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更新日:2013年7月1日

知事会見(平成24年(2012年)5月18日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 「長野技能五輪・アビリンピック2012」メダル発表会の開催、「信州省エネパートナー」の募集、ライオンズクラブ国際協会との包括的連携協定の締結、ホテル・旅館等に対する緊急点検の実施、突風被害に対する見舞金について

取材者からの質問

  1. ホテル・旅館等に対する緊急点検について(1)
  2. 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(1)
  3. 市町村長との意見交換会について
  4. 職員のファッションについて
  5. 県教育委員会との連携について
  6. 県の節電対策について
  7. 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(2)
  8. ホテル・旅館等に対する緊急点検について(2)
  9. 災害時の連携・協定について(1)
  10. 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(3)
  11. 災害時の連携・協定について(2)

配布資料一覧

■「長野技能五輪・アビリンピック2012」メダル発表会開催について(PDF形式:278KB)
■「信州省エネパートナー」募集について(PDF形式:277KB)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 「長野技能五輪・アビリンピック2012」メダル発表会の開催、「信州省エネパートナー」の募集、ライオンズクラブ国際協会との包括的連携協定の締結、ホテル・旅館等に対する緊急点検の実施、突風被害に対する見舞金について

長野県知事 阿部守一
 5月18日の会見を始めさせていただきます。私の方から冒頭5点お話を申し上げたいと思います。まず1点目ですけれども、後の方にもボードを用意させていただいきましたけれども技能五輪・アビリンピック、準備を着々と進めているところでありますけれども、いよいよ来週23日がアビリンピック長野大会の150日前という形になります。そうした中で、プレスリリースでお配りをさせていただいております通り、選手の表彰メダル発表会を23日に行わせていただきます。だんだん技能五輪・アビリンピックの認知度も高まってきておりますし、さらに私どもとしましては積極的な広報、PRを行っていきたいと思いますし、ぜひこの技能五輪・アビリンピックがものづくり県、信州・長野県の発信の契機にしていきたいと考えておりますし、併せて県内ものづくり産業に携わっている皆さんあるいはこれからものづくり産業に携わろうとさまざまな技能を身に付けようと、そういう志を持っている若者たち、あるいは障がい者の皆さんに希望を与えることができる大会にしてまいりたいと考えています。今後の予定としてはまず7月1日にJR長野駅前においてアビリンピック111日前イベントを開催して、大会のPR、機運の盛り上げを行ってまいります。また、7月の中旬には100日前のカウントダウンイベントということで、県庁1階のホールにおいて時計修理職種に出場される選手の公開練習等を行ってまいります。ぜひ報道関係の皆様方におかれましては引き続き技能五輪・アビリンピックの積極的な普及にご協力を賜れればありがたいと考えておりますし、ぜひ県民の多くの皆様方に関心を持っていただけるように、県としても最大限の取り組みをしてまいります。
 それから2点目でございますけれども、省エネの関係で信州省エネパートナーの募集についてということでございます。長野県におきましては県民総ぐるみで節電・省エネ運動を行う「さわやか信州省エネ大作戦」をこの夏も実施をしてまいりたいと考えています。具体的な方針、取り組み内容等については本日ちょうど決定されたと聞いておりますけれども、この夏の国の電力需給対策を踏まえて検討して取りまとめてまいりたいと考えております。事業者の中にはさまざまな取り組みに動き出されているところも多いわけですので、県としてもしっかりとした方針を決めてこの夏の省エネ・省電力に取り組んでまいります。こうした省エネ大作戦に先立って、県内の事業者の皆様方との連携、協働の下で取り組みを進める観点から信州省エネパートナーとして登録いただける事業者を募集をしてまいりたいと考えています。自らの事業所での省エネの取り組み、あるいは県民の皆様方への節電等の普及啓発活動、そうしたことを行っていただける事業者の方を広く登録をさせていただいて、県と事業者の皆様方との協働でこの夏も乗り切ってまいりたいと考えています。昨年冬にこの省エネ大作戦スタートさせたわけでありますけれども、31の事業者の方から応募いただいたわけであります。この夏はより多くの事業者の皆様方と一緒になって取り組んでいけるように、この省エネパートナーの募集についても広く呼び掛けてまいりたいと考えています。
