので、どういう議論があってそういう形になったかつまびらかに承知しているわけではないですけれども、外から見れば大和さんもそういう意識だと思うんですけれども、ことさらに変えなくても対応できたのではないかと感じています。加えて先ほど申し上げたように個別の案件にあわせて基本ルールを改正するという形になっているわけですから、そういう意味で少し誤解を生じさせる部分もあったのかなと思います。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 先ほどガイドラインの話も出ましたが、具体的に知事が期待するガイドラインの中身というのはどういったようなものを期待されているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども言いましたけれども、権限と責任が分かれているのでどうしても公表が遅れがちになると思っています。例えば、小中学校で何か起きたときに、県教育委員会と市町村教育委員会の連携がどうなのかということが、昨年の不祥事の時にも議論があったかと思いますけれども、学校現場で把握しているけれども、最終的な処分権者というか、最終的に懲戒処分を決めるのは教育委員会であれば、どうしてもどの段階で情報を外部に出すのか懲戒処分についてもどういうプロセスでやっていくのかというのは、例えば、私が校長であればそれは県の教育委員会に聞いてくれってどうしてもなってしまいます。今の何もルールがなければですね、そういう形は私はメディアの皆さんとか県民から見た時に極めて無責任に映ると思うんですよね。これは市町村教育委員会でも同じで、市町村の現場で起きたのに、県教育委員会に聞かなければ分からないとか、県教育委員会と相談しますみたいな話になるから、先ほど来出ている今回の改正で非公開の範囲を増やしていろんなものを隠そうとしているのではないかみたいな、あらぬ疑念が生じてきているわけで、そういうことをなくして、どのタイミングでどれだけの情報をしっかり出すのか、そして子どものプライバシーの問題とどうやって均衡を取るのかと、そういうことをはっきりさせておかないとその都度、その都度の対応でやっているので、どうも県民あるいは皆さまから見たときに非常に対応が悪いという形になっていると思いますので、そういう意味ではガイドラインをしっかり作っておくということは、私は学校現場であったり、教育委員会のためでもあると思っています。もちろん主目的は県民のためでありますけれども、教育委員会のためでも私はあると思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 最後にします。もし情報が出されないという前提であれば、どのタイミングでどれだけというのも、なかなか決めても活用されないと思うんですけど、その点、どういった点が一番知事として気を付けてほしい、県教委に気を付けてほしいと思っていらっしゃるか、最後に聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 それは、昨日も教育長と話して、教育長と感覚が私は同じだと思いますけれども、出さない場合があるというのは、極めて抑制的に運用していくということで聞いていますから、出さない場合があるのが、あたかも多くの場合出さない、みたいな話で教育委員会が考えているわけでもありませんし、私も考えているわけではないです。そうあってはいけないと思っています。ただ、プライバシーの問題と公益性で、どこで均衡を取るのかというのは、率直に、正直に言って、私も個別案件に向き合ったときには非常に難しいなと思いますので、そういう部分は、専門家の知恵を借りて、しっかりルールを作っておくということが大変重要だと思っています。

 4 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(3)

