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更新日：2024年4月1日
自動車税環境性能割について
自動車税環境性能割とは
自動車の（二輪車などを除く。）の取得時に自動車の環境性能に応じて課税される税金です。この税金は県が徴収しますが、その収入の40.85％を市町村道等の延長及び面積に応じて市町村に交付しています。
※令和元年10月1日から「自動車取得税」が廃止され、「自動車税環境性能割」が導入されました。
納める人
自動車（二輪車などを除く。）を取得した方です。ただし、割賦販売契約により購入した場合等で、売主が所有権を留保してい るときは、買主である使用者が納める方となります。
納付の方法
自動車を登録するときに申告書の提出と併せて納めます。
＊代理人に申告納税を依頼したときは、相手の方から必ず受領書をお受け取りください。
［自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）］
長野県では令和2年1月1日から「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」サービスを開始しました。
「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」についてはこちらをご覧ください。
納める額
自動車の通常の取得価額（課税標準額）×税率です。
（注1）自動車取得の際、エアコン、ステレオ等の取付用品を併せて取得したときには、その価額も自動車の取得価額に含まれます。
（注2）自動車を無償や交換で取得したり、格安で購入したときなどは、通常の取引価額が取得価額となります。
（注3）自動車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
（注4）★★★★は、平成17年排出ガス基準75％低減または平成30年度排出ガス基準50％低減です。
自動車税環境性能割の特例措置
バリアフリー車両に対する特例
ノンステップバス、リフト付きバス及びユニバーサルデザインタクシー車両を一般乗合旅客自動車運送事業（路線定期運行に限る）や一般乗用旅客自動車運送事業に導入する場合、自動車税環境性能割の軽減措置が受けられます。
※新車新規登録の場合のみ
※対象自動車については、自動車検査証（車検証）の備考欄に「側方衝突警報装置搭載車両」「ノンステップバス」、「リフト付きバス」又は「認定ユニバーサルデザインタクシー」と記載されています。
先進安全自動車（ASV）に対する特例
側方衝突警報装置や衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）を搭載した先進安全自動車（ASV）のうち一部のバスやトラックについては、自動車税環境性能割の軽減措置が受けられます。
※新車新規登録の場合のみ
※対象自動車については、自動車検査証（車検証）の備考欄に「側方衝突警報装置搭載車」と記載されています。
※被けん引車（トレーラ）は対象外です。
NPO法人活動支援税制について
新たな公的サービスの担い手であるNPO法人の自立を支援するため、自動車税環境性能割を課税免除します。
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要件 |
対象 |
特定非営利活動法人（NPO法人） |
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課税免除の要件 |
設立後5年以内に本来の事業用の自動車を無償で取得したこと |
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提出書類 |
1.自動車税環境性能割課税免除申請書 | |
| 2.定款の写し | ||
| 3.法人の登記事項証明書 | ||
| 4.自動車検査証の写し | ||
| 5.自動車が本来の事業用に供されものであることが確認できる書類（事業計画書等） | ||
| 6.自動車が無償で譲り受けたものであることを証する書類（譲渡契約書（写し）等） | ||
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自動車の登録時に自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）を提出していただく時に、 |
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