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更新日：2024年3月25日
個人事業税について
納める人
県内に事務所、事業所があり、事業を行う個人
納める額
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区分 |
事業の種類 |
税額 |
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第1種事業 |
物品販売業、不動産貸付業、製造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業 |
課税所得金額の5％ |
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第2種事業 |
畜産業、水産業、薪炭製造業 |
課税所得金額の4％ |
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第3種事業 |
医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、理容業、美容業、その他の自由業 |
課税所得金額の5％ |
| あんま・はり・きゅう等の事業 |
課税所得金額の3％ |
課税所得金額＝事業から生じる所得＋青色申告特別控除-各種控除-事業主控除（年290万円）
申告のしかた、税額の計算等はこちらの『個人事業税のあらまし』（PDF：2,314KB）をご覧ください。
個人事業者に係る応援減税について
- 障がい者の雇用に取組む事業者を応援しています
- 母子家庭の母・父子家庭の父の雇用に取組む事業者を応援しています
- 消防団活動に協力している事業所等の事業税を減税しています
（要件認定については、地域振興局総務管理課又は県庁消防課(026-235-7182)までお問い合わせください。）
申請手続き等のお問い合わせは、住所地（事業所所在地）を管轄する県税事務所まで。
個人事業税Q&Aのページへ
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