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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)9月14日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、大学等卒業生の就労支援、マイバッグ普及のため長野県全域での「レジ袋無料配布中止」を提唱、震災被災者を支援するコンサート&講演会を開催について

取材者からの質問

  1. 長野以北並行在来線に係るJR東日本社長との会談について
  2. 国政の動向について
  3. 将来的な原発の在り方について
  4. 望ましい電気事業形態の検討等について
  5. 道州制について
  6. メガソーラー事業について
  7. 日中関係が長野県に与える影響について(1)
  8. 県民協働の事業改善制度について
  9. 9月県議会定例会に提出する条例案について
  10. 日中関係が長野県に与える影響について(2)

配布資料一覧

■大学等卒業生の就労支援を行います(PDF形式:387KB)
■マイバッグ普及のための長野県全域での「レジ袋無料配布中止」を提唱します(PDF形式:4960KB)
■加藤登紀子コンサート&鎌田實いのちの講演会ご招待のお知らせ(PDF形式:346KB)

本文

知事からの説明

 1 「部局長会議を開催、大学等卒業生の就労支援、マイバッグ普及のため長野県全域での「レジ袋無料配布中止」を提唱、震災被災者を支援するコンサート&講演会を開催について

長野県知事 阿部守一
 皆さんこんにちは。それでは9月14日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭4点、お話しを申し上げたいと思います。
 まずは、大きな1項目目ですけれども、部局長会議、先ほど開催をして、9月補正予算案あるいは条例案について協議、決定を致しました。傍聴されていた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改めて私の方からお話し申し上げたいと思います。まずは、24年度9月補正予算案でございます。9月定例県議会に提出をさせていただきますが、補正予算額として63億1861万円3千円と、うち経済対策関連事業50億8440万円8千円ということで、今回補正予算、景気がですね、なかなかですね本格的な回復軌道に乗りきれていないという状況でありますので、景気回復の動きを少しでも確実なものにしていくという観点から、雇用の創出、あるいは産業の活性化、そうした観点での経済・雇用対策に一つは力点を置きました。加えて、子どもの安全・安心確保ということで、京都で起きた通学中の事故、痛ましい事故を受けて、私も長野県も建設部、教育委員会、企画部、県警本部、関係部局に指示をしてですね、早急に取り組める交通安全対策については、前倒しで補正を組んででも対応するから検討するようにという指示をしていましたが、この度補正予算の中でですね、効果が早期に発現できるものについて、補正予算として計上をさせていただいています。道路環境の整備ということで、県単の公共事業で約5億円、交通安全施設の整備で約1億6700万円、その他ソフト的な対策も含めてですね、交通安全への取り組みを強化していきたいと思っています。加えて、児童虐待の防止とうことで児童虐待防止推進月間、11月でございますので、ここを中心に集中的な啓発活動あるいは市町村、児童相談所等における相談支援体制を強化していきたいと考えています。
 それから3点目の柱として、再生可能エネルギーの導入促進ということで、これについては、防災拠点施設等への再生可能エネルギーの導入促進ということで、市町村に対して支援を行っていきます。加えて長野県は、小水力発電の適地が多いということで、まずは農業用水路を活用した適地調査ということで、関連予算を計上しています。県内の基幹的な農業用水路110路線、約700Kmを25年度までには調査をしていきたいと考えています。
 それから、栄村の復興支援ということで、復興計画の提言もなされて、いよいよ復旧から復興を本格的に進めていくわけでありますけれども、県の栄村復興基金による支援、それから被災者の皆さんへの健康支援、さらには文化芸術による心の復興支援ということで、引き続き栄村の皆さんへの復興支援を行ってまいります。
 その他、信州ブランド戦略の発信ということで、民間の皆さんとも一緒になってですね、長野県のブランド、信州ブランドをきっちりと構築して発信をしていくための経費。
 あるいは、事業改善制度、信州型事業仕分けの発展形としての県民協働による事業改善制度の試行予算についても盛り込ませていただいたところであります。
 加えて、予算のポイントとはちょっとずれますけれども、今回のポイントの記者発表資料から、それぞれの事業に具体的な目標設定を掲げさせていただく形式に、少し様式を変えています。補正予算のポイントの資料1、補正予算案のポイントの例えば1ページのところですけれども、緊急雇用創出基金の活用は、雇用創出人数1,033人とかですね。あるいは、その下の大学生の就職活動支援ということで、40人以上参加企業への就職内定者を目指すとかですね。あるいは、次のページで、信州まつもと空港の利用促進、通年での70パーセント以上を目指すということで、できる限り具体的な目標設定をすることに致しました。この思いとしては、とかく行政は予算偏重だということを言われることが多いわけであります。