 それから3点目でございます。ライオンズクラブ国際協会334-E地区と私ども長野県の包括的連携協定の締結についてでございます。長野県は、県民参加と協働を基本的なスタンスとしていろいろな企業、団体の皆様方との協働で長野県の発展、安定した県づくりを進めていきたいと考えておりますけれども、このたび、ライオンズクラブ国際協会334-E地区と私ども長野県とでさまざまな事業を協働して実施していこうということで包括的な連携協定を結ぶこととなりました。調印式につきましては5月21日月曜日の午後3時から県庁3階の第3応接室で予定を致しております。これにつきましては、ライオンズクラブの宮下光栄ガバナーが知事室にごあいさつにおみえになった際にいろいろとお話をする中で、ライオンズクラブ側と長野県とで協働して取り組めることがあるのではないかということがスタートとなって、今回の包括的連携協定の締結に至ったところでございます。具体的に考えている事業としては、例えば県内のプロスポーツチームと連携したスポーツ教室あるいは観戦・応援のイベントでありますとか、あるいは地域の児童生徒と一緒になってのごみ拾い、あるいは花を植えるといったような美化活動でありますとか、子どもたちが地域の歴史文化を学んでいくような取り組み、さらには、ライオンズクラブでかねてから熱心にお取り組みをされているわけでありますけれども、薬物乱用防止教室の開催、あるいは街頭啓発活動、さらにはボランティア活動等を通じた非行少年の立ち直り支援といったような分野でライオンズクラブと私どもが同じ方向を向いて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。具体的な活動は、県内各地区のライオンズクラブの皆さんに行っていただくという形になろうかと思いますが、長野県としては、活動に必要なサポート、情報の提供であるとかいろんな地域の活動、相互間のコーディネイトとかそういう形で協働して取り組みを進めてまいりたいと考えております。ぜひ、こうした連携をこれからも長野県としては、さまざまな組織とより一層拡大をしてまいりたいと考えております。ライオンズクラブの活動もこの連携協定を契機により一層広がりがあるものになるように県としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 それから4点目でございますが、先般5月13日に広島県福山市で発生したホテル火災を受けての緊急点検の実施についてでございます。消防と建築の部局が共同して点検を実施していくという形になるわけでありまして、各消防本部、それから県では建築部局、地方事務所、そして長野市、松本市、上田市が共に協力して、この緊急点検に取り組んでまいりたいと考えております。16日付けのプレスリリースで点検を行う施設についてのお知らせを県からさせていただいているところでありますけれども、その後16日の夕方に消防庁、そして国土交通省から、改めて具体的な点検指示を含めた通知が来ております。それを踏まえて、長野県としても点検対象について改めて検討させていただきまして、昭和46年以前に新築された3階建て以上の施設については、全数点検をしてまいります。過去に丸適マーク等が交付された施設等は除いて考えたいと思っております。また、3階建て以上の施設、46年以前の新築された3階建て以上の施設以外の施設についても、消防法令違反等の不備事項がある施設であるとか、あるいは過去に行った査察等における指導事項が是正されていない施設もありますので、そうしたものも含めて緊急点検を実施してまいります。具体的な点検対象施設につきましては、消防部局そして建築指導部局で調査・調整をした上で、6月の初めまでには確定をしてまいります。また、点検の期間は原則として6月末を目指して取り組んでまいりますが、対象件数が大変多くなることが見込まれますので、最終的な点検期限については、7月末までという形にさせていただきます。また今後、他の施設についても予防査察、あるいは定期の防災査察において安全性をしっかりと確認してまいりたいと考えております。長野県は、観光が主要な産業の1つでもありますので、こうした観点でも緊急点検にしっかりと取り組んで、観光で訪れる皆様方に対しても安心いただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 それから最後、もう1点でございますけれども、昨日リリースさせていただいたところでありますけれども、突風被害に対する見舞金の支出でございます。茨城県において、大変大規模な竜巻、突風の被害があったわけでございます。長野県としてもお見舞いの気持ちを表すということで、見舞金を本日、茨城県に対しまして20万円贈呈をさせていただきたいと考えております。