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更新日:2013年7月1日

知事会見(平成24年(2012年)6月1日(金曜日) 11時00分~11時40分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. メガソーラー事業の候補者決定、小水力発電事業導入に係る手引きの作成、日滝原産業団地の分譲成約、県政モニター(無作為抽出分)の登録依頼について

取材者からの質問

  1. メガソーラー事業の候補者決定について(1)
  2. メガソーラー事業の候補者決定について(2)
  3. メガソーラー事業の候補者決定について(3) 他
  4. 生活保護制度について(1)
  5. 生活保護制度について(2) 他
  6. メガソーラー事業の候補者決定について(4)
  7. 「新たな総合5か年計画」について
  8. 森林づくり県民税について

配布資料一覧

県営富士見高原産業団地におけるメガソーラー事業の候補者が決定しました(PDF形式:252KB/2ページ)
地域密着型の小水力発電事業導入の手引きを作成しました(PDF形式:182KB/2ページ)
県営日滝原産業団地分譲仮契約の調印を行います(PDF:74KB)
県政モニターについて(PDF形式:48KB/1ページ)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 メガソーラー事業の候補者決定、小水力発電事業導入に係る手引きの作成、日滝原産業団地の分譲成約、県政モニター(無作為抽出分)の登録依頼について

長野県知事 阿部守一
 それでは6月1日の会見を始めさせていただきます。私の方から冒頭4点お話を申し上げたいと思います。まず1点目でありますけれども、この場でもかねてお話をしてまいりましたけれども、県営富士見高原産業団地へのメガソーラーの誘致ということについてであります。5月30日に、このメガソーラー事業に係るプロポーザル審査会が開催をされました。その選定結果を受けまして、事業候補者としてシャープ株式会社に決定を致しました。事業候補者シャープにつきましては、企画提案がありました事業者の中から、プロポーザル審査会におきまして価格点、あるいは技術点といったような点の合計で最高得点ということで、このたび選定をしたところでございます。シャープ株式会社の提案内容でございますけれども、想定最大出力規模が9.2メガワット、想定年間発電量が10,597,330キロワットアワーということで、一般家庭の電力に換算すると、約3,000世帯分の電力という形になります。この場でも地域貢献ということもお話をしてまいりました。提案された地域貢献策でありますけれども、まず事業所、富士見町に新設をすると。当然事業所ができますので、納税もしていただくという形になります。また建設工事、維持管理業務の発注にあたっては、地元の企業、あるいは維持管理業務等に関しては、シルバー人材センター等へ事業を発注をすると。それから富士見町に見学者用の施設、説明用のパネル等を設置して、環境学習の機会を提供していただくと。さらには富士見町の周辺の地域、これはシャープの側の名称でありますけれども、「信州発ソーラーバレー(仮称)」ということで位置付けて、ソーラー発電案件の開発をこの地域で重点的に行っていくと。さらに県内の子どもたちに対しての教育の支援活動、あるいは県内での資金調達というさまざまな形で、地域に貢献をしていただけるというご提案内容になっております。土地の貸し付け希望額は、年額約4,400万円ということであります。この他、提案の中に私ども、企業、NPOと行政と連携して、自然エネルギーの県内普及拡大を図ろうということで、自然エネルギー信州ネット、地域ごとにも全県的にも設立してきているわけでありますけれども、シャープ株式会社においても自然エネルギー信州ネットにご参画をいただけると、それから、この自然エネルギー関係に関して、地域の団体、あるいは大学等と共同研究を検討していきたいと、そういうご提案内容でありました。そうした提案を総合的に評価をして、今回の選定に結び付いたところでございます。県としては、今後提案いただいた事業の確実な遂行、そして地域貢献策の展開といったことを着実に進めていっていただきたいと思いますし、富士見町、県内の自然エネルギー関係機関とも連携をしながら取り組みを行ってまいりたいと思っております。また、この事業に関して広く県内外に対して、県としても発信していきたいと思います。自然エネルギーの導入・普及、長野県は非常に太陽光利用の適地が多いというPRにもぜひ活用していきたいと思っております。なお、事業候補者決定に関します審査内容の詳細につきましては、次世代産業集積室の方から、後ほど、この場でご説明をさせていただくように致します。シャープ株式会社、結果的に候補者ということで選定をさせていただいたわけでありますけれども、太陽電池の生産量では、世界シェアで4.6パーセント、国内シェアは1位ということで、自然エネルギー信州ネットにご参加いただくことによって、さまざまな技術的な側面での私どもの取り組みも一層進展していくと期待されると思っています。
