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更新日:2000年3月30日
平成11年3月30日 長野県教育委員会
平成9年度中に、全国の小・中・高・特殊教育諸学校において発生した「いじめ」の件数は、前年度に比較して8,754件減少の42,790件となりました。本県におきましては、平成7年度の613件をピークに2年続けて減少し、9年度は429件となりました。国は、いじめの問題の解決については、学校・家庭・地域の連携が不可欠であるという認識に立ち、平成8年7月に発表した「いじめの問題に関する総合的な取組について」のなかで、地域全体が連携し、「いじめ根絶推進本部」などを設置して取り組むよう提言しています。
本県では、平成8年度から、学校に「いじめ等対策委員会」市町村に「いじめ等対策連絡協議会」の設置を呼びかけ、平成10年12月時点では、学校の96%、市町村の63%に設置されています。本号では、これらの委員会の取組を紹介し、各学校、各市町村教育委員会における、いじめの問題に対する取組の一層の充実に供したいと考えています。
区分 |
発生学校数 |
発生件数 |
発生率 |
小学校(415校) |
75校 |
136件校 |
18.1% |
中学校(195校) |
83校 |
228校 |
42.6% |
高等学校(91校) |
23校 |
64校 |
25.3% |
特殊教育(18校) |
1校 |
1校 |
5.6% |
計(719校) |
182校 |
429校 |
25.3% |
※発生率(%)=発生学校数÷全学校数×100
発生学校数、件数ともに中学校が最も多く、件数では、全体の約53%を占めています。その背景として、思春期の不安定さに加えて学業や進路の問題なども関係していることが考えられます。
区分 |
1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
6年 |
計 |
小学校 |
5 |
7 |
20 |
28 |
49 |
27 |
136 |
中学校 |
71 |
110 |
47 |
228 |
|||
高等学校 |
40 |
20 |
4 |
64 |
|||
特殊教育 |
0 |
0 |
1 |
[中等部] |
1 |
||
合計 |
429 |
全体では、中学校2年生での発生がピークとなっていますが、中学校1年、高等学校1年などでの発生も多いことから、新たな人間関係に絡んでの発生が多いこともうかがえます。
区分 |
1位 |
2位 |
3位 |
小学校 |
冷やかしからかい |
仲間はずれ |
言葉での脅し |
中学校 |
冷やかしからかい |
言葉での脅し |
仲間はずれ |
高等学校 |
暴力を振るう |
言葉での脅しい |
冷やかしからかい |
※中学校には、特殊教育諸学校中等部を含む。
小学校では、「冷やかし・からかい」「仲間はずれ」など、遊びや日常生活のなかで発生するいじめが多い傾向にありますが、中学校、高等学校と学年が上がるに従って暴力的ないじめが多くなる傾向にあります。
全小・中・高・特殊教育諸学校の94%の学校で「職員会等を通じて共通理解を図った」、83%の学校で「児童・生徒会活動や学級活動において指導した」など、積極的な取組が図られている状況があります。
平成9年度に発足し、初年度は「いじめ」と「不登校」について、その対策を検討したが、10年度からは「いじめ」を中心に据え、その未然防止のため、子供同士の温かい人間関係づくりを目的とした行事を実施するなど、地域に根ざした活動を実施してきている。
第1回(6月) |
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第2回(10月) |
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第3回(3月) |
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「A小親子ふれあい祭り」の実践
第1回委員会の、いじめの事例と指導についての研究協議のなかで、対策委員会としては、発生したいじめの問題について論じるよりも、いじめの未然防止のための取組をしていくことが必要であるという意見が出された。そこで、子供同士を温かい人間関係で結ぶ取組として、地域の伝統行事である「御柱祭」を取り入れたPTA行事を行うこととなった。
[ねらい]
[実施上の留意点]
[成果等]
生活の中で役立つものに姿を変え、常にそばにおいて使用することで、子供の心にみんなで曳いた時の感動が長く残ることを期待している。
平成8年度に発足し、学校の状況報告や地域での様子等について意見交換をしてきた。9年度からは講師を招き、生徒理解についての研修会を教職員、PTA、地域の人々合同で行ったり、生徒会役員といじめの問題についての交流会を行うなどしてきた。