私は、やはり結果にこだわる、成果にこだわるということで、これは行政経営理念に掲げていますし、ぜひ成果を上げるということに県の職員が、より集中をしていってもらいたいと思っていますが、漫然と予算を組んで、漫然とこういうことをやりますということだけを出していると、なかなか成果を上げる思考には結び付きづらいなと考えておりますので、今回から予算編成の時点で、できる限り、具体的な目標設定をして、これくらいの目標設定すれば、1年後なりには、私たちの方が説明しなくても、達成できたのか、達成できていないのかというのは、ある程度一目瞭然で、県民の皆さん、あるいはメディアの皆さんにも分かっていただけると思いますので、これをスタートにして、成果にこだわる県政にしていきたいと思いますし、もう1つの問題意識としては、新しい事業改善制度とも関連しますけれども、予算編成は予算編成、評価は評価ということで、非常に事務的にも、それぞれ、ばらばらのプロセスで行って、これは長野県に限らず行政は全体的にそうだと思いますけれど、予算の段階で目標設定をしっかりしておけば、その後の評価、あるいは、その次の事業改善、そうしたものも円滑に結び付くことが出来るだろうと思っていますので、ぜひこうした点、非常にささいな改善ではありますけれども、そうした思いを持って、長野県の行政運営を変えていきたいという思いを込めてこういう形を取らさせていただいておりますので、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
 それから、部局長会議の2点目、条例でございます。一部改正条例5件、新設条例21件ということでございます。今回、条例の本数が多いので、いろいろ全部ご説明をすることは致しませんけれども、主なものだけ申し上げますと、防災会議条例、災害対策本部条例の一部改正。これは、防災会議の委員に自主防災組織を構成する者、学識経験者が入れられるということで、災害対策基本法が改正されました。これは、前にもこの場でも申し上げたかもしれませんけれども、私どもの加藤副知事の方から、政府の男女共同参画会議の場において、防災会議のメンバー、いわゆる指定行政機関、関係指定公共機関等のメンバーということでは、なかなか女性は入りづらいということを申し上げて、そうしたものが法改正に結び付いたわけでありますので、私どもとしては、率先して、この改正を積極的に生かしていきたいと思っております。今回拡大する枠の中にも、出来るかぎり女性の委員を登用していきたいと考えています。
 それから、県税条例の改正条例でございます。これは、個人県民税の寄付金税額控除の対象法人を拡大するものであります。これまで、日本赤十字社と共同募金会だけでありましたが、県内に事務所、事業所を有する社会福祉法人、あるいは認定NPO法人など公益的な活動に取り組む法人にも対象を拡大をするものであります。なかなか公益的な活動をする法人に対しての寄付が、日本の場合は文化的に集まりづらい部分がありますけれども、より一層寄付文化を醸成して、県民の皆さま方、こうした公共的活動を行う団体との協働をより進めていきたいと考えています。
 それから、森林づくり県民税の条例についても一部改正をしていきたいと考えています。森林づくり県民税につきましては、8月6日の会見におきまして、税額・課税期間等の税の仕組み、あるいは重点的に実施する施策等について、考え方を公表させていただいたところであります。その後、県民説明会あるいはパブリックコメント、市町村への意見照会、経済団体をはじめとする関係団体への説明ということを行って、広く森林づくり県民税の案に対するご意見を伺ってまいりました。県民説明会には全体で523名の方にご参加をいただいて、いろいろ意見交換をさせていただきましたほか、パブリックコメントでも36件のご意見をお寄せいただきました。団体からもいろいろなご意見をいただいたわけであります。いただいたご意見、おおむね次期森林づくり県民税について、私どもが提示した方向性と同様のものが多かったと考えています。こうしたものを踏まえて、今回森林づくり県民税条例、一部改正条例という形で9月定例会に提出して、県議会で意思決定をぜひ行ってもらいたいと考えております。条例の改正、5年延長という期間と条例の趣旨についても一部変えております。森林資源の利活用による継続的な森林づくりの重要性ということを趣旨に加えさせていただきました。また、個人県民税、法人県民税の超過課税適用期間、5年間延長させていただくという内容でございます。森林税の内容につきましては、先にこの場でも申し上げたとおりでございますので、詳細は省略をいたしますけれども、超過課税額、個人で年額500円、法人の皆さんには均等割額の5パーセントのご負担をぜひお願いをしたい。平成25年4月1日から5年間の措置と致してまいりたいと思います。使途につきましては、間伐による水源涵養(かんよう)、土砂災害防止等の森林の機能を発揮してもらうということ。それから、間伐材の利活用等によります継続的な森林づくりの推進。加えて、水源林の保全対策に充てていきたいと思っております。また、森林づくり推進支援金、市町村に対する支援金につきましては、県民税の超過課税であるという趣旨を踏まえて、使途の限定をさせていただこうと考えております。こうした点について、条例案にはこの使途等、具体的なものは盛り込んでおりませんけれども、9月定例県議会でご議論をいただいた上で、実施に結び付けてまいりたいと考えています。ぜひ、納税をいただきます県民の皆さま、企業の皆さま方のご理解をいただきたいと考えております。