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 引き続き教員の昨日の不祥事の関係なんですけども、改めて今回の特別支援学校の中でですね、教職員がわいせつな行為を行って処分されたという件についての受け止めを改めてお願いしたいのと、今回の処分の公表の在り方についてなんですけども、教育委員会は今回の事案ほぼ何も公表してないといってもいいと思うんですが、場所であるとか、あと被害を受けた生徒の人数、複数であるのか否かということも含めて答えられないという答えなんですけども、もちろん児童のプライバシーというところで特定を避けるための情報非公表ということで教委は言っているんですが、例えば常習性があったのかとかですね、被害を受けた生徒が複数だったのか一人だったのかというのは、非常に事案の悪質性という意味で重要な情報で公益性に絡むものという見方もできると思うんですが、今回出された情報の中身について、公表の在り方について、知事は適正なものだったというふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ちょっと繰り返しの話になりますが、受け止めは、こうした懲戒免職、しかも職場外の非違行為ではなくて、職場、しかも児童・生徒に対する問題でですね、懲戒免職案件が続発するという事態は、私としても重く受け止めなければいけないと思いますし、極めて残念な、遺憾な状態だと思っています。公表の在り方は、先ほどから、何度もお答えしていますが、非常に難しい問題だと思っています。個々の保護者の方からすれば、もちろん公表をしっかりしてもらった方がいいという方もいらっしゃいますし、非常にこれ精神的にもいろんな問題があるわけですから、なるべくそっとしておいてもらいたいという方もいるわけで、片方で、今お話があったようにですね、どういう事例であるのか、どこに課題があったのか、そういうことをやっぱり共有しなければ、次の改善策になかなか結び付かないんじゃないか、あるいは、一部の人間は知っていて、じゃあ次はこういう改善策をしましょうよと言っても、学校現場、いろんなところあるわけですから、そういうところに共有されないと、本当に改善に結び付くのかというご指摘も、私はあって当然だと思います。そういう意味で、両者のバランスをどう取るかっていうことは、しっかりと考えてルールを作っていくということが私は重要だと思っていますので、そういう意味でも、早急にガイドラインを作っていくということが、重要だと思っています。

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 ちょっとしつこくて恐縮なんですが、一点ですね、被害生徒の人数について公表しないという、この点については、今回のケースでの判断として妥当なものだと知事お考えですか。

長野県知事 阿部守一
 これは、何と言うか、私は逃げるつもりは全然ないですけれども、具体的な事案に基づいて、懲戒処分の量定を決めているのは教育委員会の中の議論で、私がそこの議論に立ち会っているわけではないわけでありますので、その判断が適切かどうかっていうのを一般的な話ではなくて、個別具体的なケースでですね、判断するだけの判断材料を私は十分に持っていないと、もう少しアバウトなケースであればともかく、非常に今回センシティブな話ですから、それはまあ、適切だったとか適切じゃなかったとかですね、この場で申し上げるだけの材料を正直持っていないと思っています。

 5 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(4)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 昨日の教育委員会の懲戒処分等の指針の改正の話ですけれども、先ほどのご認識はよく分かりましたけれども、これから議論されるべきだとおっしゃっているガイドラインというのは、かなりそういう意味では知事の話を伺う限りは学校現場であるとか、それから権限の分化した状況に合わせた、かなり具体的なものを想定されていらっしゃるのだと思いますけれども、そうしたものを議論する中で今回の指針に謳(うた)われた、公表しないこともできるという1項の是非についてもそのガイドラインの議論の中でですね、議論されるべきだとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 それは、私はある意味で一体だと思いますけれどね。だから何というか、全く切り離して話しをするべきものでは私はないだろうと思います。ただ、中身の質は全くレベルが私は違うと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 もう一点は、先ほど知事部局の方にも同じ、同様の規定があるというお話ありましたけれども、確か県の今の懲戒処分の指針というのは、平成13年、14年くらいにですね、当時とすれば全く今までは公表しないのが通常だったところから、公表を原則にして、しかも懲戒免職のときには実名も公表するというようなですね、当時とすれば情報公開の流れに合わせて、情報公開の方向に向かった中で、例外規定として被害者から要望があったときは公表しないこともできるという例外規定を保険のように1項入れていたという話だったのだと思うのですね。それに対し今回の教育委員会のケースについては、今まで原則公表してきたものについて公表しないこともできるという、明らかに後退しているケースのわけであって、そういう意味では知事部局と教育委員会の今回の判断というのは、一概に比較できるものではないかと思いますけれども、そういう先ほどの知事部局の方の経緯を考えると、それから10年以上経っている、経過しているわけですから、この時点でさらに情報公開への要請というのは、社会的要請というのは高まっているわけですから、知事部局についてもこれを見直す必要性というか、可能性があってもいいのじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。先ほども申し上げたように、これは県教委じゃなくて知事部局の側も当然公益性とプライバシーの関わりのところをしっかり判断しなければいけないだろうと思いますが、ただそういう規定があるから、何というか、何も知らせずにですね、やっていくなんてことは極めて例外的な場合しかあり得ないだろうと私は思っています。そういう意味で、いつの時点でああいう規定を入れて、なぜ教育委員会と知事部局が異なってなったのかということを調べてみなければ分からないのですけれども、別に金科玉条のごとくですね、今あるルールが正しいということで振りかざすつもりは、私は全くないですから、もし不都合があったりとかですね、情報公開の流れの中でもっと進んだ形があるんじゃないかということであれば、見直すにやぶさかでは全くありません。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 もう一個言うと、例えば現状についてもう一回、例えば運用の状況であるとか、確認をして議論する必要があるかどうかお考えになるお気持ちはおありですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。ちょっと確認してみますけれども、その規定を使って全く何も知らせずにやっているような事例があるのかどうかと。あるとして、私が見たときにそれが今まで過去の事例が適切なのかどうかというのはちょっと担当課から話は聞いてみたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 全く公表していないケースはあります。あるのでぜひご確認してください。

