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更新日:2016年12月25日

知事会見(平成24年(2012年)9月7日(金曜日) 11時00分~11時30分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 通学路の安全対策、「長野技能五輪・アビリンピック2012」長野県選手結団式の開催、「地方事務所長からの施策提案」の実施について

取材者からの質疑

  1. 9月補正予算案について
  2. 公債発行特例法案の未成立について(1)
  3. 栄村復興計画について
  4. 公債発行特例法案の未成立について(2)他
  5. 浅川ダムの定礎式について
  6. 食品の放射性物質検査について

配布資料一覧

■住民との協働による安全・安心な通学路の交通環境確保に向けて(PDF形式:26KB)
■地方事務所長からの施策提案を実施します(PDF形式:103KB)

本文

知事からの説明

 1 通学路の安全対策、「長野技能五輪・アビリンピック2012」長野県選手結団式の開催、「地方事務所長からの施策提案」の実施について

長野県知事 阿部守一
 それでは9月7日の会見を始めさせていただきたいと思います。
 私の方からは3点、まずお伝えをしたいと思います。1点目でありますけれども、皆さんのところにも資料を配付させていただいたかと思いますけれども、通学路の安全対策。ちょっといろいろなことをいっぱい書いた資料になっていますけれども、ポイントは通学路交通安全確保緊急対策、今回の9月補正予算案に計上して、対応していきたいということであります。今年4月に亀岡市で通学中の児童生徒の列に車が突っ込んで、大勢の子どもたちが死傷するという大変痛ましい事故が発生したわけであります。長野県でも登下校中の交通事故というものも現実に存在しているわけでありますので、やはり、子どもたちの安全を守るという観点で、徹底した対策が必要だということで、私の方から関係部局、教育委員会、そして建設部、警察本部、さらには交通安全対策をやっている企画部ということで、関係部局に対して通学路の安全対策を検討して実行するようにという指示をしていたところでございます。今回、県としては、昨年交通事故が発生した地点をまず点検しました。加えて、緊急合同点検ということで、地域住民の皆さま方、保護者の皆さま方と一緒になって、県内1,988カ所を合同点検させていただいて、その結果を踏まえてですね、今回緊急に対応する箇所について、通学路交通安全確保緊急対策ということで予算計上して実行していこうというものであります。合同点検は県内全ての公立小学校、そして特別支援学校393校を対象に行いました。点検箇所も事故発生箇所も併せて全体で1,988カ所ということです。こうした点検の中で、もう少し地元との調整が必要な箇所もありますし、また、予算的にも大規模な工事をやっていかなければいけないだろうという箇所等もありますので、そうしたものについては、年次計画で対応をしていきたいと考えていますが、緊急性が高く、そして、即効性がある、速やかに対応できる、そういうものについて、今回緊急対策という形で9月補正予算に計上していこうというものであります。加えて、保護者あるいは地域住民の皆さまとの連携により、ソフト対策で子どもの安全を守るということも、予算措置を伴わないものを含めて対応していきたいと考えております。また、今回県の対応ということがありますけれども、市町村管理道路等もあります、市町村あるいは市町村教育委員会に対しても、通学路の安全確保については対応をお願いしていきたいと思っております。引き続き、まずは、この予算案を議会にご議決いただいて、できる限り速やかに執行できる部分は執行していきたいと思いますし、関係者、関係機関、通学路の安全確保はさまざまな機関にまたがるわけでありますが、縦割りになることの無いようにですね、横断的な対応を引き続き行っていきたいと考えています。
 それから2点目でありますけれども、技能五輪・アビリンピックの関係であります。開催まであと43日に迫ったわけでありますけれども、9月5日にプレスリリースをさせていただきましたように、来週の11日火曜日午後1時15分から技能五輪・アビリンピックの出場選手の結団式を行います。ホテル国際21で行いたいと考えております。選手団、技能五輪の出場選手が、121名、アビリンピックが22名、併せて143名でございます。ここ長野の地での開催に合わせて過去最大規模の選手数ということで、結団式にもほとんどの選手の皆さんに集まっていただけると聞いております。ぜひ各選手の皆さま方には、日頃の成果をしっかり出すように頑張っていただきたいと思っております。私も当日は激励にお伺いをして、技能五輪・アビリンピック、それぞれの主将に県旗、県の旗をお渡ししていきたいと思います。また、結団式では、選手一人ひとりをご紹介させていただきますし、大会のテーマソング、「虹のチカラ」を美咲さんにミニライブということで歌ってもらいます。今回の結団式を機に、長野県選手団が一致団結して、本番の大会で十分な成果を挙げてもらいたいと、実力をしっかりと発揮してもらいたいと考えています。
 それから3点目でありますが、地方事務所長からの施策提案について、今年も昨年に続いてですね、実施をしていきたいと思っております。来週の12日に行わせていただきますが、昨年試行という形で10月に行いましたけれども、本年度本格実施ということで、より政策に円滑に反映させていけるようにということで、昨年よりも1カ月前倒しをして実施してまいります。地域戦略会議、各圏域で設置されましたので、地域戦略会議等で議論された施策、各地域の特色、特性を踏まえた施策について、各地方事務所長には知恵を凝らし、工夫を凝らして提案をしてもらいたいと期待をしております。できるだけ現場に近いところ、地域の目線での政策、施策というものも、県の施策の中にこうした取り組みも含めてですね、より盛り込んでいけるようにしていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

