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更新日：2024年7月30日
地方消費税について
納める人
物品の販売やサービスの提供を行った事業者
（事業者の販売する物品やサービスの価格に転嫁されるため、最終的には消費者の負担となります。）
納める額
税額・・・消費税の額の78分の22
（消費税率7.8％と地方消費税率2.2％を合わせ、負担率は10％となります。）
【消費税の軽減税率について】
一定の飲食料品の譲渡や、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡には、次の軽減税率が適用されます。
税額・・・消費税の額の78分の22
（消費税率6.24％と地方消費税率1.76％を合わせ、負担率は8％となります。）
詳しくは、消費税の軽減税率制度（国税庁）【外部サイト】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください
平成26年4月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図るため、社会保障と税の一体改革により、消費税率及び地方消費税 が、段階的に引上げられました。
引上げ分の消費税収及び地方消費税収は、すべて社会保障経費（年金、医療、介護、子ども・子育て）に充てることとされ、社会保障の安定化のために使われます。
詳しくは、社会保障と税の一体改革（内閣官房）のホームページ【外部サイト】をご覧ください。
地方消費税Q&A
【Q1】
地方消費税とはどのような税金ですか？
【A1】
地方消費税は、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供など国内取引と、外国貨物の引取りに課税されます。
国内取引に課されるものを「譲渡割」、外国貨物の引取りに課されるものを「貨物割」といいます。
【Q2】
地方消費税と消費税は違うのですか？
【A2】
一般に10％の消費税と言っているものは、消費税（国税）の7.8％と地方消費税（県税）の2.2％をあわせたものをさしています。
なお、地方消費税の税額は消費税の78分の22となります。
ただし、一定の食料品の譲渡などには軽減税率が適用され、消費税（国税）の6.24％と地方消費税（県税）の1.76％をあわせた8％となります。
【Q3】
私たち消費者がお店で支払った地方消費税はどうなるのですか？
【A3】
消費者が支払った地方消費税は、事業者の方が、住所地や本店等の所在地を管轄する税務署に、国の消費税と合わせて申告納付します。
税務署に納付された地方消費税は後日、国から都道府県に払い込まれます。
都道府県に払い込まれた地方消費税額は、都道府県ごとの「消費に相当する額」に応じて按分し、各都道府県間において清算を行います。
また、都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は、各市町村へ交付されます。
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