 それから、条例のもう一つ、県営住宅等に関する条例の一部改正条例案、以下分権一括法に関わる条例、法令による義務付け枠付けが見直されたことにより、さまざまな基準を条例で定める条例がございます。県が独自に定めるべきものについては、長野県の特性・状況を踏まえてですね、設定をさせていただきました。これについては、部局長会議でも申し上げましたけれども、分権の流れの中で、一定の方向性としてはもちろん望ましい方向性だと思いますけれども、まだまだ国の従うべき基準とかですね、形式的には条例に委ねられているけれども実質的には条例で考える余地が少ないなと思うものもありますので、ぜひこうした点については、さらに本気で分権をするような取り組みを国に促していかなければいけないと思っています。長野県の独自の基準としては、県営住宅については、今回の子育て世代の経済的負担の軽減という観点から、就学前の子がいる世帯を対象としていた裁量階層の対象者を中学校卒業までの子どもがいる世帯に拡大をさせていただくことにしています。また、老人福祉・介護の関係では居室定員が、国の基準では1人、必要が認められる場合には2人という形になっておりますけれども、1人を原則としつつも必要と認めた場合は4人以下とすることができるという形で、より柔軟な対応ができる形にさせていただいております。この分権に関連しての取り組みは、県としても引き続き問題意識を持って、主体的な取り組みをしていかなければいけないと思っています。
 それから、部局長会議、いろいろございましたが、時間も限られておりますので、省略します。信州F・POWER(エフ・パワー)プロジェクトについては、後ほど会見をして詳細をご説明いたしたいと思っております。
 技能五輪・アビリンピック、本番に近付いてまいりましたので、ぜひメディアの皆さま方にもご協力・ご支援をいただきたいと思っています。
 加えて、企業局の電気事業、望ましい形態については引き続き検討をしてまいりますけれども、企業局の売電事業、FIT(フィット)、固定価格買取制度の認定申請手続きを行って、より有利な単価での売電をしていきたいと思っておりますし、加えて企業局の技術的な電気事業に対する知見を自然エネルギーの普及拡大につなげていきたいと思っておりますので、中小規模水力発電技術支援チームというものを設置して、市町村等関係の皆さまに対する技術的な側面での助言、情報提供を、企業局の方からも行っていきたいと思っています。
 最後に、私の二年前の選挙での公約についての自己評価を昨年に続いてさせていただきました。昨年と評価項目を少し変えておりますので、単純に比較はできませんけれども、当然のことながら、昨年に比べると、一定程度前進していると思っています。全部で96項目ありますけれども、実施済み又は実施中あるいは実施中だけどもさらに充実・改善が必要というのが、それぞれ36、38ということになっておりまして、約7割強というか8割弱のものについては、一定程度実施をさせてきていただいているところであります。3.の達成に向けて検討に着手ということが16件ありますが、ここの中もかなり検討をし始めたばかりというよりはかなり検討を煮詰めてきているものが多くございますので、できるだけ早く具現化をしていかなければいけないと思っております。残りの私の任期二年ございますけれども、二年の中では県民の皆さま方とお約束をしたことについては、ぜひさらなる具体的な進捗(しんちょく)を図ってまいりたいと考えています。今申し上げたのが部局長会議での協議事項、報告事項でございます。
 それから、大きな二点目でございますけれども、就労支援の関係でございます。皆さまのところに資料をお配りをしていると思いますけれども、新卒未就職者の人材育成事業の対象者を拡大していきたいと思っております。これまで高校生を対象にしておりましたけれども、大学等の卒業生まで拡大をしていきたいと思っております。大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校、こうした学校を卒業された後、まだ職に就職できていない皆さんを新たに雇用して必要な知識、技術を習得させるための研修を行う民間事業者に対して、この事業を委託していきたいと思っています。高校の、高卒者の就職率はかなり、関係の皆さんのご支援、ご努力のおかげで、99.6パーセントということで、かなり高率になってきました。まだ、今申し上げた大学等の卒業者の皆さま方への就職支援という部分をしっかりとやっていかなければいけないということで、今回対象者を拡大をして実施をしていこうというものでございます。ぜひ多くの企業の皆さんにご協力をいただければと思っております。
 それから大きな三点目でございますけれども、環境の関係でマイバッグ、普及をする上で、今スーパーでレジ袋、無料で配布されているわけでありますけれども、CO2の削減という観点、あるいは石油資源を大切にするという観点、環境を守っていくという観点からレジ袋の無料配布を中止をしていこうということを県として問題提起をして進めていきたいと考えています。このレジ袋の無料配布の中止については、ぜひ県民の皆さんのご理解がまず必要だと思っておりますし、事業者の皆さんの参加と協力の下、来年の春を目途に、まずは食品スーパーを中心に県内全域で実施をすることを目指して取り組んでいきたいと思っています。南信州ではすでに平成21年2月から先進的にレジ袋の無料配布中止ということを行っていらっしゃいます。マイバッグ持参率92.8パーセントということで、大きな成果が上がってきていると認識をしています。また、県としてアンケートを行いましたが、7割の県民の皆さま方、レジ袋の無料配布中止に賛成ということでご回答いただいておりまして、県民の皆さま方のご理解も一定程度進んできていると考えております。