長野県知事 阿部守一
 公開していないでも知っているのはどうして知っているの、公開していなくても知っているの。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 公開していなくても取材で分かってというケースも中にはありましたし、それから現段階でも数については、それは実際に懲戒処分はやっている話ですから、数については私も把握しています。

長野県知事 阿部守一
 分かりました。過去の事例がどういうケースかというのは少し私も把握するようにしたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 その上で必要があれば見直しも視野に入るという・・・。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。今の時点でどんなケースのときにやっているかと、全く聞いていないので、直ちにするとかしないとかということはここでは申し上げませんけれども、先ほども言ったように、今あるルールをしっかり守るのが行政の役割だとあまり思っていないのでですね、むしろ時代の変化に合わせるべきところは合わせていくということが必要だと思っていますので、そこは見て判断したいと思います。

 6 中部電力(株)長野支店長との懇談について

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 話変わって、午前中に中電と東電の幹部がいらっしゃって、朝日村の変電所の容量増やす工事の説明に来たんですけれども、その時に、知事、東電の常務にですね、県内まだ原発事故の影響続いていますし、避難されている方も多くいて、その方に思いを寄せてくださいみたいな発言あったんですけど、これ、あの場で思わず出てしまったことなのか、ちょっとお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、別に何か原稿があって話しているわけでは全くなくて、東京電力、長野県は中部電力管内ですから、東京電力の方とお話しする機会は基本的にない状況の中で、東京電力の方がいらっしゃったわけですから、私からは思わずというかですね、やっぱり3・11以降いろいろありましたし、今でも続いている影響があるわけですから、東京電力の皆さんも大変な勤務環境の中でご尽力されているということは前提としながらもですね、やはり地域ではこういう状況ですよということを一言言っておく必要があるということでお話をさせていただきました。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 そういった、まずそういう姿勢が見られなかったのでおっしゃられたということで。

長野県知事 阿部守一
 冒頭、ご迷惑をかけているというおわびの言葉はありました。ありましたが、私の立場からすれば、日本全国の状況よりは、むしろ長野県としての状況を知事として伝えておく必要があるんじゃないかということでお話しをしました。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 あともう一点、避難されている方に思いを寄せてくださいというお願いをされましたが、具体的にどういったことをお願いしたいなあというお気持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは東京電力だけの責任にすればいい話ではないという、これ国全体の責任の部分も私はあると思っていますが、とはいえ直接的には東京電力の原子力発電所の事故に起因して大勢の皆さんが避難を余儀なくされている、あるいは放射性物質からなるべく遠ざかりたいという思いで避難されているという状況でありますから、そうしたものに対して企業としてもですね、やはり、あんまりこういうこと言うのはよくないかも、法的な責任の度合いと、法的にどこまで責任を取るべきかどうかということは、もちろんあると思いますが、それだけではなくて、やはり企業として存続しているわけですから、そういう人たちの思いもしっかり配慮してですね、いろいろな取り組みをしてってもらいたいなと思っています。