非常に気象状況、最近不安定になっている部分が多いわけでありますので、県としても、引き続き安全安心の確保については、万全を期してまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1 ホテル・旅館等に対する緊急点検について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほどお話ありましたホテル火災に伴う緊急点検の関係なんですが、これまでの定期の査察等において、長野県の場合、定められたいわゆる定時の報告とかですね、そういったものが必ずしも遵守されている状況ではないと伺っております。先ほども観光県の立県という意味で、安心を確認していただけるようにしたいと説明がありましたけれども、この辺の徹底ですね、強制力が必ずしもないのかもしれませんけれども、今後どうしていくのか、その辺、知事の方でお考えがあったらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 今回、消防部局と建築指導部局にまたがるテーマでありますけれども、危機管理監を設置させていただいておりますので、危機管理監のところで統括的に全体をしっかり取り組むようにということで指示をしております。今回の事件、今回の火災を契機にですね、やはりこういった旅館・ホテル、大勢の皆様方、不特定多数の方々が利用する施設の安全性ということが問い直されていると思っておりますので、まず先ほど申し上げたような施設の点検をしっかり行った上で、現状を把握して必要な対策をしっかりとっていくようにしたいと思っております。もちろん、法に違反しているような事案があれば速やかな是正指導を行っていきたいと思っておりますし、また必ずしも直ちに違法ではないというものもあろうかと思いますけれども、ただそうしたものについても改善すべき点等も出てくる可能性もありますのでそうしたものに対しては、旅館・ホテルの皆様方と一緒になって改善の方法がいい方向で取り組んでいただけるようなことも考えてまいりたいと思っております。以上です。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 2 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 話変わりまして、昨日、メガソーラー誘致の関係で、14業者ですか、入札等に参加されたようでしたけれども、今回の参加規模とそれから今後の期待について改めて知事の感想をお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 政府の方で、固定価格買い取りの価格等も提示をされたということもあって、非常に多くの事業者の皆さんが関心を持っていただいていると考えております。これから具体的な選定、選定委員会で選定いただく形になるわけでありますけれども、これは価格の面、地域に対する関わり、貢献、そうした点を総合的に勘案して選定をしてもらいたいと思っております。長野県としては自然エネルギーの豊富な地域ということをぜひこの機会にですね、県内外にしっかりとPRをしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 3 市町村長との意見交換会について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 最後に先週来、県内の市町村長さんと意見交換等を重ねていらっしゃいますけれども、先日飯田合庁でですね、いわゆる地域、市町村との連携の話があって、知事の方から県の支援のあり方についての問題意識というか発言があったようですけれども、かつては地域振興局みたいなものを設置して、小規模町村と連携することを模索した時期もありましたが、現在市町村課が一極集中で地方事務所を通じて連携を探っていると思うのですけれども、組織の在り方や支援の在り方についての問題意識についてお伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 市町村長との意見交換の場でも申し上げたところですけれども、他の県の組織と長野県と比べたとき、いくつか違っている点というか力点の置き方によって組織の組み立て方は違ってくると思うのですけれども、思っていることの一つが地域振興系の部なり課というのが長野県はないのですね、市町村課がそういうことをやっているわけですけれども、もう少し横断的に今どちらかというと地域振興的な部分もそれぞれの部が対応しているわけでありまして、それはそれでいい面も全くないわけではないとは思います。それぞれの部局の業務と関連する点については、やりやすい点もあろうかと思いますけれども、他方で地域とか市町村のニーズというのは、各部縦割りに落とし込めないものがさまざまあるわけでありますので、そうしたものをしっかり受け止めるという観点では課題があるなと見えます。これから中期計画でどういうところに力点を置いて、これからの県政運営を行っていくかということを明らかにしていくわけでありますので、そうした施策の重点の置き方とセットでですね、組織のあり方についても考えてまいりたいと思っています。

