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更新日:2013年7月1日

知事会見(平成24年(2012年)6月8日(金曜日) 11時00分~11時40分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 「一人1改善・提案事業」の応募状況等、「長野県防災サポートアドバイザー協会」との協定の締結、県産材製品のホームセンターでの販売について

取材者からの質問

  1. 大飯原発の再稼働について
  2. 6月補正予算案について
  3. 消費税増税について(1)
  4. 通学路の安全確認について
  5. 二次医療圏の見直しについて
  6. 消費税増税について(2)
  7. 水源保全のための広域新税について
  8. 新幹線の新駅誘致について
  9. 県産材製品のホームセンターでの販売について
  10. 「長野県防災サポートアドバイザー協会」との協定の締結について

配布資料一覧

■長野県防災サポートアドバイザー協会と災害復旧事業支援に関する協定の調印式を行います(PDF形式:125KB)
■県産材製品をホームセンターで販売するための取り組み(PDF形式:134KB)

 

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本文

阿部知事からの説明

1 「一人1改善・提案事業」の応募状況等、「長野県防災サポートアドバイザー協会」との協定の締結、県産材製品のホームセンターでの販売について

長野県知事 阿部守一
 それでは6月8日の会見を始めさせていただきたいと思います。まず始めに寛仁(ともひと)親王殿下でご逝去の報に接し、県民の皆さんとともに謹んで哀悼の意を表したいと思います。殿下におかれては、長野県にも何度も足を運んでいただく中で、多くの県民とも親しく接していただき、またスポーツの振興あるいは障がい者福祉、そうした活動に積極的にお取り組みになられたということで、多くの国民に元気を与え、多くの人たちが勇気付けられたと思います。寛仁親王殿下のご冥福を心からお祈りを申し上げます。
 今日、私の方からは、3点、皆様にお伝えをしたいと思っています。まず、1点目ですが、かねてこの場でも、お話をしてきますけれども、一人1改善提案事業ということで、5月10日から5月31日まで、県の職員全体、臨時職員、非常勤職員、あるいは研修で来ている人たちを含めてですね、提案を募集しました。どういう中身でもいいですよということで募集をさせていただき、その結果、5,100件の提案が寄せられたということになっています。県の職員が、しっかり日々の仕事の中でですね、問題意識をもって取り組んでもらっている証だと思っておりますので、一人ひとり提案してもらった職員に本当に私としては感謝をしたいと思いますし、行政改革課が音頭をとってですね、この取り組みを、職員の思いを反映する仕組みにしようということで、一生懸命取り組んでもらったということに対しても、大変ありがたいなと思っています。これは、提案をいただいたからには、あとは、それをどう対応していくかということがまさに問われてくるわけであります。和田副知事を中心に、この対応を検討してもらうという形にしているところでありまして、これから約2カ月で、和田副知事をキャップとする体制でですね、全提案にしっかりと目を通してもらうと、それを踏まえて、対応の方向性を含めた検討・整理を行っていきたいと思っています。また、これは聞きっぱなしということではいけませんので、検討の経過、あるいは、中間整理した状況については、県の職員にですね、しっかりとフィードバックをしていきたいと思っています。提案、私も、一部、5,000件の提案は、まだ拝見できないですけれども、例えば、IT化になっているのに会議は相変わらず紙が多いねと、私も常々そういうふうに思っていますけれども、もっとペーパレス化をしてはどうかと、あるいは県職員、さまざまなスキルを持っている職員が多いわけでありますが、そうした職員、あるいはいろいろな資格の取得を積極的に取り組んでいる職員もいるわけでありますので、そうした個々の職員の蓄積しているスキルとか資格をデータベース化して、県の組織として、活用していく必要があるのではないかと、あるいは、いろいろな県の庁舎、広告収入、ネーミングライツも含めてですね、拡大しようと思っていますけれども、階段のスペースでも広告スペースとして活用できますので、もっと幅広くですね、広告についても考えてはどうかと、さまざま積極的かつ目新しい提案も含めてですね、いただいているわけでありますので、私もできるだけこうした一人ひとりの思いを活かせるようにしていきたいと思っています。提案の中には、すぐできるものと、それから一定の時間をかけて、全体の方向付けの中で取り組まなければいけないテーマと、さまざまあるわけでありますので、3年間をかけて着実に進めると、できるものは早急にと、計画的に取り組んでいくものは時間をかけてということで整理をして、方向付けをしていきたいと考えています。これは、提案、一人1改善提案を出してもらったと、大勢の職員に出してもらったと、大変私としては心強いわけでありますが、これは、一つの契機として、さらに職員が、常日頃から思っていることをしっかりと改善に結び付けるような組織体制なり、組織の風土に変えていくということが、私の責任でもあると思っておりますので、行政改革もこれから本格的にさまざまな取り組みを進めていくわけでありますけれども、大勢の職員の協力を得ながら、具体的な改革にも、さらに努めていきたいと思っています。