 7 長野以北の並行在来線の資産譲渡について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 長野以北の並行在来線の資産譲渡の関係は、来週JR東の社長がこちらにみえて知事と会談されるというようなそんなふうに伺っていますけれども、改めてその会談の時期、日程とですね、おそらく今、交渉は最終段階にあるかと思うんですけれども、どんな点に具体的に期待をされているか、見通し等をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 はい。並行在来線に関しては、JR東日本とこれまでもですね、さまざまなレベルで協議をしてきているわけでありますけれども、来週の29日にJR東日本の富田社長にお越しいただいてお話をさせていただくということにしています。今、ずっと協議重ねてきている段階でありますので、決着をしているわけではありませんが、私どもとしては、できる限り低廉な価格で必要な資産の譲渡をお願いしたいと申してきているわけでありますので、ぜひ、そうした私どもの主張をですね、受け入れた形でJR東日本の側でも考えていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 29日は県庁にみえるということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 時間はもうだいたい決まっていますか。

長野県知事 阿部守一
 決まってる。

企画部交通政策課 新幹線・在来線企画室長 関昇一郎
 この後またお知らせをいたしたいと思っておりますが、15時から知事室においてお会いいただくように予定をしております。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 すみません、再度確認ですけど、先ほど低廉な価格で譲渡をお願いしたいということをおっしゃったのは、しなの鉄道の過去の経緯も踏まえて、県民負担をなるべく生じないようにという、そういう基本スタンスの認識ということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん県民負担を極力低くしたいということで、JRとも交渉してますし、国にもですね、地方財政措置とかさまざまな支援策を要請してきています。加えて、県と地元の市町村が支えることによって、並行在来線長野以北、これあの経営持続可能なものにしていかなければいけないわけですから、そのためにも当初の初期投資は、できる限り費用負担が少ない形に抑えていくということが必要だと思っています。

 8 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(5)

毎日新聞 小田中大 氏
 ちょっと話戻って、先ほどの県教委の話に戻ってしまうんですけれども、先ほどから縷々(るる)ちょっとご説明をお伺いしているんですが、先ほどから以前からそうですし、今日の冒頭もそうなんですけれども、県民全体を預かる知事としてはというお話あったんですけれども、そのお立場から見てて結構なんですけれども、今回の県教委の対応については、その県民に対して説明する責任を果たしたと言えるのかどうかというのはどうお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 説明責任。

毎日新聞 小田中大 氏
 そうです。

長野県知事 阿部守一
 これはあの先ほども言いましたけども、個別の事案についてどこまで、どういう出し方をするのが適切かというのは、個別の事案に深くコミットしてないと、正直、判断しづらいなと思っています。ただ、先ほども少し申し上げましたけれども、今回の発表の内容を見たときに、先ほど来ご質問いただいている規則なんですかね、改正をして対応をするべきものであったのかどうかというところが、少し疑問に思うところもありますし、このタイミングでですね、改正することが先ほどからまさに皆さんからここのところずっとご質問いただいているわけですけれども、少しあの教育委員会は、私は教育長から報告を受けている限りでは、全く不都合な情報があるから出さないという発想は全くないですけれども、しかしながら、外から見たときには誤解を生じさせる元になってしまったんではないかと思っています。

毎日新聞 小田中大 氏
 あえて改正する必要性があったのかどうか、率直に思うというところなんですけれども、それは、いわゆる今回の件とかぶさってやることに対しての疑問という点ということですか。

