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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成25年(2013年)3月6日(金曜日) 17時10分~17時40分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 県議会2月定例会の代表質問・一般質問が終了、10県知事による「子育て同盟」(仮称)の発足、長野県山岳遭難防止対策協会の特別隊員任命、県有林オフセット・クレジット(J-VER)の販売、信州四季旅キャンペーン[春]について

取材者からの質問

  1. 10県知事による「子育て同盟」(仮称)の発足について
  2. 東日本大震災、長野県北部地震から丸2年を迎えて
  3. 知事特別秘書の任用について(1)
  4. PM2.5(微小粒子状物質)について
  5. 株式会社シャープとの資本提携企業の報道について
  6. 中小企業金融円滑化法終了について
  7. オスプレイの本土訓練について
  8. 知事特別秘書の任用について(2)

配布資料一覧

■長野県山岳遭難防止対策協会特別隊員任命式・安全登山の呼びかけ(PDF形式:923KB)

本文

知事からの説明

 1 県議会2月定例会の代表質問・一般質問が終了、10県知事による「子育て同盟」(仮称)の発足、長野県山岳遭難防止対策協会の特別隊員任命、県有林オフセット・クレジット(J-VER)の販売、信州四季旅キャンペーン[春]について

長野県知事 阿部守一
 それでは、3月6日の会見を始めたいと思います。まず、県議会中でありますけれども、代表質問、一般質問終了ということで、あと委員会でさらにご審議いただいた上で今回予算案、条例案、あるいは総合計画、重要な議案がたくさんございますので、ぜひご議決を賜りたいと思っております。また、今日教育委員についてはご同意をいただけたということで大変ありがたく思っています。新しい教育委員となられる伊藤学司(がくじ)氏におかれては、ぜひこれまでの経験を最大限生かして、長野県の教育再生に全力で取り組んでいっていただきたいと思っています。
 今日は私の方からは、4点お話を申し上げたいと思います。まず1点目でありますが、子育て同盟(仮称)でありますけれども、子育て同盟の結成ということであります。昨年の8月に、広島県と鳥取県の湯崎知事、平井知事が両県知事会議で、子育て同盟を組織して子育てサミット等を開催して、交流していこうということで合意をしました。その後、二人ともいわゆる9県知事会議と言っていますけれども、私も含めて、宮城、三重、徳島、高知、佐賀、宮崎、それに広島、鳥取を含めて9県でありますけれども、呼び掛けがあって、加えて隣県の岡山県にも参加の呼び掛けがあってということで、この子育て同盟(仮称)でありますが、つくって子育て支援に対して積極的な取り組みをしていこうと、情報交換をしながら取り組みを進めていこうという形になりました。今後の予定としましては、4月に東京でこの参加10県による同盟の発足式を行いたいと思っています。また、夏頃に日程調整はこれからでありますけれども、鳥取県で同盟参加県知事によるサミットを開催したいと思っています。長野県も今回の総合計画の中では人口の自然増を目指していこうということ、自然減の抑制ですね。自然増にはなかなかいかないわけですけれども、自然減の抑制という観点で、結婚支援、子育て支援、積極的に取り組んでいきたいと考えていますので、そういう観点で情報公開しながら、積極的に一緒の取り組みをしていきたいと思いますし、また地方の立場から、国に対して提言を行っていきたいと思っています。
 それから、2点目でありますけれども、資料をお配りしているかと思いますけれども、山岳遭難防止対策協会の特別隊員の任命式、それから、安全登山の呼び掛けについてであります。近年の山ガールといった呼称を始め、登山ブームを反映して、長野県を訪れていただく登山者の数、昨年70万人を超えるという状況であります。年々増加傾向にある中で、平成24年の遭難発生件数254件、遭難者数227件ということで、これは過去最高を記録してしまうという大変深刻かつ残念な事態であります。そうした中で、山岳遭難防止対策協会、私が会長でありますけれども、遭難件数を少しでも減らしていこうということで、新年度、遭難者の約8割は今、山岳会等に属されない未組織登山者、いわゆる未組織の登山者の方でありますので、こうした方々に焦点を当てた啓発活動を重点的に行っていきます。これまで有効な手段がなかなかなかった未組織登山者への啓発、具体的にどう進めるかということを内部で検討したわけでありますけれども、人気登山漫画「岳」の作者の石塚真一様、そして編集者の小田基行様に「岳」の主人公島崎三歩さんを本県遭対協のシンボルキャラクターとして活用するということについて、お願いをしたところ、快くご了解をいただいたところであります。圧倒的な存在感、高いアピール力があるわけで、大変ありがたく心から感謝を申し上げたいと思います。3月13日に都道府県会館におきまして島崎三歩さんに対しての特別隊員の任命式を行うことに致します。また併せて、遭対協として本県を訪れていただく全国の登山者に宛てた安全登山のメッセージを発信していきたいと考えています。今後島崎三歩さんを全面に押し出して、啓発を進めていきたいと考えています。作者の石塚さん、そして編集者の小田さんのご厚意にしっかりと応えることができるように安全登山の対策を進めていきたいと考えています。
