長野県知事　阿部守一
　それでは、本日は私から6点お話をしたいと思います。まず1点目は予算執行方針です。皆さまのところに資料をお配りさせていただいているかと思いますが、本日の部局長会議で財政課長から報告をした事項です。部局連携を強化して取り組む重点的なテーマとして、六つを掲げさせていただき、併せて「しあわせ信州創造プラン2.0」の総仕上げということを記述しています。引き続き、財政が厳しい状況が続いていますので、最小の経費で最大の効果を上げることができるように、全庁挙げて取り組んでいきたいと思っています。また、事業効果の早期発現が求められる事業については早期の執行に努力をしていきたいと考えています。また今年度は新たな総合5か年計画、そして新たな行政・財政改革方針を同時並行で策定をする予定にしています。伸ばすものは伸ばし、見直すべきものはしっかりと見直す、こうした姿勢を持ちながら長野県のさまざまな施策を支える行財政基盤の確立に取り組んでいきたいと考えています。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　続きまして、2点目の新型コロナウイルスです。資料を3枚（会見資料2）お配りしているかと思います。まず1枚目が、オミクロン株のうちBA.2系統がどれくらいであるかという最近までのゲノム解析の結果ですけれども、上段に1月、2月、3月、3月31日までの判明分ですが、これ自体は3月中旬までに届け出があった陽性者ですので、3月いっぱいのデータではありません。3月、あるいは現時点では、もう少しBA.2のウエイトが高まってきているのではないかと思いますけれども、直近までのデータで申し上げれば、ゲノム解析をしたもののうちの約2割がBA.2という状況です。BA.1系統に比べてさらに感染力が強いと言われていますし、全国的にもBA.2への置き換わりが進んでいると言われています。下の欄の表は圏域別ですけれども、本県においてもすでに七つの圏域でこのBA.2陽性者が確認されているという状況です。さらにBA.2の割合が増えていくのではないかと考えています。それからもう1枚の資料ですが、各都道府県の感染状況のモニタリング表です。ご覧いただくと、着目していただきたいのは、真ん中やや右のところに最近1週間の新規陽性者数を太字で書いていますけれども、トータルで日本全国で31万7439名で、隣の前日比は曜日によって若干増えたり減ったりしますので、その隣の前週比ですが、前の週に比べて約4万5000人増えている。都道府県ごとに見てもマイナスになっているところがほとんどなくて、ほとんどの都道府県が長野県も含めてプラスになっているという状況であります。そういう意味で、長野県そして全国において、新規陽性者数が再び増加する傾向になりつつあるということが言えるかと思います。それからもう1枚の資料ですけれども、陽性者に占める高齢者の割合、確保病床使用率も記載していますけれども、直近1週間の新規陽性者に占める高齢者の割合は6.4パーセントという状況です。前の週が5.0パーセントでしたので、ご覧いただきますと高齢者の割合は少しずつ減ってきていた状況ですが、ここにきて少し下げ止まって、また少しご高齢の方の割合が陽性者数の中で増えてきているという状況です。そうした中で、今のような状況を踏まえて、県民の皆さまに改めて3点注意喚起をさせていただきたいと思います（会見資料1／スライド2ページ）。これまでも呼び掛けさせていただいていますが、特に今の状況を踏まえて、この3点、ご留意いただきたいと思います。まず1点目ですけれども、今回、県民の皆さまへの呼び掛けさせていただいていますように、重症化リスクが高い方、ご高齢の方、基礎疾患があられる方を守っていくということが重要ですので、まず1に書かせていただいたように、ご高齢の方、基礎疾患のあられる方は十分ご注意いただきたいと思いますし、また周囲の方もご高齢の方等の感染予防にご協力を頂きたいと思います。それから2点目ですが、新年度に入ったわけですけれども、どうしても新年度は多くの人が集まる行事が多い時期になります。そういう意味で、大人数で集まる際には、とりわけ感染対策を徹底いただきたいと思います。下に書いてありますように、何事も本番は気を付けるという、仕事でもこれまでもバックヤードで感染する事例が多いですよということを申し上げたこともありますが、表舞台は結構しっかり対策をとっても、なんとなく準備作業とかリハーサルとか、そういうところが少し緩みがちなケースが出かねませんので、こうした大人数で集まる際にはリハーサル等も含めて感染防止対策を徹底していただきたいと思っています。それから3点目ですけれども、今、アクリル板を挟んで私はマスクを外して話をしていますが、私も一日のほとんどの時間をマスクを着けて生活をしています。ただ、どうしてもマスクを外さなければいけないのは食事をするときです。この春はお花見であったり、あるいは歓迎会であったり、会食をされる機会が増えるかと思います。ぜひできるだけ少人数での黙食を基本にしていただきたいと思いますし、また会食の際にも会話をされる際は、ぜひマスクを着けて会話をしていただきたい。この3点、先ほど申し上げたような状況、BA.2のウエイトが高くなってきている、そして高齢者の陽性者に占める割合が少し増加基調にある、さらには長野県そして全国で陽性者が再び増加傾向にある、こうしたことを踏まえてこの3点、特に今日はお願いをしたいと思いますので、どうかご協力いただきたいと思いますし、できればメディアの皆さまにもこうした状況が県民の皆さまに伝わるようにご協力いただければありがたいと思っています。