長野県知事 阿部守一
 というか、例えば先ほどもいろいろ質問ありましたけど、一定程度推察されるような説明にはなっているわけですよね。紙は出してないみたいですけれども。そうすると今までのものと何が違うのかというのが、恐らく皆さんの質問の根底にある疑問だと思いますし、私自身も、そこのところは本当に必要性があったのかどうかというのは、正直よく分からないなと思っています。

毎日新聞 小田中大 氏
 あと、これだけ県民の関心が高まっている、その教育問題に対しての関心が高まっている中で、教育委員会については、説明する責任というかですね、今回の件に限らずですけれども、どうしていくのかという説明の責任も問われているわけだと思うんですが、それに対してその知事は昨年、桜井委員長をですね教育委員として任命をですね、同意を得て行ったわけなんですけれども、それから100日ぐらいたつんですけれども、桜井委員長の姿勢については、今回の一件見るだけにしても、実質動きとして後退しているんではないかというふうにこちらから見えてしまう可能性もあると思うですけれども、どのようにお感じになっていますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどから言っているように、その後退はしてないと思いますね。確かにその規定を変えて情報公開度が下がる方向の改正であるところを捉えれば、その後退ではないかというご指摘になるんだと思いますけれども、これは教育委員会はあえていろんなものを隠せるようにしようというよりは、今回の件に関しては被害を受けられたご家族の方の思いをおもんぱかったときには極力ですね、情報が出ないようにしなければいけないというご判断をされたのだろうと思います。そのこと自体が適切な判断かどうかというのは、何度も言うように、私自身ここでは判断できかねますけれども、思いはそういうことだと忖度(そんたく)をしています。先ほども申し上げましたように、今後ぜひ公表のガイドラインを早急に作ってもらいたいと思いますし、そうした中で教育委員会として踏み込んだ対応をしっかりしていってもらいたいなと思っています。

 9 教育委員会特別支援学校の寄宿舎職員の懲戒免職処分について(7)

鈴木恵美子 氏
 長野市に住む鈴木恵美子と申します。長時間恐れ入ります。昨日の県教育委員会の処分案件について伺わせてください。被害者の人権を擁護するということを最優先するということを前提にした上で、ご質問をさせていただきます。最初に確認事項です。昨日、山口教育長は再発防止策も今後検討してもらってというようなこともおっしゃったような気がするのですが、やや私も記憶が曖昧なのですが、今後ですね、この県立の特別支援学校で起こったとされる今回の事案を生かすような再発防止策は、今後どこでどのように議論され公表されるのでしょうか。併せて、先ほど来、知事が繰り返しおっしゃっていらっしゃるガイドラインを早急に作ってもらいたいとおっしゃいましたが、そのガイドラインというものは、いったいどういうものか具体的には私は分かりませんが、どこがいつまでに作るということを想定して考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、再発防止策の話については、教育委員会の方で一定のものを昨日の段階でも発表していると考えています。ただ、私から教育長には、片方で教員の資質向上・あり方検討会議をやっているわけですから、そうした第三者の声も聞いて本当に今回の策だけで十分なのかという検証は行う必要があるだろうと言っていますので、教育委員会があり方検討会議に相談をしていく形になると思います。あり方検討会議自体は、知事部局と共同で設置していますから、そっちの立場からすれば、相談されなくても私の方から、あり方検討会議でやってくれという話をさせてもらってもいいですが、教育委員会にはぜひ主体的にそういう対応をしてもらいたいと思っています。
 それから、ガイドラインは、まさにあり方検討会議でその必要性について指摘がされ、議論されてきているところでありますから、まさにそういうものを、報告を受けるまでもなく私は必要だと思いますので、先取りして教育委員会でやってもらいたい。ただ、教育委員会の中でやることは、私は難しいと思っています。第三者、さっきも言いましたけれど情報公開の専門家とか、あるいはメディアの視点を持った人とかですね、そういう人たちの声が反映されるような形でまとめないと、恐らくまた、ここで出ているような議論になりかねないと思いますので、そういう中で作っていただきたい。どういうものかというイメージは、少し私もいろいろ申し上げていますけれども、これがひな形だというものは必ずしもあるわけではありません。ただ、公開しないことができるみたいな一般的、抽象的な話ではなくて、私なりのイメージで言えば、どういうケースについては、どの段階で誰がどこまで公表して、例えば処分案件であれば、今までは処分が行われるまで公表してきてないことが多いわけですけれども、例えばそうなると処分の前に逮捕されたとかいうことになると、行政側が公表する前に逆に世の中が先に知ってしまうというのは問題があるわけで、そういうことが起きないように、どの段階で、私はもっとポジティブに公開すべき情報は公開すべきだと思っていますので、どのタイミングで、どこまで、誰がどうやって公表するか、そういうことをやっぱりあらかじめ原則型は決めておかないと、その都度その都度考えると、非常にさっき言ったように権限関係が複雑ですし、どうしても後手後手の対応になってしまうと思いますので、そういう意味で必要性が高いと思っています。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。このあり方検討会議は本年度末までに全体提言をまとめる予定だそうですが、そういうご予定でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全体ではなく倫理向上のところを中心にだったと思います。

