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更新日:2023年2月7日

知事会見(令和4年(2022年)8月8日(月曜日)11時45分~12時49分 会場:県庁)

項目

阿部知事、新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会 山崎医師、同 金井医師からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、本日の新型コロナの会見始めます。まず山崎先生、金井先生には大変お忙しい中お時間いただきましてありがとうございます。それでは、まずスライド(会見資料1)で状況をお話ししたいと思います。先ほど新型コロナ対策本部会議を開催して、医療非常事態宣言の発出を決定しました。まず、新規陽性者数の状況(会見資料1/スライド2ページ)ですが、直近1週間で1万3519人ということで、非常に高い水準になっています。医療特別警報を7月28日に発出しましたが、グラフ上は増え方にややブレーキがかかっている感はありますけれども、まだ前の週に比べると新規陽性者数が継続して伸びているという状況です。なんとかピークアウトに持っていかなければいけないと思います。年代別の新規陽性者数(会見資料1/スライド3ページ)ですけれども、ご高齢の方は重症化リスクが高いということを何度も申し上げてきていますが、新規陽性者数の状況を見ますと、65歳以上の方が13.3パーセント、そして50代以下の方で4分の3以上を占めているという状況になっていますので、かなり新規陽性者数は多いですけれども、若い方々のウエートが高いという状況になっています。県としては重症化リスクが高い方をしっかりと守らなければいけないと思っているわけですが、ただ新規陽性者数があまり多いと、結果的に濃厚接触者等が増えて、社会経済活動にブレーキがかかってしまいかねません。また、ご家族等を通じてご高齢の方や基礎疾患のある方に感染をさせてしまう可能性もありますので、できるだけ陽性者の数が少なくなるように取り組んでいきたいと思っています。感染経路不明率(会見資料1/スライド4ページ)ということで、今、保健所業務も重点化を行わせていただいています。そういう意味では、感染経路、どこで感染したか疫学調査をかつてのように丁寧に行っている状況ではありません。感染経路が不明という方が多くいらっしゃいますので、こうした状況についてはぜひ県民の皆さまにもご理解をいただき、ぜひご自分の感染を防ぐ、あるいは無症状でも感染している場合がありますので、他の方を感染させない、そうした問題意識はぜひ共有いただきたいと思います。それから確保病床使用率(会見資料1/スライド5ページ)ですけれども、第6波のピークは44.4パーセントでした。第7波に入りまして右肩上がりに増加してきています。本日発表分の数字で54.8(パーセント)というところまで増加をします。こうした入院医療への負荷もかなり高まってきている状況です。入院者の年代(会見資料1/スライド6)ですけれども、陽性者の年代別内訳を先ほどご覧いただきましたが、入院者の方についてはご覧いただいていますように、ほとんどの方がご高齢の方です。そういう意味では、ご高齢の方、基礎疾患の方を守る、これは命と健康を守るという意味でもありますし、またそうした方をお守りすることが、実は入院の負荷を下げるという形にもなると考えています。それから療養者の重症度(会見資料1/スライド7ページ)ですけれども、今療養されている方、1万7406人という状況で、非常に高い水準ですけれども、そのうち中等症の方が68名、重症の方、いわゆる人工呼吸器を装着されているといった方はゼロという状況になっています。そういう意味では、陽性者の数は多いですけれども、これまで、例えばデルタ株等と比べて、現時点では重症化される方は抑えられているという状況です。こうしたデータを踏まえて、現状認識(会見資料1/スライド8ページ)ですけれども、まず感染拡大、本県においても、また全国においても継続している状況です。感染者の数も高い水準が維持されている状況です。また医療特別警報発出後においても、先ほど入院の状況をご覧いただきましたけれども、外来についてもなかなか受診するまで電話がつながりにくいといった状況があります。こうしたことに加えて、今後お盆の時期を迎えますので、いつもとは違う人の動きがまた出てくる可能性もあります。こうしたこと、そして医療、入院への負荷も上がってきている状況を踏まえて、医療非常事態宣言を本日発出するという形にします(会見資料1/スライド9ページ)。すべての圏域の感染警戒レベルについては6に引き上げますが、医療特別警報の時と同じですけれども、従来の運用している感染警戒レベル6と内容的にはかなり違います。これから内容をご説明しますけれども、かなり違います。