 

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 4 職員のファッションについて

中日新聞 小松田健一 氏
 最近、大阪市で話題になっている職員の入れ墨の問題ですが、橋下市長は、公務員としてふさわしくないというようなことをおっしゃっています。そもそも公務員として、公務員のファッションというのはどこまで許容されるのかという問題でもあると思うのですが、知事はこの問題どのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 これは長野県においては、そうした問題が基本的にはないのだろうと思っていますけれども、例えば公務員として信用失墜行為にあたるとかですね、そういうものなのかどうかということは、これは結構グレーゾーンではないかなと正直思います。仮にそうしたものに対して、厳しい姿勢で臨んでいくということであれば、その前段として、やはりこういうものは県としてだめだというしっかりとしたルールづくりが必要ではないかなと思います。私は横浜市で仕事をしていましたけれども、政令指定都市と都道府県というのは、職員の担っている業務とか職種というのはかなり違いがあります。今回、報道等で承知している限りでは、大阪市でも現業系の職場、清掃の職場だとかあるいは交通局の職員だとかそういう職員が多いと認識しておりますけれども、県の場合はそういう現業職場が少ないということもありますので、政令市での問題意識と都道府県レベルでの問題意識とは、横浜で仕事をしていた経験からすると、必ずしも同じような職員管理上の課題は、同じ自治体ではありますけれどもやや違うのかなと。現業の皆さんに対してのいろいろな取り組みとか人事管理というものと非現業の職員に対する人事管理というのはやや様相を異にしている部分があるのかなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 知事ご自身は、職員が入れ墨をすることが地方公務員法の33条でいうところの「その職の信用を傷つけるという行為」にあたると思われますか。

長野県知事 阿部守一
 最近、ファッション的な感覚で入れ墨をする、あるいは本当の入れ墨でなくてもプリント的にやるということもあるので、どこからどこまでが問題であるのかというところは、非常に難しい問題だと思います。ただ、長野県も暴力団の排除に対して積極的に取り組まなければいけない立場でありますので、そうした部分との結び付きが想定されるようなことに対しては、厳格に対応していかなければいけないだろうと思います。外見だけを捉えて、これがいいとかこれが悪いとかそういう問題ではないのではないかと思っています。

 

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 5 県教育委員会との連携について

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 昨日の教育委員会の中で、相次ぐ教員の不祥事を受けて、県教委としては外部の専門家委員会を立ち上げたいという話になったのですけれども、その中で矢崎教育委員長の方からは、知事部局との連携というのもぜひ考えていきたいという趣旨のご発言があったわけですけれども、これについて今のところ知事の方で、県教委の外部専門家会議とか、もしくはその他の面で知事部局として連携していかなくてはいけないというお考えがあるのかについてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 昨日の教育委員会の議論の中身とか、今お話があった委員長の発言とかは、私は直接報告を受けていないので、教育委員会の考え方に対してのストレートなコメントは今の時点ではできかねますが、教育長に対しては、不祥事が相次ぐ中で人事だとか評価だとか採用だとかそういうもの全般にわたってしっかり見直してほしい、見直す必要があると申し上げましたので、そうしたものを踏まえて、教育委員会でご検討いただいた結果が、そうした場の設置ということになっているのだろうと思っています。教育現場と知事部局の職務内容は必ずしも同じではない、違う部分もあるわけですけれども、地方公務員という観点では同様の部分もありますので、そうした観点で教育委員会と私ども知事部局もしっかりと連携を密にして、不祥事の根絶、そしてより良い組織づくり、職場風土づくりに取り組んでまいります。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 仮定の話ではありますけれども、県教委の方から連携について正式に何か申し入れがあるかもしれないのですが、具体的に知事部局として連携するとしたらどういったことがあるとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 これは、今申し上げたように、例えば学校の先生は公務員という意識よりも教員という意識の方があるいは強いところがあるのかもしれませんけれども、われわれ公務員が遵守しなければいけない地方公務員法の適用という観点では、全く同じ扱いになっているわけでありますから、そういう意味でいろいろな不祥事案の共有、それに対する対応の仕方の、同じ考え方でやっていくという意味での共有というのはできる部分があると思いますので、そうした点でしっかりと情報交換、情報共有をしていくことが重要だと考えています。

 