ぜひ県民の皆さま方、事業者の皆さま方にはレジ袋無料配布中止の取り組みに協力をしてもらいたいと思いますし、報道関係の皆さま方にもこのお知らせをぜひどんどん拡げていただきたいと思っています。マイバッグの効果について掲げさせていただいておりますけれども、現在長野県におけるマイバッグの持参率は概ね50パーセントということであります。9割の方がマイバッグをご持参いただけるようになりますと年間でレジ袋が2億800万枚、約2億枚ですね、削減できるという形になります。2億800万枚削減できると約2,774世帯の年間ごみ排出量に相当する1,664トンのごみが削減できます。また、レジ袋1枚を作る上では原油が18.3ミリリットル、おちょこ1杯分の原油が使われるわけでありまして、レジ袋、皆さんのご協力で削減できれば、90パーセントのマイバッグになればですね、原油が3,806キロリットル、3,800キロリットル節約になります。200リットルのドラム缶で積み上げると富士山4.5個分の高さといういことで、石油資源の節約にもつながります。また、地球温暖化対策、県としても進めていきますけれども、CO2の削減効果1万2,688トンということで、約2,300世帯分の年間排出量に相当ということで、いろんな観点でこのマイバッグをご持参いただいて、レジ袋が削減されることによる効果がありますので、ぜひこうした効果についてもご理解をいただいた上で、多くの県民、事業者の皆さんに理解と協力を求めていきたいと思っています。
 それから、最後、4点目でありますが、東日本大震災、それから長野県北部地震で被災された皆さま方へのご連絡というか、お知らせでございます。このたび日本チェルノブイリ連帯基金の主催で、長野県も後援してですね、「ふくしま・うた語り」加藤登紀子コンサート、鎌田實「命の講演会」という催しを10月8日15時半から松本市のキッセイ文化ホールで行います。中ホールで開催を致します。加藤登紀子さんのコンサートとそれから日本チェルノブイリ連帯基金理事長で諏訪中央病院名誉院長でもあります鎌田實さんの講演会が開催されるということであります。これは東日本大震災、特に福島県で放射能被ばくに悩まれる被災者の方々を支援することを目的に企画されたものでありまして、このたび被災地から長野県内に避難されているかたがた、そして栄村の皆さんを無料でご招待をいただけるということになっております。また、コンサートと講演会の収益は福島の子どもたち、特に4歳児以下の子どもたちの体内被ばく測定のための機器を購入するための資金の一部に充てていただくと伺っております。県としてもこうした趣旨に賛同し、後援をさせていただくことに致しておりますが、一人でも多くの方々がこのイベントを知っていただきますように、そして県内に避難されている千人を超える方々に宛てて、来週早々に告知のご協力を県としてさせていただきたいと考えております。なお、一般の方々は5千円の入場料が必要ということになりますが、先ほど申し上げたような趣旨をぜひご理解いただいた上でですね、福島の子どもたち、そのご家族の方が少しでも安心できますよう多くの県民の皆さんにご支援をいただければありがたいと思っております。詳細につきましては、主催団体であります日本チェルノブイリ連帯基金の事務局にお問い合わせをいただきたいと思っております。私からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 長野以北並行在来線に係るJR東日本社長との会談について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 今日、JR東日本の冨田社長と面会されますが、どんなことを話しされる予定なのか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 これから長野以北の資産譲渡、今も協議中でありますけれども、具体的に進めていかなければいけないという状況でありますので、並行在来線の問題、あるいはJRとの関係もこれはもういろんな観光であるとかですね、さまざまな課題があります。北陸新幹線の延伸後のJRとの連携等ということもありますので、幅広くお話をさせていただきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 特に資産譲渡の点ではどういった点が課題と捉えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは、私どもとJR東日本とは、譲渡を受ける側、譲渡する側ということで、今も事務的に協議をしているわけでありますけれども、もちろん双方の立場立場で主張があるわけであります。私どもとしては、これからの長野以北の並行在来線の経営、しなの鉄道で経営しているわけでありますが、第三セクターということで、県においてもしっかりと責任をもって対応していかなければいけないわけでありますので、そうした今後の経営見通しも含めてですね、きちんと経営ができるような形、そうした並行在来線については、JRとの問題だけではなくて、国との関係ももちろんありますけれども、しっかりと安定した経営のもとに存続できるような形を目指していかなければなりませんので、そうしたことが実現できるような形をぜひJR東日本と一緒に作っていくということが重要だと思っていますので、そうした観点で具体的な話をしていきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 これ、JRとの交渉事だろうと思うんですけれども、一方で経営の着手をしなきゃいけない期限というのがきておりまして、譲渡の金額というか詳細というのはいつ頃までに固めたいというようなイメージをお持ちですか。