 1 9月補正予算案について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほど、交通事故の緊急点検の件お話があって、その対策が載っている9月補正予算案なのですけれども、この交通事故の対策も含めてですね、今回の知事査定で、今回の補正予算案で留意した点、ポイントになる点、知事の方からお話いただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 予算については、改めて発表させていただきますが、私としては一つは、経済情勢改善しつつあったという部分が、少し足踏みでやや下降気味、下降まではいってないですけれども、景気が元気になりきれていないという中で、一つは経済対策・雇用対策、そういう面では、今回の補正予算の中でも配慮していかなければいけないと考えています。加えて栄村の復興支援、まだ仮設でお住まいでいらっしゃる方等も大勢いらっしゃる中で、しっかりと復旧のみならず、復興、元気な村になっていただけるように、引き続き支援していくということ、さらには今、交通安全対策、通学路の安全対策を申し上げましたけれども、現下の、当面する県としての課題への対応ということで、そうした点に留意をしながら、今予算査定をして、発表に向けた調整をしているという状況であります。

 2 公債発行特例法案の未成立について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 それから国会の方で、いわゆる公債発行の特例法案の未成立を受けて、予算抑制等の措置が図られるようですけれども、全体の影響はこれから見えてくることだとは思うんですが、この件に関して知事の方の要望も含めて、コメント頂ければと思うのですれけれども。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。はい。交付税にまず影響してくるのではないかということで、まだ正式には連絡がない。来た。どういう状況になっているのか財政課長の方から。

総務部財政課長 平木万也
 交付税につきまして、当面9月に交付される予定でございました。9月には交付されるのですけれど、当初予定の3分の1ということで、11月までの月割交付になると連絡がございました。

長野県知事 阿部守一
 月割というのはどういうこと。

総務部財政課長 平木万也
 当初、本県でありますと540億円の交付が予定されておりましたけれども、180億円の交付になると、10月も同じ額が交付されて、11月も180億円というふうに、当初予定していた540億円は、9月から11月の3か月にかけて、180億円ずつ交付されるというふうになったということでございます。

長野県知事 阿部守一
 交付税の額自体は、来るわけ。時期がずれるだけということ。

総務部財政課長 平木万也
 交付税につきましては、9月も含めて残り1,080億、本県に交付される予定でございます。そのうち9月に交付される分が540億ありまして、その分の交付自体が3カ月に分けられると。残りさらに540億ありますけれども、そのことについては、また別途ということで、特段まだ状況は分かっておりません。