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 6 県の節電対策について

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 続きまして、冒頭でも少し触れていただきましたけれども、政府の節電策、中部5パーセント以上になるのではないかということで、具体的には7月2日からという案で進んでいるそうなんですけれども、県は、昨日も中部電力に正式な詳細なデータを求めているわけですけれども、まず、中電からの回答は今のところどうなっているのかと、もし仮に中電の詳細データが提示される前に政府のこういった節電策が固まった場合、県としては中電のデータを待たずして、先に県としての節電策を進めていくというようなお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど申し上げたように、今年の夏の電力需給対策、政府としては今日決定をしたと聞いています。今お話にもありました中部電力管内は7月2日から9月7日までの間、9時から20時ですけれどもその時間帯にマイナス5パーセントの節電ということが内容として含まれていると聞いています。ただ、今お話ありましたように中部電力から直接具体的な状況については聞かせていただく必要があると思いますので、政府の取りまとめた電力需給対策、そして中部電力の考え方なり、見通しなり、そうしたものを踏まえた上で、長野県としてのこの夏に向けた省エネ・省電力対策を決めていきたいと考えております。さわやか信州省エネ大作戦は、昨年に引き続き展開していきたいと思っておりますけれども、具体的な対策については、6月15日に省エネ・自然エネルギー本部を開催をして、そこで決定をしていきたいと考えています。

日本放送協協会(NHK) 山口雅史 氏
 関連してなんですけれども、今回も節電目標みたいなものはうち立てられるご予定なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 昨年も5パーセントという目標で県民の皆様方と一緒に取り組ませていただきましたので、先ほど申し上げた政府なり中部電力の考え方を踏まえて、それについては十分検討した上で数値目標については定めていきたいと考えています。

日本放送協協会(NHK) 山口雅史 氏
 数値目標は何かしら提示されるということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは本部会議で決定するので、私が今の時点でこれだという形ではないわけですけれども、今申し上げた6月15日に本部会議を開催しようということで予定しておりますので、そこの場において具体的な数値目標を示せるように取り組んでいきます。

 

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 7 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(2)

日本放送協協会(NHK) 山口雅史 氏
 これで最後の1点なんですけれども、メガソーラーの関係なんですけれども、昨日現場説明会が行われたわけですけれども、改めて誘致の取り組みに向けて追加で何かお考えの点が、実際に企業さんが積極的に参加していただけるような形での改めての何か誘致の取り組みみたいなものがあればちょっとお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 追加の取り組みというとどういう。

日本放送協協会(NHK) 山口雅史 氏
 非常に企業さんの方では関心がそもそも高いわけですけれども、実際に企画提案書で応募がどれくらいくるかまだ分からないわけで、そういった中で県としてさらに何かPRしていく点とかがもしお考えがあればと思いまして。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、先ほども申し上げましたが、今回非常に事業者の皆様方の関心が高いと思っておりますので、今回の取り組み自体を長野県は太陽光発電の適地が多いところだということをPRすることにもぜひ結び付けていきたいと思いますし、今回は極めて大規模な形でのメガソーラーの設置ということでありますけれども、他方で自然エネルギー信州ネットでそれぞれの地域の身近な取り組みを県も一緒になってサポートしていこうという形でやっておりますので、そうした取り組みについても引き続き地域で具体的な事業化が図られるように支援をしていきたいと考えています。

日本放送協協会(NHK) 山口雅史 氏
 以上です。ありがとうございました。

 

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 8 ホテル・旅館等に対する緊急点検について(2)

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 先ほどあった防災査察の関係で対象がやや変わるというお話があったと思うんですが、査察の対象となる件数がだいたいで100件ぐらいだと聞いておるんですけれども、これは数字としてはどういうふうに変化するのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 具体的なところは担当の方からお話しした方がいいかもしれませんけれども、ホテル・旅館がだいたい6,000強だと考えております。先ほど申し上げた46年以前に建築された地上3階以上のホテル・旅館ということで、ただ丸適マークを交付した施設等については除外していこうということでありますので、具体的な対象件数については、消防本部と建築指導部局で具体的にすり合わせをした上で確定をしていきたいと。それが6月の頭までには具体的な対象件数を確定したいと思っております。担当部局の方で補足があれば。今言ったような話でいいかな。もう少し具体的に分かる数字があれば説明してもらえればと思いますけれども、いいですか。全体で6,000ある中で100という形の数字、今お話ありましたけれども、ちょっとそこがどこから出てきているか私分からないですけれど、もっと多い数字にはなるんじゃないかと思います。

