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更新日：2024年3月8日
法人県民税について
納める人
| 県内に事務所(事業所）がある法人（人格のない社団や財団のうち、収益事業を行っているものを含む。） | 均等割と法人税割 |
| 県内に事務所(事業所)はないが、寮、宿泊所等がある法人 | 均等割 |
| 県内に事務所（事業所）があり、法人課税信託の引受けを行う個人 | 法人税割 |
納める額
法人県民税、法人事業税の税率一覧表（PDF：166KB）をご覧ください。
※均等割の税額は、県内の森林整備を目的に、平成20年4月1日から令和10年3月31日の間に開始する各事業年度等において「長野県森林づくり県民税」として均等割の超過課税分（標準税率の5％）を加算した金額です。
均等割の減免について
以下の法人で収益事業を行わないものは均等割のみ申告・納付義務がありますが、申請により均等割の減免が受けられます。
- 公益社団法人又は公益財団法人
- 認可地縁団体
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
提出していただく書類
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対象 |
提出書類 |
| 公益社団法人
公益財団法人 |
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| 認可地縁団体 |
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| 特定非営利活動法人
（NPO法人） |
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均等割のみ申告・納付義務がある法人は、毎年４月末日が申告納付期限（土曜日、日曜日、祝日等の場合はその翌日）です。
なお、特定非営利活動法人については、収益事業を行う場合であっても、設立の日の属する事業年度から起算して5年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度について、減免の制度があります。
法人県民税Q＆Aのページへ
法人県民税・法人事業税申告書等のダウンロードページへ
その他の様式（事業開始申告書等）のダウンロードページへ
※ 申請手続き等のお問い合わせは、事業所所在地を管轄する県税事務所まで。
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