長野県知事 阿部守一
 今交渉中ですので、今日も社長と直接お目にかかっていろいろお話しをさせてもらおうと思っていますので、相手方もある話でありますから、そうした中で見出していくべきものだと思っています。

 2 国政の動向について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 あと別件で、今、自民党の総裁選と民主党の代表選が行われていますが、こういったちょっと混迷している政治状況の中で、知事としては、どういった議論を期待されるか、どういったリーダーシップを求めたいかという辺りを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、政党の党首を選ぶというプロセスの中で、やはり本当に、私は長野県でもいつも大きな転換点だと申し上げていますし、日本全体もある意味で私は崖っぷちなのかなと、今大きな転換を図るべきところをしっかり対処しなければ、このままずるずるとですね、国全体でみれば活力をなくして、世界の中でも日本のこれまで築き上げていった地位がゆらいでしまうんじゃないかという大きな懸念を私は持っておりますので、そうした意味で国全体の在り方、経済的な方向であるとか、社会保障の大きな具体的な姿とかですね、そういうものについて、しっかり、外交安保も含めて政策論争していただきたいと思いますし、地方自治体の長という立場からは、やはりさっきも申し上げましたように、地方分権、掛け声だけはかねてから出されていますけれども、どうもやはり本当に進むのか、進まないのか、非常に中途半端だなあという思いもありますので、ぜひ、本気でですね、都道府県、市町村に対する分権を進めるという方向付けを、ぜひ、今回の政策論争の中でも行っていただきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 分かりました。ありがとうございます。