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3　信州割SPECIALについて

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、「信州割SPECIAL」の割引対象者の拡大です。プレスリリース資料（会見資料3）をお配りさせていただいているかと思いますが、宿泊事業を営まれる皆さまを応援する、観光関係者を応援するという観点で、「信州割SPECIAL」に取り組んできているわけですが、現時点においては県民の皆さまを対象にしています。これを4月11日、「感染対策強化期間」終了後から、埼玉県、新潟県、富山県、山梨県、本県を含めて5県の皆さまに、対象を限定せずに拡大したいと思っています。割引の適用期間は4月28日までということで予定をしています。今回特に先ほど申し上げているような状況で、新型コロナウイルス感染症にも十分留意をしていただくことが必要だと思っていますので、この事業を利用される皆さまには、ワクチン3回接種または検査による陰性確認が、この割引の条件ということにしたいと思っています。また先ほどの4県以外の近隣県、あるいはブロック県についても、調整が整い次第追加をしていきたいと考えています。ただ、今、新規陽性者再び増加しつつある状況にありますので、感染拡大には引き続き注意をしていく必要があると思っています。そういう意味で、県内に、先般医療アラートを改訂しましたが、医療特別警報は目安として確保病床使用率35パーセント以上ですけれども、医療特別警報発出の際には割引対象を限定することも念頭に置いています。感染状況をにらみながら、アクセルとブレーキを踏み分けていきたいと思っています。利用される皆さまには、ぜひしっかりと感染対策を講じていただき、旅行を楽しんでいただければと思っています。

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4　長野県犯罪被害者等総合支援窓口の設置について

長野県知事　阿部守一
　それから4番目ですが、先ほど私も窓口の看板を掛けましたが、「犯罪被害者等総合支援窓口」の設置についてです。犯罪被害者等支援条例が施行されて、県としても本格的に犯罪被害者、あるいはそのご家族の皆さまの支援に取り組んでいきます。犯罪被害に遭われた皆さまは、さまざまな困難に直面される形になりますので、この総合支援窓口においては社会福祉等の資格を有する職員を配置して、被害者の方に寄り添った対応をしていきたいと思っています。また関係機関が連携して支援をしていくということが重要ですので、この窓口を中核として会議の開催等を通じて市町村をはじめとする関係機関との連携強化も図っていきます。さまざまな犯罪がありますので、犯罪被害者となられた方で、例えば経済的に困窮をしている、あるいは住居確保の問題がある、また法的なことがわからない、さらには精神的に疲弊している、こうしたさまざまな課題、お悩みに対応していきたいと思っています。犯罪被害に万が一遭われてしまった場合には、ぜひこの窓口を活用いただきたいと思っています。電話番号026-235-7106にお電話をいただければ、関係機関と連携して対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

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5　障がい者差別相談窓口の設置について

長野県知事　阿部守一
　それから「障がい者差別相談窓口」についてです。本日、障がい者共生条例が一部施行という形になりました。これまでも障がい者差別解消法の施行に合わせて相談員を配置してきていますが、今回、この条例に基づく相談窓口を障がい者支援課に設置しました。さまざまな悩み事があるかと思います。生活をする上で配慮してほしいこと、あるいは日常的に感じている生きづらさ、さらには障がい者の方を雇用されている事業所、あるいはお店の経営者等においては、障がいのある方に対してどういうことをすればいいのか迷われているケースもあろうかと思います。こうしたことの相談に対応していきますので、ぜひお気軽に相談をいただければと思っています。障がい者の差別をなくしていく、これは当事者の皆さまの視点も、県はしっかり受け止めさせていただきながら対応していきたいと思っていますし、また庁内においても連携会議を立ち上げて、健康福祉部のみならず各部を挙げて、障がいがある人もない人も希望を持って暮らすことができる長野県づくりを進めていきたいと考えています。

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6　長野県医療的ケア児等支援センターの設置について

長野県知事　阿部守一
　それから最後ですけれども、「長野県医療的ケア児等支援センター」の設置についてです。本日、長野県医療的ケア児等支援センターを障がい者支援課内に設置しました。これは医療的ケア児支援法と本日一部施行となった障がい者共生条例の理念を具体化する取り組みの一環として開設したものです。このセンターにおいては、医療的ケアが必要なお子さんのご家族、あるいは支援者の不安や疑問への相談対応を行っていきますし、また研修等を通じた支援人材の育成であったり、多職種で支える体制づくりも行っていきます。積極的に現場に出向いて情報やニーズを収集、発信することによって、このセンターの機能を十二分に発揮できるように取り組んでいきたいと考えています。どこにお住まいの方でも適切な支援が受けられるような体制整備を引き続き図っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