建設部建築指導課課長補佐兼指導係長 小林弘幸
 査察の対象件数ですが、国の直接指示の調査が新たに入ったということで、これにつきましては6月の初旬までに各消防と建築指導部局で調べるということで、現時点では具体的な数字というのはお答えができません。100件というお話ですけれども、特に100件という具体的に数字をお示ししたことはないんですけれども、毎年建築指導部局では建築防災週間の中で年2回防災査察というのを実施しておりまして、ここ数年の平均では1回半期で50件程度ということで、年間100件ぐらいやっているということでございます。なので、年間程度でいくと100件ぐらいかなというところで、それがいつの間にか100件やるというようなお話になってしまったかと思いますけれども、実際にどのくらいやるかというのは、国の調査及びさらに県で追加をする部分も含めて消防と建築指導部局で調整をして6月の初旬までには確定をしたいと思っております。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 100件というのは、特に今回の査察件数とは関係ないということでいいですよね。ということで、先ほど言ったような要件に該当するものを個別具体に拾い出して件数を確定していきます。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
分かりました。

 

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 9 災害時の連携・協定について(1)

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 別件で震災以降、民間団体との防災にかかわる協定を進めていらっしゃいますけれども、改めてこのねらいを知事からお伺いしたいのと、県としての他県との連携を今後協定のような形で進めていく考えというのはあるのかどうかを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一つは、いろいろな事業者の皆様方とは、先ほどもライオンズクラブと協働という話を申し上げましたけれども、災害時はまさに通常のものの流れだとかですね、通常の活動とは違う対応が求められてくるわけでありますので、それぞれの専門知識あるいは能力を持っていらっしゃる組織と、平常時からしっかりと協定で災害時の対応を詰めておくということが非常に重要だと思っております。例えば災害時の危険度判定等もですね、栄村においても行っていただいたところでありますけれども、そうしたものをあらかじめルール化して、しっかりと協定をしていくということが大変重要だと思っております。それから他県との協力連携でありますけれども、これは全国知事会であるとか、あるいはブロックの知事会でも広域的な応援についての検討がされているわけでありまして、そうした中で、長野県も応援する側になる場合もありますし、応援していただく側になるわけでありますので、そうした中での連携協力をしっかりとっていきたいと考えております。また、それ以外の形、長野県としては移住・交流を進めていこうということで取り組んでいるわけでありますけれども、そうした大きな枠組みの中でもですね、例えば特定の地域と教育旅行みたいな話は一定の地域とより強固な関係性を築くということも、災害時の安全安心に結び付く部分もあると思いますので、そうしたことも含めて今後他地域との連携というものの在り方については考えていきたいと思っております。市町村レベルだと姉妹都市提携というようなことが行われたりしているわけでありますけれども、長野県もいろいろな形で地域間の連携をしていくということが、今後必要になってくると考えています。
 
信濃毎日新聞 須田充登 氏
 その他地域との連携を考える上だと、距離ってどういうふうに考えますかね。遠い方がいいと考えますか、それともそうでないと。

長野県知事 阿部守一
 それはさまざまあると思いますね。広域的な災害のときにはあまり近いもの同士の協力ではお互い応援される側になることもありますし、比較的規模の小さい災害であれば近距離の皆さんのご支援をいただくということがありますので、一律には論じられないと思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 分かりました。ありがとうございました。

 

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 10 富士見高原産業団地メガソーラー事業誘致について(3)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 昨日のメガソーラーなんですが、県内外から14社みえてて、中には大手の商社ですとか、各地でも取り組みを試みているような事業者もあると聞いているんですけど、盛況だったことは歓迎すべきことだと思うのですが、今後選定を進めていかれて、事業者が決まって進めていく中で当然企業側には企画提案の中で地域貢献だとかそういったことは求めていくと思うんですけど、ややもすると県外の大資本が地元資源を買い取り制度を受けて利益を確保していくという面もあると思うんですけど、その中で業者任せではなくて県として、あるいは市町村としっかりと話し合いをしてどんな仕掛けで地域にも経済波及とか貢献とか落ちるような仕組みを考えていきたいか、現時点で知事の問題意識とかお考えがあれば伺いたいのですけど。