鈴木恵美子 氏
 では、ガイドラインの策定というものは教員の資質向上教育制度あり方検討会議で話し合われるのか、あるいは別に新たに有識者の方を設置してやるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは教育委員会でまず考えてもらった方が良いと思いますが、私はさっき言ったような考え方から、今の枠組みのメンバーの中だけでやるのは難しいのではないかと思っています。少しどういうメンバーの意見を取り入れてやるかということをまずは考えなくてはいけないと思います。

鈴木恵美子 氏
 じゃあ、その間、昨日県教育委員会が改定した指針というものはそのまま改定されないで生きているというような受け止めでよろしいですね。

長野県知事 阿部守一
 指針というかあれは、方針、基準。

教育委員会事務局教育総務課長 田中功
 基準ですね。私ども、また教育委員会の中で改定がなされない限りは今の現状の、昨日の状態でいくと思われます。

鈴木恵美子 氏
 だとしたら、そのガイドラインはいつぐらいまでに策定したいというふうに考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これはもう私は極力早くですから、そう時間をかけずに年度内とか、あるいは来年度の初めとかそれぐらいまでにできるのではないかと思っているんですが、どうなんですかね。私の感覚はそれぐらいですけど、ちょっと事務方と別に相談したり話しているわけではないので、あまり勝手なことを言って全然違ってしまっては困りますが、とはいえこの問題は本当に子どもたちを守るという観点もあるし、県としての情報公開の姿勢というものにもかかわるわけでありますので、私からは教育委員会には極力速やかに作成をしてほしいという形でお願いをしたいと思っています。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。2点目なんですけれども、今回の概要も全く分からず報道を頼りに想像するしかない中で、この事件の発覚の経緯というものがよく分からないのですが、もしかしたらその被害者の方々が直接学校あるいは警察の方に相談されたのかも分からないのですが、そういった相談体制については知事とすれば現状十分だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。と言いますのは、1月22日に子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会が子どもの相談や救済を目的とする第3者機関の設置の必要性を確認したというふうに報道されていますが、この第3者機関の設置ということについてはずいぶん前からいろいろな方々がご提案されていると思うのですが、なかなかその形が見えてこない。本当にそういった困った事態に遭遇した時に今の県の相談体制と支援体制とすれば十分なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 こどもの権利支援センターの話もここで何度かさせてもらったりしてきていますけれども、今回体制を強化しましたがまだまだ相談体制は十分ではないなと私は感じています。これは単に予算をつければいいという感覚とは違う感じを私は持っていまして、例えば子どもの相談、あるいは子どもの支援、いっぱいNPOの皆さんとか市民レベルでやってらっしゃる方が多いわけですよね。そういうところには、実はいろいろな情報が入ったりしているわけです。例えばいのちの電話とか、チャイルドラインとかですね。