中日新聞　大久保謙司　氏
　新型コロナウイルスに関連してなのですが、本日2点目に挙げられていました大人数で集まるときの感染対策ということで、これから善光寺御開帳ですとか諏訪の御柱がいよいよ始まるというタイミングですが、先日の飯田のお練りまつりで、複数の出演者の方が終了後に感染が確認されたという事案がありまして、改めて大規模なイベントでの感染対策について、県としてのお考えですとか、主催者、参加者の方に対する呼び掛け等で何かありましたらお伺いしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　県としてはまず感染警戒レベルを適正に運用することによって、引き続きメッセージであったり、さまざまな要請を出していきたいと思っています。例えば、先ほども「信州割SPECIAL」のところで申し上げたように、医療特別警報を発出するというような段階になれば、この割引対象者を限定させていただきたいと思っていますし、またさまざまな取り組み、イベントも含めて、確保病床使用率が上がってくれば必要なメッセージを出していきたいと思っています。ただ、各主催者の皆さまにおいては、これまでも感染対策、さまざまな工夫を凝らしてきていただいていますし、また保健所等とも相談をいただきながら対策を進めてきていただいていますので、そうした対策、対応をしっかりと実行していっていただきたいと思っています。

長野放送（NBS）　久保圭輔　氏
　改めてなのですが、コロナが増えてきているこの状況の受け止めと、コロナと社会経済とのバランスというところをお聞かせいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたような認識で、新型コロナ、特にオミクロン株のBA.2系統に今、長野県も全国も少しずつ置き換わってきているという状況ですので、そういう意味では新規陽性者数が増加傾向にあるということと併せて、このBA.2への置き換わりによる影響ということに注目していかなければならないと思っています。注目というのは、BA.1に比べて感染力が強いと言われてますので、どのような状況になっていくのかということをしっかり観察していくということがまず重要だと思っています。ただ、その一方で、重症化リスクはデルタ株と比べるとだいぶ下がっているという状況で、確保病床使用率も昨晩の段階でやや上昇してしまいましたけれども、新規陽性者数に比べて入院される方の数が多くないという状況になっています。そうしたことを踏まえて先日、感染警戒レベルの見直しをしましたけれども、状況に応じた対応によって、できるだけ社会経済活動を維持しながらも、陽性になられる方の中で重症化される方、入院をされる方が極力少なくなるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　新型コロナの感染状況の件で1点だけお伺いしたいのですが、知事が資料で示された通り、陽性者に占める高齢者の割合というのが先週に比べてやや上昇にあるというご説明でした。高齢者の3回目ワクチンが8割済んでいる状況に照らして、ここでまた増えてしまっているところの背景、理由としては、例えばBA.2の置き換わりが進んでいるだとか、何か知事の方で考えていらっしゃるところがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　そこはまだ分析をしっかりできていません。もう少しこの状況を見ていかなければいけないと思いますが、新型コロナウイルスのワクチンについては、今お話があったように、ご高齢の方は追加接種を含めてかなり接種をしていただいています。ただ、どうしても重症化リスクはかなり下がりますけれども、感染リスクは一定程度残らざるを得ない。ブレークスルー感染する可能性があるという状況でもありますので、ご高齢の方、基礎疾患があられる方は特にご注意いただきたいと思っています。

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2　教育長の選任について

信濃每日新聞　古志野拓史　氏
　先日、原山教育長がお亡くなりになりましたけれども、改めまして、教育行政、今いろいろ再編ですとか進めている課題があると思うのですが、その辺への影響をどうお感じになっているかということと、後任の選任のスケジュール感ですね、今ありましたらお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　原山教育長が御逝去されたこと、謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。昨日、部局長会議を開催して、全庁挙げてしっかり対応していくということを確認しました。特に教育委員会においては二人次長がいますので、二人の次長を中心にしながら教育委員と十分意思疎通、連絡、連携を図りながら対応していってもらいたいと思っています。教育行政、しっかりと前に進められるように全庁を挙げて対応していきたいと思っています。それから、後任の教育長をどうするかというご質問ですけれども、今の時点ではまだ全く白紙の状況であります。

読売新聞　佐々木想　氏
　今の原山教育長の後任について追加の質問なのですけれども、通常のスケジュールでは知事の任命から議会の同意が必要になりますけれども、次の議会が6月ということで、ここまで置かないという選択もあり得るのでしょうか。それともそれまでにできるだけ早い段階で置きたいというところなのか、その方向性を教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通り、県議会の同意が必要な人事案件になります。ただ、どう対応するかということも含めて先ほど申し上げたように現時点では全く白紙の状況です。

信越放送（SBC）　宮下滋　氏
　今の質問に関連してなのですけれども、教育長ですけれども亡くなる前に過労で休みを取っていたということで教育委員会からは話をお聞きしています。教育長の労働環境に関して、現時点で何か問題があったのか、その辺りの認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　原山教育長はお休みを取られていたということで、私としては十分静養した上で早期に復帰をいただくということを願っていたところです。幹部職員の健康管理、あるいは労務管理、こうしたことについても今後配慮すべき点、注意すべき点、こうしたことを整理していくことが必要ではないかと思っています。一般職、あるいは特別職を通じて相談窓口を設置している状況ですけれども、さらに県庁全体の健康管理の在り方をどうしていくかということについては、十分考えていきたいと思います。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