長野県知事 阿部守一
 まだ分からない。9月分については、3回に分けて交付しますよとそういうこと。

総務部財政課長 平木万也
 はい。そういうことです。

長野県知事 阿部守一
 一借(一時借入)等の資金繰りの対応は必要になってくるのかしら。

総務部財政課長 平木万也
 そのことによる影響につきましては、本県の基金の繰替運用で対応したいと考えております。

長野県知事 阿部守一
 はい。詳細な中身を私が分析しているわけではないですけれども、基本的に国が予算を組んで、特に交付税は法律上、交付するのが国の責任であるわけでありますから、ルールにのっとった交付をしっかり行ってもらうということが、われわれとしては必要だと思っていますし、3回に分割する根拠というのが、どういう根拠なのか今直ちには分からないですけれども、やはり、政府においては、最大限地方公共団体も含め、国民生活に影響が出ない対応をしてもらうことが必要だと思います。繰替運用すると、得べかりし利益が若干減る可能性があるのではないかなと思いますけれども、そうした事後的な対応も含めてですね、国においては、地方団体の財政運営に支障がないように対応していってもらいたいと思います。

 3 栄村復興計画について

読売新聞 青柳庸介 氏
 栄村の関連で、昨日復興計画案がまとまって、村の方に提出されたという段階になったのですけれども、その中身がですね、中山間地域をどう立て直していくかという方向性を探るような中身だったわけですけれども、それについての受け止めとですね、特に信州は、栄村に限らず中山間地域をどうするかっていうのは大きな難題だと思うのですが、その辺り、栄村に関してでも結構ですが、どういう展望、課題がこれから考えられるかという辺りをお聞かせいただけますか。

長野県知事 阿部守一
 はい。まず、栄村の復興計画については、県も確実に実行していってもらえるように全面的にバックアップをしていかなければいけないと思っています。県全体においても、農山村、中山間地域、元気な地域を維持するにはどうすればいいかというのは、重要な課題だと思っています。今回の中期計画の策定で信州未来プロジェクト、プロジェクトチームをいくつか作っていますが、農山村の活性化というものも大きな柱の一つに据えています。市町村課長中心に検討しているところでありけれども、私の方からの注文としては、一つは農山村の暮らしというのは、私は新しいライフスタイル、例えば移住・交流的なライフスタイルということもありますし、あるいは場所によってはIT企業がむしろ中山間地に立地して、そういうところの地域活性化に一役買っているということもありますし、今までの町、都会、都市中心という暮らしを変えていくという観点で農山村の在り方をもう一回考えていく必要があるではないかと思っていますし、加えてもう一つは、産業、働く場がなければ、いくら美しい景観なり豊かな自然があっても、若者、働き盛りの人たちは生活しづらいという形になると思いますので、そういう部分の産業も農業だったり林業だったり、観光だったり、それぞれの分野ごとも必要ですけれども、そうした分野をクロスさせた複合的な産業、例えば森林の活用と観光であれば、森林セラピーだったりとか、あるいは栄村でもラフティングに取り組まれている人たちもいらっしゃるみたいですけれども、観光とスポーツとも結び付けるですとか、そういう複合的な視点で産業を考えるというこの二つですね。新しい暮らし方、ライフスタイル、それから産業面をどうするか、特に複合的な産業をどうするかという視点も加味してどうするか検討してくれということで伝えています。もとより中山間地域の活性化にはいろいろな手法があると思いますけれども、そうした中で、新しい長野県として目指す農山村地域の活性化ビジョンを中期計画の中にはしっかりと入れていきたいと考えています。

読売新聞 青柳庸介 氏
 その栄村の復興計画案の中で、ちょっと細かい話なんですが、外部有識者を交えて復興計画がどの程度進捗(しんちょく)していくのかを村役場の外からチェックするような委員会を作るべきという提言が盛り込まれているんですが、その有識者の中に県も入っていて、県のアドバイスも聞きたいということで入っているわけですけれど、そういう提言が形になるというときに、県としては応じるお考えはございますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私はまだ提言本体を見ていないので、なんともお答えしづらいですけども、どういう形で県がバックアップするのが良いのかというところは、よく考えなければいけないと思いますけれども、いずれにしても県が直接的にやらなくてはいけない仕事もありますし、あるいは村なり地域の皆さんを応援する形で県が関わることもあると思いますし、引き続き県としては栄村の復興には関わって向き合っていきたいと考えています。