そういった活動のなかで、地域・父母・学校が課題を共有していじめ等の問題に取り組むための先進的な取組として、「学校自由参観」の取組も行われてきている。
この取組により、とかく閉鎖的と思われがちな学校の垣根が取れたばかりか、地域の教育力も高まりつつあるように思われる。
第1回(6月) |
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第2回(7月) |
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第3回(7月) |
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第4回(11月) |
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第5回(2月) |
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「学校自由参観」の取組
[ねらい]
[実施上の留意点]
[成果等]
[その他]
※「いじめ問題に関する総合的な取組について」より
いじめの問題の解決のためには、地域社会としても様々な取組を進めていくことが必要である。子供たちに様々な社会体験、生活体験、自然体験を得させることを目的とした、青少年団体やスポーツ団体などの地域の各種団体の活動の一層の活発化、民間活力を生かした各種のプログラムの展開など、各地域の実情に応じ、創意工夫を生かした運動が積極的に展開されることが期待されるところである。その際、地域を挙げたいじめの根絶運動として、例えば文部省が示している次のような取組事例も参考となるだろう。
市町村に、教育委員会、首長部局、学校、PTA、社会教育施設、青少年教育施設、法務局、家庭裁判所、児童相談所、児童委員、児童館、警察、少年補導センター、自治会、婦人会、青年団、子ども会、商工会議所、スポーツ少年団、ボーイスカウトなどの青少年団体の代表、地域の退職警察官やスポーツ指導者などの協力を得て、キャンペーンの実施主体となる組織として「いじめ根絶推進本部(仮称)」を設ける。
このような組織が主体となって、例えばいじめの問題をテーマとする市民集会の開催や都市宣言の採択、「いじめ根絶強調月間」の実施、又は子どもの参加による「いじめ根絶1日市議会」の開催などとともに、ポスターの配布、垂れ幕、アドバルーン等による広報活動を積極的に行うことが考えられる。
その際、地域の実情により、例えば、各中学校単位程度ごとに実施のための組織を設けることも考えられる。
いじめの問題の解決のための対策の一つとして、地域のスポーツ関係団体や指導者等の協力を呼びかけ、スポーツ活動等を通して、、仲間との連帯感や協調性、フェアプレーの精神などを子どもに身につけさせるなどの指導を行ってもらうことも考えられる。また、地域の社会教育団体や指導者等の協力により、青少年のボランティア活動や自然体験活動等、地域における社会教育活動を通して、思いやりの心や弱い者を助ける勇気などを身につけさせる指導を行ってもらうことも考えられる。
「いじめ根絶地域リーダー」(仮称)人材バンクを設置し、PTA関係者や地域の青少年活動のリーダー、退職教員、退職警察官などの協力を得て、ボランティアとして登録し、校外巡回や諸活動において子どもたちの指導を行ったり、相談相手になってもらったりする。また、この「いじめ根絶地域リーダー」を中心にして「あいさつ運動」や「声かけ運動」「よその子を叱る運動」などのほか、有害自販機の撤去など地域の環境浄化活動等を展開する。
いじめ問題解決のための地域の取組方針、地域において展開する様々な事業等を盛り込んだ「いじめ根絶マスタープラン」(仮称)を策定する。例えば、地域の社会教育団体、スポーツ団体、PTAなどの協力を求めながら、ファミリースポーツ・レクリエーション大会等を開催し、親子そろって一日を楽しむ機会を設けたり、ボランティア・各種体験活動などの地域行事に親子で参加できるよう、土曜日や日曜日に集中的に実施するなど相互に有機的に関連づけたものとする。
地域におけるいじめの問題に関する意識啓発を進めるための各種の運動を展開する。例えば、地元のテレビ・ラジオ、新聞や各種の広報などの地域メディアに働きかけ、いじめの問題の解決のための広報活動を展開する。また、教育センターや児童相談所、人権擁護機関、警察など関係機関の連携を深めるとともに、住民への啓発を図るため、関係機関の連絡会や一般参加の青少年教育相談シンポジウムを開催する。さらに、家庭の意識啓発を図るため、家庭向けパンフレット等各種資料を作成・配布したり、保護者、地域住民及び教師間の共通理解を深め意識を高めるため、PTAが主体となって連携推進会議を設けたりする。
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