 2点目でございますけれども、これも自然エネルギー関係でございます。地域密着型の小水力発電事業導入に係る手引きの作成ということで、これもお手元にプレスリリースをお配りをしているかと思います。長野県、何度も申し上げておりますけれども、急峻(きゅうしゅん)な地形で、水資源にも恵まれているということで、小水力電力のポテンシャルが非常に高いという地域であります。環境省のポテンシャル調査によると、長野県はポテンシャル分布状況の地点数で、河川で第1位、農業用水路で第5位という形になっています。そうした中で、小水力発電の普及に弾みをつけていきたいということで、小水力発電事業導入に係る手引きというものを策定して、広く小水力発電事業化をご検討いただいている方々に、検討の参考にしていただこうと考えています。市町村の中で、小水力発電の事業化を具体的に検討されている市町村にも参画を得て、小水力発電の事業構想、事業開始に至るまでの課題を洗い出して、解決策の検討を行いました。また、事業化に必要不可欠な小水力発電事業計画時におきます、事業採算性の試算、重要な要素でありますけれども、その試算が可能な計算シートも作成したということでありまして、この手引きの目玉でもございます。ぜひ、市町村、あるいは事業者の方々におかれましては、この手引きを有効に活用していただいて、小水力発電の普及にぜひ一緒になって、取り組んでいただければと考えております。
 それから、3点目でございますが、県営団地、県営産業団地の関係で、日滝原の産業団地の分譲についてでございます。分譲成約が調ったということで、皆様にお知らせを申し上げたいと思います。分譲企業は、長野市内に本社を置きます、株式会社コヤマでございます。自動車鋳造部品を主に製造している企業でございます。分譲面積は、21,788平方メートル、分譲価格が3億7,000万円ということでございます。お手元にお配りしたプレスリリースの通り、6月6日に仮契約の調印式を行って、6月議会に議案を出して、正式契約にもってまいりたいと考えております。この新工場におきましては、主に、自動車のアルミ部品の製造を行う予定であるとお伺いをしております。日滝原の産業団地、残りの未分譲地、3区画、6.1ヘクタールという状況でありますので、引き続き分譲促進に努力をしてまいります。
 最後4点目でございますが、何度かお話をしておりますけれども、今年度から県政への県民の参画、参加の新しい仕組みとして、1,000人規模の県政モニター制度をスタートさせてまいります。このたび、無作為抽出で選ぶモニターの皆様方へのお願いの発送を、本日致したところであります。県政モニターにつきましては、20歳以上の県内在住の方にご登録をいただいて、県政の重要課題あるいは主要施策についてのお考えを聞かせていただく、あるいは、県政全般に関する意見、ご提言をお伺いするという役割を期待しております。アンケートについては、4回程度予定をしております。ご意見、提言を、2年間にわたってお願いしていきたいと思っております。アンケート項目は、これからいろいろ照会をしていきたいと思いますけれども、先般、行政経営理念を作ったわけでありますので、県民の目から見た職員の映り方、あるいは姿勢等についても、ぜひ、県民のご意見を伺っていきたいと思っております。本日、登録のお願いの発送をさせていただいた対象者の数は、6,000人でございます。選挙人名簿の中から無作為抽出で選ばせていただいているところであります。6月11日までに登録書のご返送をお願いしているところでございますので、これは無作為抽出でありますので、どなたの所に到着するか分かりませんけれども、私としては、県民参加、県民協働の県政を進めていきたいと思っておりまして、県政モニターは大変重要な仕組みでありますので、大勢の皆様方のご協力、ご登録をぜひいただけるようにお願いを申し上げます。また、この無作為抽出のモニターとは別に、公募で県政モニター募集をしておりましたが、昨日までに102名の方から、お申し込みをいただいたところでございます。こちらにつきましても、県民の皆様方に積極的にご協力いただいたことについて、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思っております。私の方からは、以上4点でございます。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1 メガソーラー事業の候補者決定について(1)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 メガソーラーの関係なんですけれども、まず、採点結果が最高だったということなんですけれど、他社も含めてそれぞれの得点というのはお聞きできるのか、どうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それぞれの得点。それは後ほど、担当室の方で説明をしますが。今、もし話せる部分があれば。

商工労働部産業政策課次世代産業集積室長 坂口秀嗣
 この後、終わった後に参加事業者別の価格点、技術点については説明をさせていただきます。その中でお願いします。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 あと、そちらになるかも分からないですけれど、この土地貸付希望額は、シャープさんが最高額だったという理解でいいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それも、後ほど個別にメガソーラーの話についてのみですね、別途、説明をさせていただく時間を取っていますので、そちらの方でご質問いただければと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 後ほども伺うんですけど、もし知事の口からお聞きできればという点があって。