 それから3点目でありますが、オフセット・クレジット、J-VER(ジェイ・バー)の販売開始についてのお知らせであります。昨年に続きまして、環境省のオフセット・クレジット、J―VER制度による認証を受けた小海町の小海県有林の森林整備により達成された二酸化炭素吸収量について、3月1日からクレジットの販売を開始しています。今回のオフセット・クレジットの販売数量は、384二酸化炭素トンであります。1トン単位で購入を希望される企業・団体の皆さんに販売をしていきたいと考えています。販売価格は、1万5750円/トンーCO2ということで、昨年5月に販売したクレジット583二酸化炭素トンについては、半年の間に22の企業・団体の皆さんにおかげさまで購入をいただけたところであります。購入いただいたクレジットについては、イベントの開催、あるいはバスツアーなどでカーボン・オフセットしたり、あるいは信州の森林整備への協力、環境保全活動への貢献という部分を消費者、関係者の皆さんにアピールしていただくという形で、ご活用をいただいています。販売収益につきましては、これから整備する県有林の森林整備に活用をさせていただきたいと思います。ぜひ大勢の皆さま方に今回もご購入いただいて、森林整備にご協力いただきますとともに、カーボン・オフセットを企業のイメージアップ等に役立てていただきたいと思っています。
 それから最後4点目でありますが、信州四季旅キャンペーン[春]についてでございます。春のキャンペーンを3月1日から6月30日の4カ月間実施をしてまいります。キャンペーンの内容でありますが、3月から2カ月間にわたり県内を順次北上していく桜をはじめとして、あんず、りんご、菜の花といった信州ならではの春の花をPRしてまいります。多くのお客さまに春の信州を楽しんでいただきたいと思っています。また、春限定のスイーツ、あるいは地元の食材を使ったオリジナリティあふれるスイーツを食べて、抽選でアルクマグッズ等が当たる信州春のスイーツスタンプラリーを実施していきます。信州の花もだんごも楽しんでいただきたいと思います。また、これまでに引き続いて長野県の旅館ホテル組合会と連携致しまして、インターネット宿泊予約サイトで、花と食をテーマにした宿泊プランを提供していきます。また、4月から6月の3カ月間、JR東日本の重点販売地域に長野県が指定されます。JRとも連携して、この春、より多くの方々に信州にお越しいただいて、信州の春を満喫していただきたいと思っています。ぜひ、皆さま方にも広くご協力いただければありがたいと思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 10県知事による「子育て同盟」(仮称)の発足について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 先ほどお話いただいた子育て同盟の件なんですが、知事は同盟で、最も長野県として訴えていきたいことをどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 今日の質問にもありましたけれど、やはり女性の参加をこれから支援していかなければいけないということで、子育て環境をしっかりと整えていくと。これは、基本的な社会保障制度のところは国が制度設計しているわけでありますから、そこについては他県と連携して、国に十分な対応を求めていきたいと思いますし、また、加えて他県の先進的な事例を共有することによって、10県全体のレベルを上げていきたいという観点で情報共有、意見交換をしていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 若い知事の方々が、まとまって訴えるということは、なかなかないことだと思うのですが、全国に対してどんな意義があるというふうにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。一番若い三重県の鈴木知事も入っているし、育児休暇を取った広島の湯崎知事も入っているので、そういう意味では、発信力、アピール力があるメンバーが多いんじゃないかなと思っています。私も、まだ子育て世代ということでもありますし、みんな私と同年代、あるいは私よりも若い世代という形になりますから、そういう意味では、他人事ではなくて、自分事として発信ができるメンバーがそろっているなと思っていますので、そういう意味で、実感を持った上での子育て支援対策というものをしっかりやっていきたいと思います。