 それから2つ目でありますが、これも県職員のOBの皆さんの関係でありますが、長野県防災サポートアドバイザー協会との災害復旧事業の支援協定の締結を致したいと考えております。今月の5日に県あるいは県の建設技術センターを退職した元土木技術の職員の皆さんが、ボランティア団体として、長野県防災サポートアドバイザー協会を設立致しました。県あるいは市町村が行う災害復旧活動を支援いただけるということであります。先ほども申し上げましたが、長野県の職員、さまざまな経験を通じて、いろいろなスキルとか、経験とかを蓄積をしているわけであります。OBの皆さんもまた同様でありますので、そうした知識経験を活かしていただいて、ぜひ県に対しても技術的な助言をいただくようにしていきたいと思っております。被害状況の調査等も県と職員と一緒に行っていただけるようにしていきたいと思っております。こうした取り組みを自主的に行っていただけているということは、私としてはありがたいことであります。詳細については、プレスリリースでお配りしているとおり、6月15日午後1時から県庁の第3応接室において、同協会の小林勇雄会長、そして事務局となる建設技術センターの原悟志理事長にお越しをいただいて、私も加わって、協会、事務局、県の3者で協定書の調印式を行ってまいりたいと考えています。ぜひ、こうしたOBの皆さんの知識・経験を私どももしっかり活かせるような体制づくりに努めてまいります。
 最後3点目でありますが、県産材の利用に関連してでありますが、私もここの場でももしかしたら申し上げたかもしれませんが、県産材の利用促進ということは、県として重要な役割だと思っておりますけれども、県内のホームセンター等で、なかなか県産材、私も自分で買い求めに行ったときに、外材あるいは県外のものしか置かれてなかったというので非常に残念な思いをしたことがあるわけですけれども、このたび、綿半ホームエイドの方で、4月18日にオープンした千曲店で、県下で初めて県産材の製品を販売していただくという形になりました。販売している製品は、腰壁や床板として簡単なリフォームなど日曜大工作業で設置できるカラマツの板4種類ということで、販売価格は、1枚当たり740円から1,280円。こちらが見本の品ということであります。寸法、品質ともに信頼性の高い製品ということであります。納入は、県の木材協同組合連合会が窓口となって、県も仲介役になってですね、信州木材認証製品センターが、注文により納品する仕組みになっています。県産材の製品は、なかなか割高な部分があるわけでありまして、今までそうした製品が置かれていなかったということは、それぞれの業者の皆さんにおいては、やはり安い品を仕入れていかなければいけないということで、市場原理、経済原理からすると致し方ない部分もあるのかなと思います。ただ、県産材の活用という観点では、ぜひ大勢の皆さんにご協力をいただきたいと思っておりますので、県としても、今後、新しい販売店の開拓でありますとか、今回カラマツでありますけれども、多様な樹種あるいは規格の製品の販売でありますとか、あるいは、カタログ化による県産材の販売促進等ですね、県民の皆様方が、身近な場所で県産材の製品を、より手軽にお買い求めいただけるような仕組みづくりに努力をしていきたいと考えています。私の方から以上3点でございます。よろしくお願いします。

 

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取材者からの質問

 1 大飯原発の再稼働について

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 今日の夕方ですね、大飯原発の3、4号機の再稼働の必要性について、野田首相が記者会見で説明することにしているんですけれども、この後ですね、福井県側が同意すれば、近く野田首相が、再稼働についても判断するとみられているんですけれども、この再稼働について、阿部知事の受け止めを教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 野田総理が説明されるというのは、今は初めて伺ったわけですけれども、原発の今後の在り方というものについては、国民全体の強い関心事でもあります。私としては政府としてエネルギー政策全体をしっかり方向付けをしてもらう必要があると思いますし、そうした中で個々の原発の安全性の審査というものについても、福島原発の事故を踏まえて、これまで以上に慎重な手続きの下で、進めていっていただくということが重要だと思っております。そういう意味で総理の発言には、私としては注目をしていきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 今後、再稼動の最終的に判断をした場合なんですが、これまで国内で停止していた原発が、稼動する原発が出るという状況になると思うんですけれども、そういった状況については、阿部知事はどのように受け止められますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これはゼロか100かという話ではないと思っています。ただ原発の在り方自体については、国民全体が安全性の観点とか、あるいは安定した電力供給の観点とか、さまざまな観点で関心を持っているわけでありますから、そうした状況の中ではですね、これまで以上にやはり国民の声というものをしっかり反映した対応をしていただくことが重要だと思います。そうした点においても、国会等でもこれまでも議論をされていると思いますが、そうしたところで指摘をされているようなことも含めてですね、総理の口から政府としての責任ある方向付けの発言をしっかりしていただくことが重要だと思います。