長野県知事 阿部守一
 価格とか、そういう技術的な方は、室長の方にお尋ねいただいて、もし、全体的なご質問があれば、私の方からお答えをしたいと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 はい。じゃあ一つ二つだけ。地域貢献を知事も重視されてきた部分かと思うのですけれど、いろいろある中で、他にはなくて、特に重視された項目というのは、どの辺になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 選定自体は、先ほども申し上げましたように、審査会の方で選定していますので、私がこれを重視して選んだとかという話ではないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今回選定されたシャープ株式会社からの提案は、極力さまざまな事業所も県内に設置すると。それからさまざまな工事あるいは維持管理についても、地元企業に発注していただけるというような、これは太陽光パネルの設置自体への地域企業あるいは地域貢献という観点もありますし、それから子どもたちの教育支援、あるいは地元への説明パネルの設置とか見学用施設の設置ということで、環境教育、あるいは長野県としての自然エネルギーの普及・啓発をする拠点としての位置付けもこのメガソーラーが担っていただけると思いますし、さらに先ほど申し上げたようにシャープ株式会社は、信州発ソーラーバレーというような形で、富士見町周辺でソーラー開発案件を重点的に行っていきたいということと、自然エネルギー信州ネットへの参画や大学等との共同研究ということで、私ども長野県としての取り組みにも積極的にご協力をいただけるということで、私としては大変ありがたいご提案であると考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 一方で、かなりいろいろな地域貢献の策が出ていると思うんですけれど、シャープ株式会社さんは多分自社の商品にも強みを持っていらっしゃって、全国の他のメガソーラー事業なんかでは、自社パネルを使って設置していると聞いているのですが、県内での部材の調達みたいな部分ではあまり直接的には期待ができない部分もあると思うのですが、その辺は特にネックではないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 審査会での議論は別途聞いていただければと思いますけれども、例えば海外で生産しているものもあるわけでありますので、シャープであればおそらく国内のものを使われるという形になると思いますし、シャープのいろいろな意味での技術力というものも、大学との共同研究や、あるいは信州ネットへご参画いただくということで、そうした観点では、大変長野県にとってプラスになるご提案が多く含まれていると思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。

 

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 2 メガソーラー事業の候補者決定について(2)

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 関連して、先ほどお話のあった信州発ソーラーバレーというのは、知事が以前からも広域的な自然エネルギーで掲げていらっしゃったことかと思いますが、今の段階でもうすでに、広域な太陽光発電の計画とかも示されているのでしょうか、シャープから。

長野県知事 阿部守一
 それはまだこれからですよね。シャープとしてはこの富士見町を含む周辺は、いわば太陽光発電の適地であるというお考えをお持ちいただいていると思いますので、そうした中で、この地域の中でさまざまな案件を検討していきたい、そういうお考えだと伺っておりますので、信州ネットにご参画いただく中で、具体的に共同で取り組めるような案件があれば、またぜひ一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、県内企業との協調・連携という観点もしっかり進めていただきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 土地を探すときのマッチングとか、そういうのも県がバックアップしながら進めていくというような感じになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 マッチングの話は、今回のシャープに限らず、そういう相談には積極的にこれまでも応じてきているところでありますので、今回のメガソーラーの候補者でありますシャープ株式会社以外の企業でも、長野県で事業化をご検討いただくというお考えのところとはぜひ、積極的にいろいろと話し合いをしていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございました。

 