行政は行政でいろいろな相談窓口を作っているわけですけれども、例えばパーソナル・サポート・センターを作ってやっていますが、あれは県から労協へ委託事業でやっていますけれども、そもそもああいう発想を考える時に少し関わっていたのですが、その時に考えていたのは、もっと官と民、行政と市民が一緒になって人を支援する、助ける、そういう仕組みがなければいけないということがもともとの思いの原点で、パーソナル・サポート・センターに至っているわけですけれども、子どもたちの支援のところも本当に地域でしっかり支えていただいている人たちがいる反面、じゃあいわゆる公的な分野、学校だったり行政との連携協力というのが本当に充分なのかというと、私はまだまだ十分どころかまだ第一歩も記せていないぐらい不十分ではないかなという感じを持っていますので、そういう意味ではもう少し情報、個人情報にかかるところの共有というのはなかなか難しいところがありますし、さっきのガイドラインの話とも近い話になってきますけれども、そういうことがあるから一緒にやれないということで、たぶんいつも止まってしまうんですよね。もう少しそういうところを行政側と民間側が乗り越えて一緒になって応援できるような仕組みを本気でつくっていかないといろんな問題は解決していかないのかなというのが私の問題意識であります。ぜひ、具体的な形を作っていければいいなと。いじめのネットワークも私の思いとしてはすぐそういうところもあって民間のみなさんと行政が問題意識を共有して取り組んでいくということが重要だと思っていますし、いろんな相談とかいろんな情報が来た時に一番適切に対応できる人が対応できる、これは行政の方がいい場合もあれば民間の方がいい場合もあるので、そういうところはもっとしっかりやっていかなければいけないなと私は思っています。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。具体的なものが全然なんか形として見えてこないというか、作られていないと思います。この今申し上げた子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会も7月に阿部守一知事に提出する最終とりまとめに盛り込む方針だとあって、7月以降じゃないとできるのかできないのかもよく分からないという状況で、まず知事としてはそういった第3者機関が必要なのかどうかという認識があるのかどうかというのと、それからそれに向けて具体的にもうこれで4月組織改正も考えられていると思いますが、どのようなお考えなのでしょうか。もう時間も限られていますので、続けて申し上げますが、これ私ごとになりますが、8月31日の知事会見で私はこの場を借りてこどもの権利支援センターなどの対応について1つの事例を申し上げました。その際、心の支援室の室長さんがしっかりと受け止めさせていただきましたという旨などお話をされたんですが、その後、これで約5カ月ぐらいになりますが、その話について詳細を聞きたいとか、あるいは勘違いをしているよとか、そういったご連絡が一切ないんですね。で、これは私の個人の事例であるとは限らないことなんですけれども、恐らくこどもの権利支援センターに相談している案件というのは継続案件のはずなのですが、全くのほったらかしです。これでもうすでに1年がたとうとしていますが、今のお話を聞いても第3者機関について知事は必要とされているのか。もし、されてないのであれば、じゃあ他に救済措置、相談窓口としてどんなことをするのかということを、組織の編成と、あと予算措置についても関連してくると思いますが、もう少し具体的なプランというものをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 先ほど言ったように私は必要性があると思っていますので、行政が、今放置されているんじゃないかというお話があっても、その放置されている案件があるとすれば、それはそれ自体問題だと私は思いますが、本当にそういうのがあるんですかね。

鈴木恵美子 氏
 なんにも、なんにもないです。まず7月の下旬に・・・。

長野県知事 阿部守一
 なんにもなんにも対応がないとは。

鈴木恵美子 氏
 7月の下旬に担当者が速やかにご連絡をするとおっしゃったきり何もなく、そして8月31日この知事会見で一つの事例を申し上げて室長さんもお話をなさったことは、知事もご記憶にあると思いますが。