 2 東日本大震災、長野県北部地震から丸2年を迎えて

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 もう一点お聞きしたいのですが、まもなく東日本大震災から2年目、栄村の地震からも2年目を迎えますが、知事としてはどの様に受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、東日本大震災で犠牲になられた方には、改めてご冥福をお祈りしたいと思いますし、まだ行方不明の皆さんがいらっしゃる、そして大勢の皆さまが避難されているという現実を、われわれは常に忘れることなく、しっかり受け止めていかなければいけないと思います。そういう観点で、県としても引き続き被災地の自治体支援ということで県職員の派遣を行っていきますし、また政府主催の追悼式典がありますけれども、私も参加させていただく予定にしています。栄村については、仮設住宅にお入りなられていた方も、ほとんどご自分のご自宅、あるいは新しい復興住宅にお入りいただくことができたわけですけれども、まだまだ産業面も含めて復興はこれからということでありますので、栄村とも連携して、しっかりとより元気な栄村になるよう支援していきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 栄村が復興していく上で一番課題だと考えることと、県としてこれから継続していきたい支援などがありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一番基本となる住宅についてはかなりめどが立ったわけでありますけれども、これから産業分野ですね、農業を中心としている地域でありますので、ここでも福幸そばの宣伝をさせていただいてきたわけでありますけれども、引き続き産業・雇用の分野で栄村がしっかりと復興できるよう支援していきたいと思います。

 3 知事特別秘書の任用について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 4月1日から特別職の知事特別秘書として、園部さんという方の採用方針を決めたと伺っています。これについて、特別秘書の件については、今日知事の一般質問の答弁にもありましたけれども、特別秘書の必要性についての認識をお伺いしたいのと、就任から2年半ぐらいたちますが、なぜこの時期に必要と考えたのか、その辺をお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 特別秘書については、私は通常の県の仕事というのは、県職員のラインなり体制なりで、対応ができると思っていますけれども、例えば道州制であるとかですね、あるいは原発の問題であったりですね、そういう部分、これは何というか事務方の積み上げで世の中が動いていく話にはおそらくならない。政治家の議論の中で動いていったり、あるいは大きな政策方針を、例えば各政党がですね、練り上げる中で、動いていくという形になるんじゃないかと思います。そうしたときにこうした課題、長野県にとっても非常に重要なテーマですけれども、いわゆる政策、特別職でないとなかなか政治向きの議論を情報収集したりとかですね、対応したりというのは、正直限界があると思っていますので、そういう観点で、もちろん私が直接動けばいい場合もあると思いますけれども、そうじゃない側面においては、やはり特別秘書の存在というのは重要だし、県民のための県政を進めていく上にとっても必要な存在だと思っています。なぜ今の段階でというお話でありますけれども、これは何というか私自身、知事として仕事をしてくる中で、いろんな情報のやりとり、例えばさっきの10県知事の連盟の話もありましたけれども、ああいう動きっていうのは、昔は多分事務方がしっかり調整してですね、最後「知事どうですか」ということが多かったと思いますけれども、今や10県知事と私がメールでやり取りしている関係ですから、むしろ政治家同士のやり取りなり、議論の中で、世の中動かしていかないといけない部分というのがかなり出てきていると。そういう意味で、もちろん県の組織運営というのはしっかりと行っていかなければいけない半面ですね、政治家同士、あるいは政治家としての、私の立場は行政のトップとしての知事という立場と、それから政治家としての立場と、両方あるわけでありますから、そういう意味で政治家側としての動きを補佐してもらう存在というのが必要だということを知事の仕事をしていろいろな人たちと議論をしていく中で感じたわけで、そうしたことを今回具現化していこうというものであります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。同じ特別職では副知事さんをこれまで二人起用されてきましたけれども、この二人に期待している面と今回の秘書の採用というのはちょっと違うという認識でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、副知事はそれぞれ所管を持っているわけですし、また、ある意味で県の組織のラインに位置しているわけですから、そういう意味では特別職という立場では同じかも知れませんけれども、全く違う位置付けだと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。あともう一点、園部さんをおそらく採用されると思うのですが、園部さんを選んだ理由なり、経緯なり、おっしゃられる範囲でお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、これ個人の話になるので、どこまでお話しすればいいかというのはありますけれども、市役所の職員でありますから、そういう意味で何というか自治の現場についてはまず精通しているということがありますし、それと同時に秘書業務をやってきた経験がある中で、かなりいろんな人たちとのネットワークを持っているという部分、そうした点を私としては評価をしています。