 3 将来的な原発の在り方について

日本経済新聞 川名如廣 氏
 政府がですね、2030年代に原発ゼロの方針を打ち立てるということなんですが、経済界から反発もありますが、知事はどのように見てらっしゃるか、ご意見をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 私は原発によらない社会を目指すべきだと思っていますので、原発をなくしていくという方向性については賛成です。ただ、経済界の懸念等もあるように具体的にどういうプロセスで、いろんな影響を勘案してどういう形で進めていくのかっていうのは、まだ私も詳細な内容とか考え方を聞かせていただいたわけではないので、政府の考え方イコールいい案かどうかっていうのは、直ちには論評はできないと思っています。ぜひ、具体的なデータ等も示した上で、情緒的観念的な議論ではなくて、地に足についた議論の中で、原発によらない社会をしっかりとつくっていく、そういう今後の具体化のプロセスを政府においては、しっかりと取り組んでつくっていってもらわなければ、何となく方向付けだけして、いろいろ議論が出てきて途中で止まってしまうということではいけませんし、いろんな懸念とか不安、電力供給本当に安定できるのか、あるいは原発を止めた後でも核の使用済み燃料は残るわけでありますから、そうしたものをどういうふうに本当に処理していくのかとか、単に原発をゼロにしますというだけでは解決しない問題というのは実はたくさんあると思っていますので、そうしたことまで含めてしっかりとした方針を作ってもらうということが、まずは重要ではないかと思っています。

 4 望ましい電気事業形態の検討等について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 企業局の電気事業形態の検討等についての関係で、今日ここに行程表的なものが出ていて、その中に企業局の新たな役割というのがいくつか盛られているのですけれども、それで、11月中旬を目途に総合的に新しい形態について判断するということですが、これは新しい役割を見い出しているというのは、基本的には全体の方向性として電気事業の譲渡云々に関しては、見直し作業を進めてきたことですので、企業局として電気事業を継続していく方向性、そこに付加価値を見い出していると理解していいのか、それとは全く別の議論でここに新たな役割というのを示されているのか、どちらでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回、固定価格買取への対応ということで3発電所の申請を進めると、それから技術支援チームを設置するということを具体的に打ち出しているわけですけれども、経営形態についてはいろんな形があり得ると思いますので、そこについては引き続き検討中と。ただ、この固定価格買取については、皆さんに先ほど部局長会議で配られた資料にもありますように、11月1日までに設備認定の申請をしないと有利な契約ができないということになりますので、これに早急に対応し、経営形態の決定、最終の判断の前ではありますけれども、早急に対応していく必要があるだろうと思っていますし、もう一つの技術支援チームは、かねてから企業局にやってくれということでお願いをしてきたわけでありまして、これも経営形態の議論に関わらず企業局として技術的な知見を市町村であったり、県の取組に活用していくということでありますので、今回のものは大枠の中でのパーツの部分だと理解をしていただければと思います。事業形態についてはもう少し幅広い論点を整理した上で、最終的に決めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 5 道州制について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それから、先ほど党首選等についての要望をおっしゃられていて、分権の方向付けというのについて進めてほしいということだったのですけれども、一方で維新の会等が維新八策等の中で道州制議論についての議論の喚起をしていて、確かにしばらく道州制論議についてはちょっと沈静化していた状況だったがここにきて、また盛り上がってきていて、おそらく総選挙になればまた争点化するのではないかともいわれていますが、かつても聞いたことは多少ありますが、現時点での知事の道州制に対する考え方と、どういった議論をするべきかというのを改めてお伺いしたいのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 私は、道州制については慎重と申し上げてきていますが、どちらかというとやはり反対です。反対っていうのは、道州制の形とか在り方っていうのが、必ずしもこれが道州制だってものがまず本当に共有されているかというところが不明確だなと思いますが、私とすれば、大都市、東京だったり大阪だったり、かつて横浜にいましたので横浜の視点から見れば、今の都道府県制度の枠組みでいいのだろうかという問題意識は、私も共有します。大都市の視点からですよ。というのは、横浜市民はほとんど東京に昼間通勤通学していたりとか、住居も連担しているわけですから、人工的な線引きでこっからこっちはなんとか県だとか、こっからこっちはなんとか市だとかっていうふうに区切っているのが、首都圏ですとか大阪圏の実情でありますから、そうしたことを考えればもっと広域的な行政にしたり、都市の権能をもっと強めていくという観点での文脈の中で道州制の議論が出てくるのは私は一定程度は都市の視点としては理解します。都市の視点としてですよ。全国一律に、例えば長野県は全く逆の典型的な地域だと思っていまして、他の県と住居連担しているのはないわけでありますし、今の県の区割りでとりたてて不都合はないと思っています。都市の力を高めて、例えば横浜で提唱していた特別市制度というのは、都市の力を高めて海外、ニューヨークだったりロンドンだったりロサンゼルスだったり、そういう世界の都市と競争していかなければいけないという問題意識でありますが、そういうところも必要だと思っています。ただ、それは全国一律の道州制で区割りをしてやることでなくてもいいのではないかというのが私の考えで、むしろ道州制が大都市部から出てきているのかというのが、大都市部が問題だと思います。むしろ大都市問題としての特別市制度の在り方とか、都道府県政令市の連合の会議とかありますけれども、そういうものをもっと具体的な自治体にしていくという議論はあった方が良いと思いますが、全国一律同じような問題意識のもとで道州にくくるというのはかなり違和感があり、大都市制度の議論をもっと突き詰めてやる、あるいは必要な場合には都道府県合併をするとかそういう形で十分対応できるのではないかと思っています。むしろ道州制のような大規模な自治体を作ることに伴う弊害というのもあるのではないかと思いますので、国でどう議論されるか分かりませんけれども、慎重な検討をしてもらわなければいけないというのが私のスタンスであります。

