保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について

　原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。

対象施設

　※　地方公共団体及び地方独立行政法人が設立したものを除く。

　※　詳細は交付要綱をご確認ください。

補助対象事業と補助率は以下のとおりです。

省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入（増設は除く。）に必要な経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、以下のとおりです。

項目	内訳
設備費	補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費（例）換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器（リモコン、フード、化粧パネル等）
工事費	補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む）（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等
処分費	既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費（例）既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用