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 ありがとうございます。

 

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 2 6月補正予算案について

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 昨日、今日で、6月補正の関係、知事査定をやってらっしゃったと思うんですけれど、県議さんたちとの懇談会の中では、いつもそうなのかもしれないんですけれど、経済対策を求める声が比較的多かったという印象があったのですが、その点どう配慮されたか。あと、もし6月ですけども、知事の思い入れのあるものが盛り込まれたりしているのかどうなのか、もし言える範囲で教えていただければ。

長野県知事 阿部守一
 6月補正の中身については別途会見でご説明する形を予定していますので、今まだ途中段階ですので、中途半端な発言をするのは差し控えたいと思います。ただ、経済状況については、われわれも状況把握はしっかり商工労働部とも含めて、していかなければいけないと思っていますし、懇談のときにも申し上げましたが、今当初予算の中でもですね、かなり展示会、商談会のこれまでの予算計上額に比べれば、格段に増額をさせていただいておりますし、あるいは観光キャンペーンも今年は通年でしっかり誘客を行っていこうということで、これも当初予算にしっかり計上しておりますので、そうしたものをやはり着実に執行していくということが、私としては重要だと思っています。6月補正でどういう対応を取るかということについては、また別途ご説明をさせていただきたいと思います。

 

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 3 消費税増税について(1)

読売新聞 青柳庸介 氏
 今の経済対策にちょっと絡むかもしれませんが、消費税増税が今取りさたされていて佳境を迎えるという状況なんですけど、それに関して増税になった場合、メリット、デメリット両方あると思うんですが、特に長野県に対してどういう影響があるか、懸念なりあるいは逆に期待感なりというものをお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは国税と地方税と両方あるわけですが、全国的な制度になるわけでありますから、長野県だけ取り立ててという部分ではなかなか論じにくいと思いますが、私としては全体の方向性として、これだけ毎年国の財政が赤字国債を発行し続ける中で、財政運営を行っているという観点からすれば、私は消費税率を引き上げるということは避けて通れないことだと思っています。これはかねてからお話していることだと思いますけれども、ただ他方で今、社会保障と税の一体改革ということで取り組まれているわけですけれども、社会保障の安心できる姿、これは国と地方が一緒になって取り組むべき課題であるわけでありますけれどもそこのところが、より私はこれから与野党間で踏み込んだ協議が行われてくるのだと思いますけれども、そこのところは国民全体が安心できる、信頼できる、そうした制度設計をぜひしっかりと行っていっていただきたいと思っています。あと、消費税そのものについては、低所得者の方々あるいは中小企業の皆さん、非常に影響の大きい方々がいらっしゃるわけでありますので、そういう部分に対しての配慮ということも、これは税制全体の中でとっていくということが必要だと思っています。

 