長野県知事 阿部守一
 そしたら個別の案件なのでまた別途・・・。

鈴木恵美子 氏
 いや、私がなぜここで申し上げたかというと、これは個別の案件ではなく一つの事例だってことです。

長野県知事 阿部守一
 分かります、分かります、了解、了解。だから個別の案件については、ここではコメントしないですけど、その他今お話があった、それはちゃんと対応されてないんじゃないかという・・・。

鈴木恵美子 氏
 なぜ私がここで申し上げたかというのは、言葉さえぎって大変申し訳ありませんが、私一人に対するとか、この事案の方に対するだけではなく、おそらく同じようなことがなされているんじゃないかということがあるからです。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、これは今次世代サポート課を作って、そういう意味では教育委員会だけではなくて知事部局の側でも、子どもたちへの対応をする形を取っているわけですけれども、私もいろんなところで話を聞くと、必ずしも十分対応がされてない案件もあるんじゃないかなと思っています。ただ、全く放置しているわけ、全く放置というのはつまり、個別の案件はもしかしたらそういうふうになってしまっているものもあるのかもしれませんけれども、放置して今までの仕組みでいいと思っているわけではないわけで、先ほども言いましたけれども、こどもの権利支援センターも外部の民間の方にも入っていただいてですね、一緒にやっていこうという体制を作っているわけですし、また子どもの権利、これは条例化に向けてどういう形にするのかというのは、今検討してもらっているわけでありますけれども、これは今結構子どもに関わるものっていうのはいろんな相談窓口とか、いろんな担当が分かれているけれども、結局個別に分かれ過ぎていて十分対応されていないんじゃないかという部分があるわけで、そういうもの全体をですね、やっぱりしっかり見直していくということが必要だと思いますし、まさにこれは本当にそういうご指摘を受けると私はいつも心が痛んで情けないなと、知事として仕事をしていて、そういうことが変わっていないとすれば本当に悲しいなと思いますけれども、ぜひですね、そういう苦情が無くなるように、そういうご意見をいただくことがないようにやっていきたいと思いますので、ぜひ今おっしゃった個別の問題もですね、よく教えていただいて、われわれの方の対応がもし不十分なところがあれば、それは改善をしていきたいと思います。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。繰り返し申し上げて恐縮ですが、あくまでもこれは個別の問題ではなく、おそらく例えば継続の事案を相談者に対して、もうここでしばらくひとまず終了していいですかという確認もないまま、案件としてカウントされているのかされていないのかも分からない、それも調べようとしてないんじゃないかなというふうに思います。最後に今回ですね、昨日公表というか、口で発表された不祥事のことなんですけれども、これ県立学校で行われたということで、本当に監督者、学校の責任というものをもうちょっと説明責任というか、ならばなおのこと再発防止に努めなければならないと思うのですが、もう一度再度県立学校で起きてしまったと、それも報道によると複数年にわたり複数回、複数の生徒が被害にあわれているようです。これについて知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは、教育委員会が発表していること以上、私が踏み込んで申し上げるわけにはいかないという前提をまずご理解いただかなければいけないと思いますが、とはいえ県立学校でこうした、県立学校を設置している側として、本当に子どもたちが安全で楽しく過ごしてもらわなければいけない環境下において、こうした本当に悲しむべき事件がですね、起きてしまっているということは本当に申し訳ないなと。こういうことが2度と起こらないと、2度と起こさないという決意を教育関係者全体で私はしっかりと共有をしてもらいたいと思いますし、例えば予算が足りないからここはできていないというようなことがあればですね、私は積極的にどんどん教育委員会は言ってきてもらいたいと思っています。ぜひ教育委員会、学校現場と思いを共有してですね、こうした不祥事が起きない教育に作り変えていかなければいけないと思っています。本当に何度もこうしたことが繰り返されてしまうことに対しては私自身も大変申し訳ないと思っています。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございました。知事個人にうんぬんということはありませんので、ぜひこの責任というものと、再発防止に努めていただくようにお願いをします。本当にどうもありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 はい、じゃあよろしくお願いします。

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