市民タイムス　萩原真一　氏
　コロナと「信州割SPECIAL」の関係というかあれなのですけれども、知事先ほど感染状況を見極めながらアクセルとブレーキを踏み分けていきたいとおっしゃいましたけれども、この「信州割SPECIAL」対象拡大というのはアクセルを少し踏み込んだという認識でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　アクセルとブレーキの例えがいいかどうかあれですけれども、もちろん旅行を地域限定ではありますけれども、多少対象を拡大するという意味では少しアクセルを踏んでいるという感覚であります。ただ、全面的に踏んでいるという状況でもありませんし、また片方で今旅行については特に制限しているわけではありませんけれども、やはり感染対策をしっかり行っていただきながら旅行を楽しんでいただく。特に今回の「信州割SPECIAL」は、ワクチン3回接種か検査結果陰性ということを大前提に実施をさせていただきますので、そういう意味で感染拡大防止についても留意した上で実施するというものであります。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今、後ろの方で他県の投げ込みもいっぱい近隣県で旅行に来てねという形で、こういった同様のサービス拡大が発表になっているのですけれども、近隣県と歩調を合わせてやっていこうみたいなお話もされている…

長野県知事　阿部守一
　基本的には相手方としっかり話してご理解いただくということが前提ですし、望ましい形は一方通行ではなくて双方向で実施することが望ましいと思ってますので、そう意味で関係県とは調整をしてきているところです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほどちょっと別の質問で言及のありましたお練りまつりに関する新型コロナの集団発生に関してなのですけれども、たぶんこれから御開帳も始まりますし、御柱も始まりますし、地域のコミュニティの中での人とのつながりを確認し合うようなものでもありますから、集団発生というのは増えてくると思うのです。先日の警戒レベルの基準の改訂、緩和という中では、端的に言いますと、感染者は数が出ても医療が崩壊して救える命が救えない状態にさえならなければ、それはもう許容しようという考え方だと端的にはそういうことだと思うのですよね。そういう観点から言いますと、今回のお練りまつりで10人以上の感染者が出たということですけれども、これはもう問題ないと知事としては考えているのか、こういうことは出るよねと、それは許容していこうよと考えていらっしゃるのか、その考え方をお伺いしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　そこは非常に言い方が難しい話でして、専門家懇談会でもご議論いただいていますけれども、決して新規陽性者数が増えても全く構わないという認識でももちろんありません。というのは新規陽性者数が増えるとどうしても一定程度重症化される方が増えてしまいますので、そういう意味では新規陽性者数を全く無視して入院者数だけ着目するというところまでの完全な割り切りをしているわけではありません。ただ比重の置き方として、例えば新型コロナの対策が始まった頃は、数人陽性者が出るだけですごい大変な状況でしたけれども、今の状況は陽性になられても必ずしも、多くの方が軽症・無症状という状況ですので、新規陽性者の数よりは確保病床使用率、あるいは入院者の数に力点を置いて対策を講じていこうというのが今の状況です。イベントについては、もちろん人と人との接触の機会が増えれば、どうしても確率的には感染リスクは高くなることは避けられないと思います。人から人にうつるわけですから、人同士の接触がゼロであるのと接触する機会が増えるのとでは、やっぱり増える方がそれは感染リスクが高くなるわけですけれども、今県からお願いしているのは、あまり過度な活動自粛をしない、これをやっちゃいけない、あれをやっちゃいけないということをあまり過度に申し上げるような状況ではないという認識のもとでメッセージを出しています。今後、医療特別警報とか、さらに医療非常事態宣言とか、そうした状況にならないように今、呼び掛けているわけですけれども、そうした状況になってくれば、さまざまなイベントの在り方も含めて、検討していただくということもあり得なくはないと思ってますので、県としては今後の入院者数の動向であったり、陽性者の動向をしっかり見極めながら対策を講じていきたいと思っています。

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4　リニア中央新幹線について1

信濃每日新聞　青木信之　氏
　リニア中央新幹線の残土置き場の関係で知事にお伺いしたいことがあります。候補地として協議が進んでいます飯田市龍江の清水川、こちらが土石流危険渓流であることや、阿智村清内路のクララ沢について崩壊土砂流出危険地区であるということが地元に伝わっていないというような状況がありました。これはJR東海からも説明がなかったということ、そして県からも情報が伝わってなかったということでした。阿智村においては役場でもそうした土石流に関する情報というのは把握なされていないというような状況でした。盛り土について考える上で大切な視点の一つだと思うのですけれども、こうした情報が地元に伝わっていなかったことを知事はどのように受け止めていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今お話しがありました、土石流危険渓流であったり、山地災害危険地区であったり、これはリニアの問題とは全く別の次元として地元の人に理解をしていただく、どの地域がどういう状況かというのは知っていただくということが重要だと思っています。これらの情報については、県としてもホームページに載せている情報です。かつ市町村にもお伝えをしているという状況ですので、少なくとも市町村の方がご存じないという状況ではないだろうと思っています。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　そういう意味で今回それぞれの、清水川とクララ沢で盛り土について議論が進んでいますけれども、JRでも検討は進んでいます。地域の方がこういう情報を知らないままにこういう議論が進んでいる実情というのは、知事はどのように受け止められますか。