 6 メガソーラー事業について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 富士見町へのメガソーラーの誘致計画について、8月下旬にシャープの本社を訪ねて社長と懇談され、誘致計画への業績悪化の影響はないという認識を示されたと思いますが、一方では土地貸付の関連議案の提出が遅れているという状況があって地元の方でも本当にできるのかという不安も聞かれているという状況があると思うのですが、本当にその悪影響というものはないのかという認識を改めてお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 富士見町の産業団地におけるメガソーラーについては着々と準備を進めているという状況であります。まずは現在事業候補者のシャープは発電所の建設に向けて中部電力との電力供給のための系統連係協議を完了したと聞いております。また、経済産業省への再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る設備認定について現在手続き中です。また、シャープの方から企画提案時に地域貢献策をいろいろご提案をいただいておりますが、産学官による共同研究の検討であるとか、あるいは環境教育に関する支援活動等についての取り組みはすでにスタートしているところであります。先般、私も信州環境フェアに参加をして挨拶をさせてもらいましたけれども、そこでシャープにも参加をいただいて、親子エコキッズセミナーというものも開催をしていただいております。奥田社長ともお話をさせていただきましたが今回のメガソーラーについてはシャープ全社をあげて意欲的に取り組んでいきたいという趣旨の話がございました。また地域貢献策を始めとする多面的な協力関係を築いていくということについてお互い確認をしたところであります。シャープとの土地賃貸借契約の締結についてはこれは私どもの方から地域貢献策の一つとして地域資金の活用という観点もお願いをしてきておりますけれども、その実現のための新会社を今設立準備中という形でありますので、11月の定例会に議案を提出するように進めていきたいと考えています。引き続きこのメガソーラー事業が円滑に実施されるように取り組んでいきたいと考えています。

 7 日中関係が長野県に与える影響について(1)

信濃毎日新聞 菅田恵理子 氏
 先日、尖閣諸島の国有化を受けて中国側の反発がかなり強まっているようなんですけれど、長野県内の交流事業ですとか誘客はもちろんですが産業全体への影響も考えられるのですが知事の受け止めと影響があった場合のご対応について何かお考えがあればお聞かせ下さい。