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 3 メガソーラー事業の候補者決定について(3) 他

日本経済新聞 川名如廣 氏
 2点あります。まず1点目、メガソーラーなんですけれども、こういった大々的なものができて、長野県は自然エネルギーの普及にとってもいろいろと注目を集めると思うのですが、知事も積極的にPRしていきたいとおっしゃっていましたけれど、これをどうやって全県に、また全国的に広めていくか、こういうふうにアピールしていきたいとかあったら教えてください。もう1点は、FDAなんですけれども、就航丸2年が経ちまして、県のPRの効果もあったと思いますが、だいぶ搭乗率も上がってきていまして、知事も積極的にPRされていたと思いますが、その辺の自己評価をお聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 まずメガソーラーについては、これは長野県自然エネルギー先進地、今年は自然エネルギー元年という位置付けでもありますので、このメガソーラー事業の候補者決定、シャープ株式会社自体が、世界の中でも非常に大きな太陽電池の世界ではシェアを占めている企業でありますので、シャープ株式会社とも今回のことを契機にですね、ぜひ一緒になって発信をしていくということもぜひ考えていきたいと思っております。他方で私どもとしては、先ほど申し上げたようにシャープ株式会社が地域との連携を非常に重視していただいておりますが、内発的な取り組みというものも、自然エネルギー信州ネットを通じて、より進めていかなければならないと思っています。下水処理場の屋根を活用してのソーラーパネルの設置も具体的に検討しておりますけれども、これは公共施設の屋根というものを活用したモデル的な事業という位置付けで検討していきたいと思いますし、私としては、ぜひ市民出資的な、地域でお金が循環する仕組みも併せてモデル的になるように検討していきたいと思いますので、今回のメガソーラーの誘致だけではなくて、そうした多角的な取り組みを進めることによって、自然エネルギーの先進県であるということをぜひ対外的に発信していきたいと思っています。
 それからFDAの関係ですが、これは、私どもも地元の皆様、市町村と一緒になって利用促進に努めてきているわけでありまして、一定程度そうした成果も上がってきているのではないかなと思っています。これは、FDAの側のご尽力もあるわけでありますけれども、引き続き、私も福岡にも行かせていただいたりしましたけれども、現在ある福岡・札幌路線というものを大切にしながら、さらに利用拡大が行われるように県としても取り組んでいきたいと思っています。

 

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 4 生活保護制度について(1)

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 生活保護の関係が全国的に問題となっておりますけれども、長野県の現状を踏まえて、知事のお考えといいますか、法律の制度の整備の問題もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 生活保護制度自体は、最後のセーフティネットということで、しっかりと私としては制度が維持されなければいけないと思っています。他方で、不正受給の話、あるいは判断の線引き自体とか、あるいは家族の扶養義務との関係の議論の中で、さまざまな問題が指摘をされているということも他方であるわけであります。私とすれば、制度の適正な運用、正直言って扶養関係の在り方とか、現場レベルでしっかり判断をしていかざるを得ないというところがあるわけでありますけれども、くれぐれも制度に対する信頼感が無くなることのないように、県としても取り組んでいかなければいけないと思っています。蛇足でありますけれども、私も横浜市で勤務しておりましたので、大都市部での状況と、長野県、あるいは長野県は直接的には市と県の関係で郡部の生活保護を担っているわけでありますけれども、そうした地域によってもかなり生活保護の内容とか実態というのは、かなり違う様相があると思っています。長野県の郡部等で、やはりお年寄りの方々が生活保護の受給者として増えてきているということもあるわけでありますので、そうした地域的な特性もしっかり認識しながら、適正な制度運営に努めていきたいと思っています。

 

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 5 生活保護制度について(2) 他

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今の生活保護の関連でお伺いをしたいのですけれども、郡部の生活保護については県が担っているということですが、長野県全体を見たときに、どんな点、現状、課題があるのかというふうに知事の方で認識されていらっしゃるかということと、働ける世帯の方の受給というのが、近年ちょっと増加傾向にあったかと思うのですけれども、就労支援ですとかそういった取り組みについては、どのようにお考えでいらっしゃるのかということを1点お伺いしたいのと、もう1点なのですが、国が障がい者雇用率の引き上げについて、引き上げる方針を出されまして、県として障がい者の方の雇用について、どんなところで積極的に増やしていくのかだとかそういったことについて、もし現状で考えていることがあればお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず前段の生活保護の話ですけれども、これは先ほども言ったように最後のセーフティネットということでありますので、働くことが可能な方々には就労支援をしっかり行って、生活保護を受けっぱなしではなくて、もう一回働ける環境を作っていくということが行政としては重要なテーマだと思っておりますので、そういう意味で雇用の場づくりとか就労支援という観点の努力というものは、引き続き行わなければいけないと思っています。もう1点、高齢者の皆様を含めて、なかなか働くということは難しい皆さんが増えているという部分もあるわけでありまして、これはよく年金の水準と生活保護の水準の議論がされているわけでありますけれども、社会保障制度の在り方の中でですね、制度的な矛盾とか、あるいは先ほど申し上げたように、制度に対する不信感とか信頼感が損なわれることがないように、現行制度の中でわれわれは取り組まざるを得ないわけですけれども、県としては制度の信頼性が維持されるような取り組みをしっかりしていかなければいけないと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 制度の信頼性が維持されるような取り組みっていうのは、つまりどういうことなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 制度の信頼性が維持されるというのは、不正に受給されているような方がね、出るようなことがないように収入の捕捉とかですね、あるいは親族の皆さんとの話し合いとかですね、そういうものをしっかりと行っていくということが必要だろうと思っています。それから障がい者の法定雇用率の話でありますけれども、これについては、長野県全体の状況で申し上げると、23年6月の調査の数字でありますけれども、民間企業、それから私ども地方公共団体という区分け、それから教育委員会が特に課題になっているわけでありますけれども、そういう区分で申し上げると、民間企業は、1.82パーセント、長野県56人以上の企業でありますけれども、法定雇用率1.8パーセントですから、達成をしています。それから地方公共団体全体でも2.20パーセントということで、これも法定雇用率2.1パーセントのところを達成しているわけでありますが、課題は教育委員会でありまして、県全体で1.87パーセントということで、法定雇用率が2.0パーセントでありますから、ここの部分については残念ながら下回っているという現状にあります。これについては、私どもも問題意識を持って取り組んでいるところであります。教育委員会において、任命権者が教育委員会であるわけですけれども、なかなか課題というか、難しい側面があります。教員の場合は、特に教員免許を持っている方でなければ、正規の教員にはなれないという部分がありますので、普通の知事部局とはやや違う課題が正直あるわけでありますけれども、とはいえこうした現状を放置することは望ましくないと思いますので、25年度の採用から、身体障がい者の特別選考というものを別枠で行っていくという形であると聞いております。また、これまでも特別支援学校における寄宿舎の指導員に係る身体障がい者採用選考の実施等行ってきているわけで、そうした中でここで雇用率を満たそうという努力をしてきているわけでありますので、そうした取り組みについては今後も引き続き行ってまいりたいと思っております。いずれにしても、この現状でも法定雇用率を下回っているという部分については、しっかりと、課題はありますけれども改善するように取り組んでいきたいと思いますし、教育委員会にもそうした取り組みをさらに強化するように働きかけていきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 6 メガソーラー事業の候補者決定について(4)