長野県知事　阿部守一
　ご質問の趣旨はたぶんリニア中央新幹線の問題でご質問されているのだと思いますが、私の懸念はどちらかというと災害対策の観点で、例えばこうしたどの地域がどういう地区であるかということについては県から市町村に逐一情報を出していますし、先ほど申し上げたように県のホームページにも情報を載せて、例えばお住まいの地域がどういう地域かということについては確認していただきたいということは、危機管理の観点からも常にお願いしてきているところですので、そういう意味ではそうした点の徹底を県としていま一度図っていきたいと思いますし、市町村に対しても、市町村でハザードマップとか作って住民の皆さまにわかりやすくお伝えをしてきていただいたりしていますので、今お話しいただいたような地域がどういう状況になっているのかということについても確認をして、対応していきたいと思います。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　お話を伺っていますと、リニアだからといって特別そこでこういう渓流ですよということをお伝えする性格ではないということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そのようなことは全く申し上げていません。今申し上げたように、どの地区がどういう地域になっているか、これは防災対策、災害対策の観点から常に県としてオープンにしています。別に県が隠している、あるいは県だけが持っている情報ではない。これは大前提でありますので、そういう意味ではそうしたことが周知されていないということは、災害対応の観点からは課題だと思いますので、まずそこをしっかりやっていきたいと思っています。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　ちょっと誤解がないように、今回そうすると、危機管理、災害対策の点から言えば周知していく必要性があるだろうということですけれども、今回リニアの残土置き場であるということとの関わりの中で、あえて県として地元に伝えていくということについては、その必要性について知事はどうお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県としてのスタンスは、基本的にこのリニア中央新幹線の問題については、地域の皆さまの思いにしっかり寄り添う。私も何度もJR東海に対しては、地域の声に耳を傾けて、地域の理解と協力を求めながら進めてもらいたいということをお話ししています。また、この発生土をどうするかという問題についても、これはやはり安全第一ということが当然県としての最優先のスタンスであります。そういう意味で、例えば、長野県内に災害に関連していろいろな地域がありますが、先ほどご指摘いただいた今回の地域が土石流危険渓流であったり、山地災害危険地区ということになっていますが、その他にも例えば土砂災害警戒区域とか、いろいろな地域指定があります。そういう地域指定において許される行為、許されない行為さまざまありますし、許認可が必要なケースもあります。県としては、そうした許認可については、当然ですけれども厳正に対応して安全の確保を図っている状況ですし、今回のリニアの発生土については、法規制がない地域もあります。まさに今回の土石流危険渓流、山地災害危険地区、こうしたものについては、例えば土地利用の制限であったり、開発行為に対する制限がない地域でありますが、では、ないから県として何もしないのかということではなくて、こうした地域で公共事業であれば、その公共事業の主体にしっかり安全性の確保をしてもらいたいと思いますけれども、こうした箇所についても建設部で安全確認をしていくという形にしています。JR東海が公表する環境影響の検討結果に土地の安定性という項目があります。そうしたことをしっかりと県としても確認して、安全確保を図っていきたいと思っています。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　あと昨日、阿智村の議会から抗議等要望の文書というものがJRと県に対して郵送されています。中身を見てみますと住民に寄り添う姿勢がないと指摘せざるを得ないという抗議であったりとか、この崩壊土砂流出危険地区についても丁寧に説明してほしいという要望がございました。知事はこの文書、受け止めはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず私も報道を見て大変驚いたという状況です。というのは、先ほど申し上げたように、こうした地域になっているということは市町村とは共有をしている情報ですので、まずそれは市町村当局であったり、議会の皆さまにも共有をされているべきものと思っていますが、そうなっていないということであれば、それはどうしてなのかということについてしっかり確認をした上で対応をしていかなければいけないと思っています。それから長野県としては、これまでもJR東海等に対しては、住民のみなさまの立場に立って意見を伝えています。例えば、私からもJR東海の社長に対しては、発生土をしっかりとJR東海が責任を持って管理してもらいたいという要望がある地域については、JRが継続的に管理するように要請し、そうしたことをJR東海でも受け止めてもらってきていますので、今後とも地域の皆さま、今回であれば阿智村の住民の皆さまであったり、阿智村当局、あるいは阿智村議会の皆さまの思いもしっかり伺いながら対応していきたいと思いますし、いろいろな地域の問題で十分ご理解いただけていないというようなことがあるようであれば、県から丁寧に議会の皆さまにもご説明をしていきたいと思います。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　ちょっと知事のご発言と重なる部分があるかもしれないのですけれども、県では今、国と連携する形で土砂災害の防止月間であったりとか、それから山地災害の防止キャンペーンなんか実施されています。こういったところで、土石流危険渓流を含む土砂災害危険箇所であったりとか、こういったところを住民に周知していきましょうというような取り組みを実践されていますけれども、こうした取り組みというのは、まさにこの期間だけやればいいというものではなくて、常に情報というのは発信して、そして届けるところまでして初めて効果を発揮するということを思えば、適宜適切に情報を届けるということが大事だと思うのですけれども、そういう意味で災害情報をしっかり発信されているとおっしゃっておられる中で、あえてお伺いしたいのですが、こういうリニアの議論が進む局面で、あえて積極的に情報提供していくという姿勢についての必要性は改めてですがお伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　先ほどから申し上げているように、公開情報ですし、市町村にもこれまでもお伝えをしてきている情報ですので、そうした情報が住民の皆さまと必ずしも十分共有されていなかったということであれば、どうしてそういう状況なのかということについてしっかり確認をした上で対応していきたいと思います。