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 4 通学路の安全確認について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 昨日ですね、共産党県議団の皆さんからの申し入れの中で、子どもの通学路の安全の話の話題の中で、昨年県内の小中学生の歩行中の登下校の事故というのが88件あったということで、知事の方からお話ありましたけれども、県の方で具体的に必要であれば対応していかれるとご発言ありましたけれども、これいつ頃をめどにですとか、今の段階ではスケジュール感としてはどういったことを想定していらっしゃるのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。スケジュール感というよりは、むしろ今、緊急点検を現場でしているわけですから、私の方から関係部局、あるいは加藤副知事に話しているのは、国からの通知はどちらかというと現場で点検してくださいということで、それはもちろん必要なわけでありますが、県として通知をただ単に流していくということだけではいけないと考えています。県の立場としては、警察、これ県警本部が考えていただかなければいけない部分がありますけれども、一定の交通規制とかそういう部分で対応していく、あるいは信号等、あるいは横断歩道とかですね、そういう交通安全施設で対応していかなければいけないものがあれば、これは県として、考えていかなければいけないわけですし、あるいは道路関係部局も歩道の設置とか、道路の拡幅とかそういう部分が必要になってくることもあるわけでありますから、現場で学校の関係者の皆さん、あるいは保護者の皆さんが、こういう部分が改善が必要ではないかということを調査されたことを受けて、県としてしっかり対応していかなければいけないということで、加藤副知事には横断的にそこについて対応を検討するようにということで指示をしているところでありますので、今まだ現場でどういうところがあるのかということを調べている段階でありますので、それを踏まえて県としても迅速に対応できるようにしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 調査結果が大体まとまるのがいつ頃になるかですとか、そういったことは知事の方では把握はしていらっしゃらないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 調査結果は8月だと聞いていますけれども、担当者がいたら正確な…いない。8月ごろとは聞いていますけれども。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 じゃあ、具体的な検討が始まるのは、その8月ごろに調査結果がまとまって改善要望とか受けてからということになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、加藤副知事によく聞いてもらいたいと思いますが、私としては、これは毎年そういう要望は出ているはずですから、これまで各市町村等から寄せられている要望とかね、あるいは、先ほど申し上げました、これまでもどういう箇所で事故が発生しているのか、どういう原因で事故が起きているのか、事故の原因も車との接触であればドライバーの方の一方的な過失もあれば、子どもたちの方が歩道からはみ出して歩いていたとかいろいろな要因が有り得ると思いますので、そういうことはしっかり分析してですね、どういう部分が長野県として重要な取り組みなのかということを明確にしていくということが必要だと思っていますし、そうした分析を踏まえて対応していくということが必要であります。

教育委員会保健厚生課長 松野賢衛
 通学路の安全点検の関係でございますが、8月いっぱい調査するという形になっておりますので、9月以降にまとまってくるということになります。よろしくお願いします。

 

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 5 二次医療圏の見直しについて

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 もう1点お伺いをさせていただきたいのですが、今、保健医療計画の議論の中でですね、国の方から二次医療圏の見直しということが課題に、見直すようにということで全国的に指示がされて、長野県も見直しを進めていらっしゃるところなのですが、知事自身この二次医療圏の見直しについてはどのように現時点でお考えでらっしゃるのかご意見をお伺いさせていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これ今検討してもらってるところでありますので、両方ご意見あると思います。広域化した方がいいという方とそうじゃないという方々。いろいろなご意見あると思いますので、それぞれの皆さんのご意見なりそのご意見の理由というものがどういうところにあるのかというのをよく把握した上で、私として最終的に判断していきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 6 消費税増税について(2)

中日新聞 小松田健一 氏
 先ほどの消費税の件で、関連でお尋ねしますが、知事も言及があった低所得者への負担軽減策として民主党案ですと給付付き税額控除、これに対して自民党は、軽減税率を導入するべきだというような議論がありますが、これについて知事のお考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこは、これは私としてどれが望ましいという確たる考えを現時点で持っているわけではありません。ただ、今の経済環境とか、あるいは格差社会と言われている中で、そうした状況に対する配慮というものは一定程度必要だと思いますので、今、民主党案と自民党案のどちらが望ましい制度かというのは、現時点では私はニュートラルというかですね、どうあらねばいけないとその点について考えているわけではありません。

 

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 7 水源保全のための広域新税について

中日新聞 小松田健一 氏
 もう1点、一部報道でですね、知事が水源保全のための広域新税の必要性についてお話をされたということですが、これについて伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 これは、先般の議会各派代表者との懇談のときの森林づくり県民税に関連して少しお話ししたわけですけれども、正確な数字はちょっと忘れましたけれども、多くの森林のウエイトが高い県では、森林保全のための超過課税をやってきているわけで、私とすれば森林についてもいろいろな機能があるわけですけれども、とりわけ広域的な機能に着目したときには、その部分の負担というのは当該地域、都道府県であれば都道府県、市町村であれば市町村の区域を越えてですね、効果が及ぶと、メリットを享受してもらうという部分があるわけでありますので、例えば、長野県の川。森、水源ですけれども長野県から流れた川は必ずどこかの県に流れていっているわけでありますので、そういうことを考えると、より広い地域、全国的な視点でご負担をいただくということが必要なのではないかと思っています。ただ、これは県の今行っている超過課税とごちゃごちゃの議論をしようというつもりではありません。私としては県の行っている税は税として判断して、その一方で全国的に森林に関する超過課税が増えている中では、もう少し全国的な視点での議論、検討というものを行っていただくことも必要な時期に来ているのではないかと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 確認ですが、森林づくり県民税の延長の議論とはまた別建てのお話だということでよろしいんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私としては、並列的なものと考えています。

 