長野県知事 阿部守一
 私も中国を訪問することを予定しておりますけれども、国と国同士の関係はいろんな側面があるので領土問題、領土の話もあれば、経済的な関係もあれば文化的な交流もあれば、さまざまな関係があるので、私としては長野県と中国との友好交流関係というものについては、引き続き着実に進めていくように取り組んでいきたいと思っております。

信濃毎日新聞 菅田恵理子 氏
 ありがとうございます

 8 県民協働の事業改善制度について

読売新聞 中村和裕 氏
 県民協働による事業改善制度についてなんですが、知事のその、なぜこういう制度設計にしたのか、また仕分け構想日本は仕分け人に入れなかったことなど、制度設計のお考えについて改めてお聞かせ願えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、先ほども申し上げましたけれども、予算は予算、評価は評価、長野県も政策評価・事務事業評価があって、片方で信州型事業仕分けということで、私自身も相互の関連性というものともう少ししっかりさせていかなければ制度的に安定したものにならないなという思いをもっておりますので、そうした点については、今回しっかり整理をしていきたいと思っています。ただ、県民参加と協働で事業検証をやっていくということは、これは基本的な姿として維持をしていくということが大前提だと思っています。今回の予算では試行ということで盛り込ませていただいていますけども、試行を通じて県民の皆さま方からもまたいろんな御意見をいただけるのではないかと思います。そうしたものも踏まえつつ、本格的な実施に結び付けていきたいと思っています。構想日本への委託の話については、私自身構想日本の仕分け人として自治体の仕分けに参画したこともありますけれども、必ずしも構想日本だけには頼る必要はないだろうなと思っています。これまでに2回実施をしてですね、県内の関係者でも議論が一定程度できるということもあります。構想日本以外の県外の人も含めてですね、議論をしていただける方をしっかり選んでいくことができれば、きちんとした議論を行えると思っておりますので、今回、構想日本に対する委託という形はとらなくとも、自主的な議論は確実に行えるだろうと思っています。事業仕分けについては、私は政府の刷新会議でも事務局をやっていたわけですけれども、非常に政府の事業仕分けのそのものよりは、事業仕分け後の対応が、私は率直にいってあんまり良くないんじゃないかと。予算削減の手段になってしまったりとかですね、あるいは国と地方の関係でも、本来あるべき仕分けの議論から導き出されるであろう本来あるべき姿とは必ずしもいえないような結論になってしまった事業も私はあると思っていますので、そういう意味では長野県では私は仕分けの結果はこれまで過去2回丁寧に扱ってきたつもりですし、今後の事業評価検証にあたっても県民の皆さんに議論いただいた結果については丁寧に扱うことによって国のこれまでの取り組みとは差別化を図っていきたいと思っています。

読売新聞 中村和裕 氏
 ありがとうございました。

 9 9月県議会定例会に提出する条例案について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今回、9月定例会に提出予定の改正条例案の関係で、防災会議に10名程度枠を広げるということなんですけれども、このうち女性の視点を従来から取り入れることを県議会でもいろいろご発言が議員さんからありましたけれども、少なくとも女性の方の登用というのはどの程度、何割だとか何名程度したいというようなご要望だとか、知事の今のお考えがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これから条例案をまず出して、人数、定員が確定するわけですので、それから具体的な話はそこからという形になると思いますけれども、先ほども言ったように、広がった全員というわけにはいかないと思いますけれども、できる限り女性の登用ということを行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。

 10 日中関係が長野県に与える影響について(2)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先ほどですね、領土問題の関係で質問がありましたけれども、現時点で長野県内、長野県が関係している事業の中で、中国・韓国との交流事業とかで、中止になったりだとか、影響が出ているものが現時点であるかどうかそこら辺把握されていたら教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 現時点で私は把握してないけれども。特にないと思いますね。もしあればまたお伝えするようにしますけれども、少なくとも私が把握している限りではありません。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 では現時点ではない、ということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 と、思います。いろんな事業があるので、全部私が検証しているわけではないですけれども、少なくとも私が把握している限りではありません。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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