信濃每日新聞　青木信之　氏
　あえてもう1点、今後の対応ですけれども、クララ沢、それから清水川以外の候補地についても、こうした土砂災害の災害情報が危険地区に判定されているようなところがあるとのことですが、今後、県としてはどういうふうに対応していかれるお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　いろいろな地域があります。長野県は全体として急峻（きゅうしゅん）な地形が多いので、当然さまざまな公共事業を行う際もこうした地形の特性に応じた対策、対応を講じながら、安全面には最大限の配慮を図って県としては対応してきています。そういう意味で今回のリニアの関連についても、先ほど申し上げたように、県としては、まずはJR東海に責任を持って対応してもらうということが重要だと思いますし、その対応が地域の皆さまから見て必ずしも十分でないというようなことがあれば、県は地域の皆さまと一緒になってJR東海に対して要請をしていきます。加えて、県としても法令上の許認可はもとより、そうではないような地域についても安全確認を行うことによって、住民の皆さまの安全・安心を確保していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　今のリニアの残土の関係でお尋ねしたいのですけれども、まず大前提として、今、残土の処理というのは各地域で地域づくり委員会等の自治会組織等で受け入れに関して議論が各地されているわけですけれども。県のお考えとして、この残土処分の各地域での取り決め方として、下流域、残土を実際に埋める候補地の地権者等だけではなくて、下流域の住民の同意というのも必要だというお考えだという理解でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どこまでの人たちの同意を要するかというのは、これはケースバイケースだと思います。実際は今どうやって運用していますか。

リニア整備推進局　
　今ご指摘の通り、当然用地を持っている地権者以外にも下流の住民ですか、その地域の住民、そういった方の同意は必要と考えています。知事がおっしゃった通り、どこまでの範囲かというのはケースバイケースいろいろあろうかと思うので、そこは市町村と連携を取りながら必要な説明をしているということになります。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　その前提の上で、今、弊社の紙面でもあった、阿智村や飯田市の龍江というところでもそうですけれども、すでに決まった置き場に関しても下流域の住民の方で土石流危険渓流であるとか、そういった情報がJRや県から伝わっていなかったというお話、交互でお伺いするのですけれども、そういう意味で、先ほど第一義的にはJRにというお話がありましたが、そういった危険渓流というような類いの情報があるかないかというのは、受け入れ判断に関して極めて重要かと思うのですが、それが伝わっていなかったことに関して、JRに対しての県の働き掛けは何かお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　住民の皆さまとのやりとりの中で、必要な情報についてはしっかり共有していくということが当然重要だと思います。土石流危険渓流という言葉が一人歩きしている感じがしていますけれども、先ほど申し上げたように土地利用であったり、開発行為について、特別の規制がかかっているわけではないわけでして、だから何もしなくていいということではなくて、県としてはそうした地域においても県としての安全確認はしっかり行っていきたいと思っています。また、どの地域がどういう場所になっているかということについては、これは公開情報ですので、そうした公開情報が仮に市町村の中で十分共有されていないというようなことであれば、それはどうしてそうなっているのか、これはリニアの問題だけじゃなくて災害対策全般に関する話でありますので、しっかり確認をした上で市町村と、何が課題でどう改善すべきかということを考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　今、知事がおっしゃった、土石流危険渓流という言葉が一人歩きしているという部分、確かに置くとイコールすぐに危険と断言できるものではないことは理解していますけれども、そういった部分も含めて、ここがこういう地域で、こういうような指定や判定がされているけれども、こういうような対策あるから安全ですと、県もチェックしているので安全ですといった、そういった付随的な情報も含めて住民の方が共有されるべきだと考えていますけれども、そういう意味で、JR側が、地域でそういった情報、市町村で共有できていなかったのかどうかというところはひとまずとして、少なくともそういった情報提供が住民にされていなかったということ、これも繰り返しになりますけれども、より重く受け止めるべきかとも思うのですが、それがJRにも伝わっていなかったということに対しての地域の方の怒りの声もありますが、その点、繰り返しになりますけれども、県としてJRに具体的な働き掛けは今後あるのかないのか、お伺いできますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　JR東海に対しては、これまでも地域の声はさまざまお伝えをしてきています。そういう意味では、先ほど申し上げたように地域の皆さまの課題や問題意識というのは、県からもしっかり伝えていきたいと思います。ただ、どの地域がどういう地域かということは、もちろんこの事業を推進する立場のJR東海もしっかり把握をした上でそうした対策をしていただくということも必要ですが、それと同時に、地域においてもそうしたことが共有されていなければいけないと思います。そういう意味で、これはまずは災害対策、防災対策全般を担っている市町村と県とでそうした情報の周知徹底ということをどうするべきかということは考えていく必要があるのではないかと思いますし、JR東海がいろいろな対策工事をする内容が、地域の土地の形状であったり、そうしたものに合致しているのかどうか、そうしたことが安全を確保する上では極めて重要だと思いますので、県としては、そうした観点でのチェック、確認についてはしっかりと行っていきたいと思っています。