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 8 新幹線の新駅誘致について

毎日新聞 渡辺諒 氏
 先週だったんですけれども、県の新総合交通ビジョンの検討委員会の意見交換会がありまして、その席上、千曲市長から新幹線の千曲新駅をビジョンの中でも公共交通の拠点として位置付けてほしいというような要望があって、新幹線の新駅誘致について知事としてどんなお考えがあるのかをお伺いできればと思うんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 今まさに交通ビジョンを検討していただいているところでありますので、個別の中身について、これが私は賛成だ反対だということはちょっと今の時点では申し上げませんが、それぞれの地域、地域でいろいろな課題があると思いますが、私の立場としてやはり県全体のこれからの発展を考えたときに、基幹的な交通網というのはどうあるべきかということはぜひ交通ビジョンの中でしっかりご議論いただきたいと思いますし、そうしたものを受けて私としても具体的な対応をしていきたいと思っています。

毎日新聞 渡辺諒 氏
 そうすると、千曲市に新幹線の新駅を誘致するっていうことについてはどういうふうにお考えですかね。ビジョンとは切り離したとしても。

長野県知事 阿部守一
 これは千曲市から直接考え方を私、伺っているわけではないのでですね、私も新聞でこの間県が主体だみたいな形のことも出ていたりしたのですけれども、どういうビジョン、どういう考え方で千曲市が進めようとされているのかってことをよく伺わないと、私のところで今ご質問されてですね、軽々にこれは良いとか悪いとかということを申し上げるような話ではないだろうなと思います。

毎日新聞 渡辺諒 氏
 分かりました。

 

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 9 県産材製品のホームセンターでの販売について

日本経済新聞 川名如廣 氏
 県産材のホームセンターでの販売についてちょっとお伺いしたいんですが、日曜大工ということで、家族で何か工作なんかに使われると思うんですけれども、県産材を使うということで、県産材からですね、わが県の森への思いをはせて欲しいだとか、これをきっかけにどんなことを考えてほしいかとか、そういうような思いがあったらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私も子どもが木工をしなきゃいけないということでですね、それだったらせっかくなら県の木材を使ってできないかなということで買い物に行ったら、長野県産材が取り扱われていないということにがくぜんとしたというか、非常に残念な思いをしたわけであります。おそらく私がそう思ったということは、多くの人たちが、片方で先ほどの森林づくり県民税もそうですけれども、長野県の森を大切にしようとか、長野県の森をみんなで大事に守っていこうという取り組みをしている中で、そういう思いを抱かれた方も、潜在的にはいらっしゃるのではないかと思いますので、私はぜひ、長野県は森林県でありますし、県産材の利用ということは、県民の全体のご協力の中で広げていきたいと思いますので、これは非常に小さな一歩ではありますけれども、ぜひこうした取り組みが広がる中で、やはり身近に県産の木材に触れる機会を子どもたちも含めて、広げていくようにしていきたいと思っています。

 

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 10 「長野県防災サポートアドバイザー協会」との協定の締結について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 先ほどのOBさんのボランティアの防災サポートアドバイザー協会の関連でお伺いしたいのですけれども、こういう協会を立ち上げる背景の一つには、職員さんがずっと減ってきているということがあると思うのですけれども、災害対応という意味ではマンパワーがどんどん減っていくというのは、一つの課題になるということの表れかなとも思うのですが、職員さんがどんどん減ってきていると、全国的なことではありますけれども、これについて知事はどういうふうに思っていらっしゃるのかという考えを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 これは、東日本大震災の前、東北の被災地でもやはり技術系の職員が一番不足しているということで、県からも応援をしているわけでありますけれども、全国的に今お話があったように職員の総数の抑制をしてきている中で、そういう状況になっていると思います。ただ、今の県の財政状況なりで、いざ災害があったときのためだけに職員を確保していくということが、正直なかなか難しい部分があると思います。かつては右肩上がりで今年よりも来年、来年よりも再来年のほうが、確実にその公共事業の事業費がですね、増えていた時代もあったわけで、そういう時代であればともかく、これから人口が減少していくという中では、やはり今回のようにですね、民間の皆さん、今回OBの皆さんが中心になりますけれども、そういう民間企業の方々とか、民間のNPOの方々とか、そういう皆さんとこれまで以上に連携・協力していくということが大変重要になってきていると思っています。私も県政の大きな柱が「県民参加と協働」だということで、常々申し上げてきているわけでありますけれども、これまでの行政とNPOとか、行政といろいろな団体との関係というのも、私はもっとフラットな形で協力していくということが重要だと思いますので、今回の防災サポートアドバイザー協会の皆さんとの関係も、ぜひそういう良い関係を作っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

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