 4 公債発行特例法案の未成立について(2) 他

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 2点お伺いしたいのですが、先ほどの赤字国債法案の関係で、国会の運営の関係で地方にしわ寄せが来ているということについての知事の今の率直なお気持ちをもう一度お伺いしたいのと、全然別の話ですが、上高地で特定外来生物が初めて確認されたということがあったんですけれども、上高地の植生への外来生物の影響についてどのように受け止められているのかということと、今後、植生への影響について県としてどのように対策を取っていかれるか、お考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 特例公債法案についての話については、だいぶ前からどうなるのかということで、報道もされていたし、議論もされていたわけですけれども、結果として成立しないままですね、交付税もさっきの話だと分割交付という形になってしまざるを得なかったと、もちろんわれわれ地方団体の側としても、さっきも基金の繰替運用をはじめ、それぞれ地方団体、知恵を出して実際の歳出には支障がないように対応していくということになろうかと思いますけれども、本当に国のレベルで最大限知恵を絞ってもらえたのかどうかというところは、必ずしもはっきりしないなと思います。地方公共団体であれば、何とか対応できるだろうということで、そういう選択をとられたとすれば、もっと国の責任においてですね、国が予算を組んで、そして赤字公債をどれだけ発行するかということをプログラミングして予算編成しているわけですから、そうした点についてのしっかりとした責任を自覚した対応というものをぜひとっていっていただきたいと思います。
それから上高地の外来生物の話というのは私よく分からないのですけれども、どういう話なのですかね。ちょっと担当課の方から今の認識をお話させていただきますし、個別の話じゃなくて一般論として申し上げれば、長野県の豊かな自然環境というのは、これは私としては守るべき貴重な財産、子どもたち、孫たちに伝えなければいけない財産だと思っています。そういう中で外来種が入ってくるということは生態系が変わっていくということにつながりかねないわけでありますので、そうしたものに対しての対応というものはしっかり行っていかなければいけないだろうと思っています。今の具体的な話については、担当課の方からお話をさせていただきたいと思います。ちょっと来て早々申し訳ないけど。

環境部自然保護課課長補佐 竹村浩一郎
 上高地におけるオオハンゴンソウが発見された事例についてでありますけれども、今、環境省の方でパークボランティアの皆さんと一緒に取り組みをこれから進めていくという状況でありまして、初めて上高地で発見されたものですから、今状況を確認しているところであります。これから状況を確認の上で、またボランティアの皆さんと対策を練っていく、そういう状況であります。よろしくお願い致します。

 5 浅川ダムの定礎式について

長野朝日放送(abn) 後藤啓太 氏
 先ほど、浅川ダムの中止を求める団体がですね、建設部の方に19日予定されています定礎式を行わないようにという要請をしたんですけれども、それに対する知事の受け止めとですね、それからその中で、安全性とか再確認の説明でですね、やっぱり知事が最終判断をしたので、やはり説明会なんかにも知事が顔を出して直接説明するべきだという話がありましたけれども、それについてもお受け止めを、2点お願いします。

長野県知事 阿部守一
 はい。これは安全性については、再確認作業も行って、F-V断層についても専門家の意見を聞いて、そうしたプロセスの中で、私は人より相当慎重な方だと思いますよね、メディアの皆さんの新聞報道にもそういう趣旨で書かれることありますけども、私自身そういういろいろな声、反対の声、慎重な声というものがある中で、判断をしてきているわけでありますので、私としては、今そういうお話が出てきてもですね、今までどおりの方向で進めていくということであります。あとは…。