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5　サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮称）について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　「サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮称）」の関連でお伺いしたいと思います。新年度から新たに気候変動対策と、それに関する県民の連携などで非常に期待が高まっている取り組みだと思うのですけれども、知事自身、先日23日の信州これから会議の中で官民連携の難しさというものについて言及なさっていました。これまでも、官民連携という名目で取り組みがたくあったかと思うのですが、なかなか効果が出ている、すべてにおいてそういういい取り組みになったとは言い難い面があると思いますので、その点において、知事の今後のプラットフォームを進めていく上での問題意識であるとか、課題に感じている部分をお伺いしたいと思います。これで新年度から具体的に走っていくことになると思いますので、その点をお願いいたします。

長野県知事　阿部守一
　まさに今ご質問いただいたように、官民連携というのは口では言うのは簡単ですけれども、本当にフラットな形で協力し合っていくということはなかなか難しい部分があると思っています。例えば行政としては、公務員として公平性とか中立性とか、そうしたことを意識しながら取り組まなければいけないという部分もありますので、官民連携のやり方というのは、いろいろな留意点もありますし、官と民、あまり官という言い方好きではないのですけれども、行政と企業やNPO、大学、住民が連携していくための基本的なルールみたいなものを作って、共に同じ行動ルールの下で協働していくということが重要だと思います。「サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮称）」については、ぜひ、この脱炭素社会は行政の力だけではできませんので、多くの皆さまが集って、そして協力、連携して取り組む、そうした場にしていきたいと思いますし、その一方で、民間と行政との連携の件ある意味モデルケースとなるような取り組みになるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　補足でお伺いいたしますが、そういう連携のモデルとなるようなものをつくっていきたいとおっしゃっていました。今の答えの中にもあったのですが、回答が行政と広く言えば民側の対等の関係というのが重要になってくるかなと思います。今の段階ですと、行政が形を用意して、そこに乗っていくというようなお膳立てというようなものがあって進むという、民側の意識というのもあって、その辺は県が変えないといけないというわけではなくて、民側から変えないといけないものなのかなと思うのですが、なかなかそういうものを変えるのは難しいと思いますし、行政の側からも伝えにくい部分かなと思います。そういう部分というのは、知事とするとどういうふうに解消していく、発展していけるかなと考えてらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　たぶんこの共創プラットフォームというのはどういう場であるかということをまず明確にして共有するということが重要だと思います。ご指摘があったように、例えば、どうしても行政が場を作ると、なんとなく行政がけん引してくれる、あるいは行政がテーマ設定してくれるのだという感覚になってしまいがちですが、私は例えば企業やNPOの皆さまからもテーマを放り込んでもらって、そうしたものを県行政も含めて一緒になって取り組んでいく、そうしたフラットな場にしていきたいと思います。そこの場はいったい何なのか、そしてどういうルールで運営していくのか、そこをまずしっかり共有していくことが重要だと思っています。