長野県知事 阿部守一
 自然エネルギーの活用、長野県に存在する自然エネルギー活用というのはいろいろな形があると思います。例えば、先般東京電力が水力発電所を造られたわけですけれども、電力は他県に供給するし県内の資本というくくりでは必ずしもならないわけでありますけれども、しかしながら長野県の資源でしかも自然エネルギーで日本に貢献するという意味では、私はそのこと自体意味があると思っております。今回のメガソーラーは地域貢献的な要素の選定の中で、もちろん考慮をしていく形になるわけでありますけれども、ただあそこは県営産業団地ということで、そこを貸し出すということ自体長野県としての収入になるわけでありますので、そうした収入をまた県としての施策にふり向けることができるわけでありますので、なんというか、買い手がつかない土地をそのまま保有しているものに比べればですね、メガソーラーができること自体、長野県にとってプラスにもなりますし、長野県の自然エネルギーで、まさに今原発をどうしようかという議論もありますけれども、自然エネルギーで発電することになればそれ自体CO2、化石燃料に依存すればCO2を排出するということで、昨今気象状況が不安定になってきているのが温暖化の直接の影響かどうか分からないところもありますけれども、そうした地球温暖化に対しての貢献という形も長野県としてはできるだろうと思いますので多面的多角的な評価というものが必要だと考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 そうすると地域貢献、地域の概念というのは、県が進める上では少なくとも県内にいろいろな効果があって十分だろうと、そういうお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 自然エネルギーもいろいろあるので、例えば水力だったり、バイオマス発電だったり、ソーラーもメガソーラーだったり、家庭用太陽光だったり、あるいは公共施設を活用してのモデル的な事業も県として行ってまいりますけども、それぞれが皆同じ効果を上げなければいけないということではなくて、それぞれ同じ自然エネルギーの活用ではあるけれどもさまざまな効果、大規模なものと小規模なものとはおのずと違ってくると思いますので、必ずしも自然エネルギーを一律にですね、こうあらねばならないという形ではないと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 ありがとうございます。

 

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 11 災害時の連携・協定について(2)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先ほどですね、災害時の協定だとか、他地域との連携の話がありましたけれども、民間との連携が進んだり、あとは防災面だと自助・共助・公助ということがよく言われるかと思うのですけれども、行政がですね、果たすべき防災だとか災害時において果たすべき役割として一番重要な役割というとですね、どういった点があるのかと知事の方ではお考えでいらっしゃいますでしょうか。改めてお伺いをさせていただきたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 それはいろいろな役割がありますよね。まずは当然ですけれども、人命救助。これは行政として最も本質的な話だと思いますけれども、これは警察だとか消防だとか、大規模災害になれば自衛隊とかですね、関係機関一体となって取り組んでいくということが重要だと思いますし、また直接的な人命救助の次は、やはり医療面での医療・救護の部分、そして災害時になれば暮らしそのもののベースがなくなる、家屋が損壊するとかですね、通常の日常活動に支障をきたすということが起きるわけでありますから、これは通常の行政ベースではない対応をしていくということが、例えば避難所の開設は市町村が基本的にやっていただくわけでありますけれども、そうしたものに対するバックアップとかですね、仮設住宅の設置だとかですね、これはご質問の趣旨がよく分かりませんが、これは当然さまざまなことを県民の生命・財産、そして災害後のですね暮らしをしっかり守るという観点での取り組みが行政には求められると思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今後ですね、民間との連携だとか災害時の応援協定というのも予定があるかと思うのですけれども、特にこういった分野と協定を結んでいきたいだとかという現時点でのお考えだとか、まだこういった連携や協定が十分に結べていないんじゃないかという点があれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは必要があればいろいろな所と協定を結ぶということに尽きると思いますね。災害時は通常の活動ではなくなるということに先ほど言ったようになるわけでありますから、そうしたときに平常時であれば、例えばお金を出せば手に入るものも入らないとかですね、そういう普通の暮らしが成り立たないわけですので、その分公的なですね部分として住民の暮らしをサポートしなければいけない場面が増えてくるわけでありますので、そうした観点ではいろいろな分野があり得るだろうと思います。今の時点で私が個別にこれとこれということで頭の中にあるわけではありませんけれども、必要があればどんどん行っていくということだと考えています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

 

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