 4 PM2.5(微小粒子状物質)について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 昨日、熊本県と山口県ですかね、PM2.5の基準値がやや高かったということで外出の自粛なんかが呼び掛けられたようなんですけど、昨日県会の一般質問でも知事への質問がありましたけど、その後、何というか、県としての対応というのは、また一両日とかあるいは週末にかけて変わっていくんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは昨日答弁申し上げて、今日、国の説明会をやったのかな、やったはずなんで、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、国の指針というのは、これは大気汚染防止法にのっとった法律上のものではない中で、県として対応する上で、さまざま確認した上で、しっかりとした体制を取らなければいけないだろうと思っていますので、環境部の方で情報を聞いてきていると思いますので、それを踏まえて早急に体制を取るようにしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 放射線のときなんかも学校とか子どもがいる場所なんかには、より手厚い対応というか、そういうのを取られていたかと思うんですけど、そういうことも含めて、情報提供も含めて対応ということなんですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。今の時点で長野県が直ちにそうした警報を出さなきゃいけない状況になるとは考えてないですけれども、ただ、これ全国的に問題になっていますし、不安を持たれている方もいらっしゃるわけでありますので、そういう意味で病院だとか学校だとか保育園だとか、感受性が高い方たちが多いところに対しては、しっかりと情報が伝わるような体制を考えていきたいと思います。

 5 株式会社シャープとの資本提携企業の報道について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 もう一点、昨日ですか、シャープが以前、融資なんかで交渉してホンハイではなくて、サムスンですかね、韓国の大手のところからの融資を受けると、大きな政策変更をされたと聞いているんですけれども、こういったことは、富士見のメガソーラーをはじめとして県内の自然エネルギー事業みたいなことに、影響が及んでくる可能性はないのか、今の時点でお尋ねしても難しいかも分からないですけれど、認識をお聞きできれば。

長野県知事 阿部守一
 現時点ではないと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今後その影響等をですね、知事が部局も含めて確認されるということはあるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは先方との取り決めの下で進めてきている話ですから、当然何か変わってくるということであれば、先方から言ってくると思いますが、われわれとしてはしっかりと進めて、粛々と進めていってもらいたいと思っています。

 6 中小企業金融円滑化法終了について

読売新聞 中村和裕 氏
 今月末に返済猶予を柱とする中小企業の金融円滑化法が終了するかと思います。一部では返済猶予の期間に必ずしも経営改善が進んでいないという指摘もありますけれども、今回の失効と今後の県の対策について考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 金融円滑化法が失効することによって、金融機関の姿勢が直ちに全く変わってしまうものではないということは、金融庁が言っているところでありますし、地域経済は今、回復軌道にしっかり乗りきれるかというところでありますから、そういう意味では県としてはさまざまな相談も含めて、十分な対応をしていきたいと思っています。

読売新聞 中村和裕 氏
 具体的にはヘルプデスクの設立ですとか、政策金融の活用等があるかと思うのですけれども、主にどういったところに対応としては力を入れていきたいとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 まずは、本当に現実問題として課題が出ることがないようにしていかなければいけないと思いますし、企業によってどういう対応が必要なのかというのは、個々にしっかりと相談に応じていくということだと思います。