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6　民法改正について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　本日4月1日で民法が改正されまして、18歳成人ということで大きな話題にもなっていますけれども、長野県も少子化の流れが進む中で、知事とすれば今回の民法改正による18歳成人というのはどのように受け止めていらっしゃるか、いろいろ消費契約上のトラブルですとか、アダルトビデオへの出演の取り消しの問題であるとか、あるいはすでに導入されている選挙においても投票率は必ずしも高くないとか、いろいろな課題も指摘されていますけれども、率直な受け止めと、例えば高校教育であるとか学校現場でこのようなことができるのではないか、あるいはしていきたい、そんなところをお聞かせいただきたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　まったく個人的な考えでいいですか。私自分のことを振り返れば、高校を出て私1年浪人しましたけれども、浪人期間中と大学の間はまだ二十歳に達していないという状況でしたので、そういう意味ではなんとなくモラトリアム（猶予）的な期間、もちろん大学に入れば、いろいろなサークル活動等では成人の人と一緒に活動するわけですけれども、一緒に活動する人の中にも成人もいれば成人ではない人もいるという形で、大人になるための猶予期間みたいな形で過ごしたという思いがあります。今度、18歳が成人年齢ということになると、高校を出てすぐ大人としての権限と責任が与えられるという形になりますので、そういう意味で、これまで以上に高校までの教育の在り方ということが重要になるのではないかと思います。先ほどお話があったように、例えば、契約上の責任主体となったとき、的確に対応するようにしていかなければいけないと思いますし、また、いろいろな権利、例えば選挙権も含めて、そうしたことも責任ある行使をしてもらえるような教育がますます重要になってきていると思っています。社会の制度を見直すといろいろなところで変化が生じるわけですので、こうした民法改正が行われたからには、いい方向で社会が動いていくように取り組んでいくことが重要だと思います。

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7　リニア中央新幹線について2

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　知事、先ほどリニアの残土の関係でおっしゃっていました、土砂災害警戒区域などの指定がないから何もしていないというわけではなくて、建設部で安全確認をされていらっしゃると伺いましたけれども、これ私初耳だったのですが、安全確認今までもされていたということなのでしょうか。それとも今後されるということなのでしょうか。だとすればどういった内容の安全確認というのをされていたのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これまでもそうしたケースが出れば対応する考えでありましたけれども、担当から説明します。

リニア整備室推進局
　JR東海の盛り土計画に関する確認の方法というご質問です。まず大前提として、法規制が指定されているところは県の法の許認可という立場で、その法律に適した構造にされているかという確認がされますので、そちらはそういったところで確認をしています。あとまた公共事業、県の事業でも市町村の事業ともですけれども、公共事業に関しては、県ないし市町村それぞれの公共事業の立場から、民間ではない市町村という目が届いているということでそういったところで確認されるものと認識しています。一方で、これら二つに該当しないところについては（確認は）されてはいます。過去もしています。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　具体的にはどういった確認をされているのでしょうか。

リニア整備室推進局
　今先ほど申し上げたところ以外のところを建設部、それはリニア整備推進局であったり現地も含めてですけれども、JR東海で事業がある程度固まってくると、環境影響評価の検討書というものを公表されると思うのですけれども、こちらの中に土地の安定に関する情報等の記載もありますし、説明会等の資料もありますので、そういったものを確認して、必要なことはお伝えしていくと、そうしたことで確認しています。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　つまり現地踏査して確認しているというわけではなくて、JRが調べた資料に基づいて安全確認をされているとおっしゃっているのですか。

リニア整備室推進局
　もちろん確認という立場での現地踏査を毎回行っているかと言われると、なかなかそうですとはお答えにくいのですけれども、それ以前の段階ですとか、まだ議論最中の段階ですとか、議論前の段階というところでは現地の確認はしていますので、ケースバイケースということはあろうかと思うのですけれども、当然現地の状況は承知した上での対応ということで考えています。

信濃毎日新聞　小内翔一　氏
　現地での確認というのは安定性とかを建設部の方が現場で見て確認されてらっしゃるということをおっしゃっているのですか。

リニア整備室推進局
　現地の対応で、例えばその場所に行って見るということという質問でしょうか。
（回答は担当部署で別途個別に対応）

信濃毎日新聞　青木信之　氏
　リニアの残土の件なのですけれど、重ね重ねで恐縮なのですが、安全の確認の話と情報提供の話が少し入り組んでいるかなと思うものですから、少し解きほぐしてお伺いしたいのですけれども。もちろん県としたら公開情報として災害のリスクにつながる情報というのは公開されていると、発信されているということだろうと思うのですけれども、例えば残土置き場の計画が沢筋であるというときに、あえてこの沢筋がこういう性格のものですよ、ということを地元の方に提供していくということとすると、あえてやるということ、あるいはあえて結果としてやらないという、そこで一つ、計画が決まったところで県の方から積極的に説明というのをやろうと思えばできるのではないかと思うのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　誤解があるといけないので申し上げますが、公開情報ですから別に隠す隠さない、言う言わないという問題ではなくて、もちろん県としてそういうことであると説明することは、やぶさかではありません。申し上げているように、そうした情報が仮に例えば地域住民の皆さまが誰も知らないというような状況であれば、それは災害対策の観点から問題だと思いますので、やはり県の立場はリニアもやってますし災害対策もやっていますので、その観点からしっかり考えるべき問題だと思っていますし、地域の住民の皆さまが、本来知っていただかないといけないと思いますけれども、リニアの説明のときも、やはり地域のベーシックなところから含めて丁寧に説明してもらいたいということがあれば、当然県からそういう説明にしてくださいと言いますし、なんらそのこと自体そうではないと言うつもりは全くないですが、その前段としてどうしてそうなっているかというところが災害対策の観点からは課題だと思っています。
　ありがとうございました。

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