長野朝日放送(abn) 後藤啓太 氏
 知事が直接説明会の中で説明するべきだと。

長野県知事 阿部守一
 これはもちろん県の施策については、私が最終的に責任を負う立場でありますから、全てのところに出かけていって、こうですと、ああですということでやるのがもちろん一番好ましいんだろうと思いますが、とはいえ物理的にそれは不可能であります。浅川流域の皆さま方にも私としても何度かお伺いをして、浅川ダムについてはお話をさせてきていただいておりますし、今回のF-V断層の件については、政策的な判断とはいえ、むしろテクニカルな技術的な側面で安全性の確認をさせていただきましたので、建設部の方からしっかり説明するようにということで、住民の皆さま方からのご質問についてはもう全て聞いて、それに対してしっかり説明するようにということで、指示させていただいて、そのように対応させてきていただいていると思っています。これはどこまでやればいいのかということは、反対の方は、あくまでも反対っていうお立場の方も恐らくいらっしゃるのではないかと思いますので、そこは私としては、誠心誠意ですねご説明をさせてきていただいていると思っています。

 6 食品の放射性物質検査について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先日ですね、東信地方で国の基準値を超えたキノコが確認されたかと思うんですけれども、今後キノコのシーズンを迎える中でですね、県の対応をどうされるのかということを改めて教えていただきたいのと、個人が採取したキノコについての放射性物資検査について、県の方で何か支援していく考えがあれば教えていただきたいんですが、お願いします。

長野県知事 阿部守一
 食品の放射性物質検査について、これまでも長野県は、かなり丁寧にやってきていますし、給食等もかなり拡充をさせてきています。そうした中で、キノコについても今後ともしっかりと検査をしていかなければいけないと思っています。で、後段の方は。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 キノコについては、個人で山に入って採るということが多いと思うのですけれども、そういったものについて、例えば、県の保健福祉事務所とかで検査をやるだとか、それがそのまま産直市場とかに並ぶということもあり得る中で、どう県産のキノコに対して安全性の周知だとか、確保していくのかという点でお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これは、以前からそういう話があって、もちろん全てのものについて検査するに越したことはないというところはあると思いますけれども、ただ、限られた機器と限られた人員の中でやっているので、物理的な限界というのがあります。私どもとしては、しっかりとした地点、あるいは産品、そういうものを選定して、検査して、その結果については県民の皆さんにつまびらかにしていくということで対応させてきていただいていますし、今回は、あれは佐久市の方からきたのですかね、市民の皆さんあるいは市町村の方で、異常値が検出されたような場合については、県としても一緒になって対応していくということで、全ての個人がお採りになったものに対して全部県が対応するということは、正直言って無理だと思いますので、私どもとしてはしっかりとその時期・季節に合った農作物、あるいはきのこ、そうしたものについての検査をこれからも継続的に行うことによって、事前に安全性について問題がないように対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 その場合の検査でいえば、東信地域をある程度重点的に行うだとか、現在、事務方の方にお尋ねした方がいいのかもしれないですけれど、検査の重点的にやっていくところですとか、どんな計画であるのかということを教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 キノコに関連しての、今後の検査の話を担当課の方から説明してもらえますか。

信州の木振興課主任林業専門技術員 小島和夫
 野生キノコでよろしいですよね。今、ご承知かと思いますけれども、文部科学省の行った航空機のモニタリング調査ですと、東信地区、とくに佐久地域の群馬県境に沈着量が多いということですので、また昨年度の検査結果を見ても、ちょっと高い傾向があるということですので、県下、今30カ所ぐらいをやる予定でおりますけど、そのうち半数は佐久地域でやろうかと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 キノコの発生については、時期だとかもあると思うのですけど、30カ所くらい検査するのは大体いつごろを目途にされる予定でしょうか。

信州の木振興課主任林業専門技術員 小島和夫
 もう出始めている情報もいただいていますので、それを見ながら、もう来週でももし出れば来週再来週あたりからは始めたいと考えています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 終わりの目途とすると、9月いっぱいとか10月上旬にかけてですとか。

信州の木振興課主任林業専門技術員 小島和夫
 野生キノコは発生時期が長いものですから、種類によっては10月以降、11月まで出るといったものもございますので、それはまた発生をみながらやって行きたいと考えています。

長野県知事 阿部守一
 はい。どうもありがとうございました。

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