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更新日：2021年9月10日
大町保健福祉事務所
9月10日から16日は自殺予防週間です
令和元年の自殺者は、全国で21,081人、長野県は353人でした。（厚生労働省自殺対策推進室）
長野県の自殺者数は平成21年からおおむね減少傾向にありましたが、近年は横ばい傾向です。
本県は20歳未満の自殺死亡率が高い傾向もあります。
自殺を防ぐためには、私達一人ひとりが命の大切さについて考え、周囲の人に関心を持ち、悩んでいる人に「どうしたの」と声をかけることが大切です。
また、今年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、経済的影響等により生きることに困難を抱えた方の増加が懸念されています。
自殺をされた方は、生活上の問題や健康問題など、複数の問題を抱え、悩んでいたことがわかっています。
NPO法人ライフリンクの「自殺実態1000人調査」から、一人の自殺者が約4個の危機的原因を持っていたことがわかりました。
また、自殺に至る経路として、日常の問題（失業・事業不振・連帯保証債務・身体疾患・介護疲れ・子育ての悩み・職場の人間関係等）から始まって、徐々に問題の数が増え、絡み合うことで深刻化し、最後にはうつ状態に陥り、約5年という年月をかけて自殺に至っていることもわかりました。
自殺を防ぐためには、心の健康に目を向けながら、一つひとつの問題を解決することが必要です。
問題の解決を先延ばしすることは、問題の深刻化を招きます。
保健福祉事務所では、弁護士による無料法律相談「くらしと健康の相談会」を行っており、9月は開催月となります。
「くらしと健康の相談会」のご案内のページへ
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健康づくり支援課,保健師
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