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 メガソーラについて一件教えてください。これはある程度長いことやってもらわないと、政策効果も出てこないと思うんですが、契約年数ですとか、あるいはその途中でやめた場合の罰則規定なんていうのは、そういったところは。

長野県知事 阿部守一
 それは後でご説明させてもらうと思いますけれども、貸付期間は20年という形になっています。細かい契約の内容は、また室長の方から別途ご説明をするように致します。

 

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 7 「新たな総合5か年計画」について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 もう一点、別件ですけど5か年計画で地方の市町村長さんとの話し合いが一巡したと思うんですが、その話し合いの中で、計画における地方分野の盛り込み方で何か課題というようなものは見えてきましたか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、各広域圏ごとに、市町村長の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、まず課題とか問題認識は、市町村長の皆さんとだいたい同じ思いかなと思いました。市町村長の皆様とお話して、今お話いただいたように見えてきた部分というのは、一つは、地域を振興していくという観点で、どうしても総合的な市町村支援なり、総合的な地域支援という観点が、より必要なのではないかなと。各部縦割り的な発想では、なかなかそれぞれの地域支援というのが難しい状況になってきておりますし、さまざまに複合した課題に対しての取り組みということを各市町村も行っているわけでありますので、そうした意味で市町村支援であるとか、地域振興の取り組みというものを、今後県としてどう考えるかというのが一つの大きな課題だと思っています。もう一つ、これは鷲澤(長野)市長あるいは母袋(上田)市長からもお話がありましたけど、県と市町村の関係ですよね。広域連合あるいは地方事務所がある中で、県と市町村の役割分担の在り方とかあるいは連携の在り方とか、そうしたことについても今後中期計画をさらに詰めていく中では、十分検討していかなければいけないテーマだと考えています。

 

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 8 森林づくり県民税について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 あと別件でもう一件だけ。森林づくり県民税について、税の研究会が来年度以降継続するのであれば、用途を拡大した方がいいですよというような意見をまとめまして、知事の所にもこれから行くと思いますけれども、こういった意見についてどう思われていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 議論の概要を私は報告を受けておりますけれども、まだ正式な報告としてまとまっているわけではないので、私が承知している範囲内でのコメントということで申し上げれば、県民税の超過課税という方式で県民の皆様方から頂戴をして、それを使おうというものでありますから、その使途の在り方については、やっぱり十分検討しなければいけないなと思っています。ベースの財源というのは、今の地方財政の仕組みの中では、地方税なり、地方交付税なりというところで措置をされていて、あえて超過課税をして長野県として独自に力を入れて取り組む分野ということについては、これは税制研究会でも議論があったようですけれども、私もやはり明確にしていくということが必要だと思っています。そうした観点で今後担当部局とも、具体的に話をしていきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 分かりました。ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

 

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