 7 オスプレイの本土訓練について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今日から始まったオスプレイの本土訓練の関係でお伺いをしたいのですけれども、昨日、一般質問の答弁でも、雷鳥などの生息環境に十分配慮するよう国に求めるとおっしゃったかと思うのですけれども、これはいつ頃、知事の方から国に対して求めるのかということと、ルートが当初通告されていたところから変わったりだとかもして、情報がすごい少ない中で訓練が進んでいることに対して、知事は現時点では、どのように受け止めていらっしゃるのかということについて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 情報少ないですよね。安全性の確認をしたという話で、例えば、そういうことが示されているわけですけれども、例えばそういうものが具体的にどこを示すのか、そういうことについてはわれわれの方から確認をさせていただくように質問をしていますけれども、必ずしも明確に回答が来ていないということもあります。この問題については、県民の安全確保ということを第一に取り組まなければいけないと思っていますので、政府に対しては、今日知事会からも要請を出していますけれども、県としても、議会でも答弁申し上げましたけれども、環境面での影響といったようなことも含めて、しっかり説明するべきことは説明してほしい。さらには安全性の確認等で示されている部分の、いろいろな運用面の配慮があるわけですけれども、しっかりとしたそういう運用面での担保、そうしたことを求めていきたいと思います。いつ要請するかということは、これから事務的に調整したいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。いつ長野県の一部も含まれているルートで訓練が行われるのか分からない中で、ブルールートでの訓練をやりますとの連絡が北関東の防衛局等から入った場合に、どう県民の方に伝えるのかということと、仮にブルールートで訓練が実施になった場合、県庁内でどういった体制を取って、それに臨まれるのかということを現段階で決まっていたら分かる範囲で教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 おそらく県民に伝わるのはメディアの皆さんからの方が早いんじゃないかと思いますが、われわれとしては市町村にお伝えすることになる。防衛局から伝わった状況については市町村にも情報提供していくようにしたいと思いますし、われわれは今の段階では目撃情報を提供してほしいということで呼び掛けをしていますので、そういう本格的な訓練実施ということになれば、そうしたお知らせを改めてしっかり伝わるようにしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 具体的に実施になった場合、もう今日から始まっているものですから、県庁内での体制だとかについては、どのようにお考え、または検討中でらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 県庁内の体制は危機管理部を中心に対応していくという形になります。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今回の訓練についても夜間にですね、連絡が入ったりとかしているようなんですけど、その夜間に入った連絡についても随時市町村なり、あとは県の方のホームページにアップしていくというような要領で考えてらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 夜間。夜間というのは深夜とかということ。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 深夜というか時間外ということですね。

長野県知事 阿部守一
 そこはどうするのか。ちょっと担当課長の方からご説明します。

危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
 当然危機管理部では当直通常2名体制おりますので、何か県民の皆さまに関わる、特に何か危険な状態であるとか、騒音の問題が生じると、そういうことであれば当然通常のように情報がわれわれの方に、上層部に上がってまいりますし、知事にも連絡して必要があれば市町村、それからホームページ等を通じて県民の皆さまにお知らせしたいと考えております。

 8 知事特別秘書の任用について(2)

読売新聞 佐藤寛之 氏
 特別秘書の関係でお伺いしたいのですけれども、今県の東京事務所の方に実際おられますけれども、それまでに面識っていうのはどういう形かであったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。市の職員でいましたから、その頃いわゆる市の方で秘書的業務をやっていたときに会ったのが最初だったと思います。

読売新聞 佐藤寛之 氏
 先ほどの起用の理由の中で、人とのネットワークというところがありましたけれども、もう少しどういうところのネットワークを期待しているのかというところをお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これはまずは国会議員の人たちとかですね、あるいはわれわれはいろいろこれから進めていく上で大学関係とか学識経験者とかですね、そういうところの人たちとのネットワークをしっかりと生かす、あるいは新しく構築していくと、そういうことを期待していますし、何というかこれは秘書ですから、ある意味で私と一緒に行動しながらそういうネットワークを広げていってもらうということも必要だろうと思っています。

読売新聞 佐藤寛之 氏
 先ほど道州制の問題とか原発の問題というふうに例示がありましたけれども、当面取り組んでいく中で具体的な課題として捉えているものがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今言ったような話が早急に、やっぱりたぶん道州制の話みたいなのは、これは何ていうか国との関係もそうですし、これはさっきの子育て同盟じゃないですけれども、道州制推進の首長の集まりもあるわけですよね。私は慎重な立場ですから、もちろんそういうのには入っていないですけれども、やっぱり他の県なりとのそういう情報共有とか交換というのもしていかなければいけないだろうと思いますので、そういう部分はどうしても事務方だけの対応では十分対応できないだろうと思いますので、そういうところの情報収集をまずしっかりやっていってもらいたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

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