飲食店の時短営業であったり外出自粛であったり、あるいはイベントの中止・延期を求めたり、公共施設の閉館を求めたり、こういうことは現時点では行いません。そこに書いてありますように、まずは、県民の皆さまの命を守るために確保病床使用率を抑えるための努力、それから外来診療の負荷を下げるための取り組みを行ってまいります。加えて暮らしと経済、できるだけ維持していくために社会経済活動への影響は最小限にしていきたいと思っています。これは、重症化される方がほとんどいらっしゃらないということを踏まえての対応です。県としての対応(会見資料1/スライド10ページ)ですが、ここからは、「全県に『医療非常事態宣言』を発出します」という紙(会見資料2)をご覧いただければと思います。趣旨等は今申し上げたような状況を書いていますが、今回私どもとしては大きく二つ目的があります。一つは医療の負荷があまりにも過大になると、これまで何とか救える命を救うことができてきたわけですけれども、なかなかそれが困難な状況になりかねません。県民の皆さまの命を守るため確保病床使用率を50パーセント未満に何とか引き下げていきたい、そして外来診療の負荷をできるだけ抑えていきたいと思っています。また二つ目として、暮らしと経済をできるだけ維持するために社会経済活動への影響は最小限のものにしていきたいと思っています。これまでは例えば行動制限、外出の話であったり飲食の話であったり、どちらかというと県民の皆さまには社会経済活動を抑制することで対策へのご協力をお願いしてきましたけれども、今回のお願いは医療への負荷をかけない、できるだけ抑えることに県民の皆さまにはご協力いただきたいという観点でのお願いが中心になっています。感染警戒レベルは6にしますが、県としての対策ですけれども、一つは病床使用率をできるだけ抑制をしていきたいと思っていますので、まずはワクチン接種、しっかり市町村と協力しながら取り組みを進めていきたいと考えています。未接種の方あるいは3回目接種がまだの方、そして60歳以上の方、基礎疾患がある方は、4回目接種の順番が回って来ている方が多くなってきていますけれども、ぜひ打てるワクチンの接種の検討をお願いしたいと思います。それから次のページ(会見資料2/2ページ)(1)の②ですが、これは医療機関向けへのお願いですけれども、療養解除基準が国から示されていますので、ぜひそれを踏まえて、あまり退院がはかどらないというようなことがないようにご協力をいただきたいと思っています。それから③ですが、どうしてもご高齢の方が入所されている高齢者施設等で集団感染が起きてしまうということは、県としては避けていきたいと思いますので、これまでも施設の皆さん大変な思いでご協力いただいていますけれども、県としても例えば抗原定性検査キットの配布であったり、あるいはクラスター対策チームの速やかな派遣であったり、こうしたことで施設における感染防止対策を支援していきたいと思っています。それから④は、宿泊療養施設の入所基準については、これまではそこに書いてありますように、ご家庭内での感染を防ぐという観点もかなり強く思って運用してきていますけれども、だんだん医療の負荷も高まってきていますので、重症化リスクが高い方を入所いただくということに力点をおいて対応していきたいと思っています。それから(2)ですけれども、外来診療についても負担軽減を図っていかなければいけません。あとで呼びかけのところでもう少し詳しくお話ししますけれども、まずは軽症で重症化リスクが低い方については、ご自宅での健康観察をぜひご検討いただきたいと思いますし、また診療・検査医療機関の検査の手間をなるべく軽くするという観点で、ぜひ自己検査の活用ということを呼びかけていきたいと思います。診療・検査医療機関経由で抗原定性検査キットの配布も行っていきますので、ぜひ重症化リスクが低い方については、こうした取り組みにご理解をいただきご協力いただきたいと思います。また3ページ、新たに若年軽症者登録センターを設置したいと思います。これは8月10日から開設するべく準備作業を行っているところですけれども、20代30代で重症化リスクが低い方で、軽症で特に受診等必要がないという方については、ウェブでこのキットを申し込んでいただければ郵送で配布をいたします。そして陽性になった場合には、ウェブ経由で陽性者として登録をするという形をとりますので、医療機関を受診せずに済むという形になります。こうしたことも20代30代の方にはぜひご活用を検討いただきたいと思っています。また医療機関に対しては、診療・検査医療機関、今670機関ですけれどもさらなる拡大、協力のお願いをしていきたいと思いますし、すでにみなし陽性については医師会の皆さまのご理解のもとで導入をしていますので、これも医療機関の判断で積極的にご活用いただきたいと思っています。それから受診・相談センター、陽性者の方が増えていますので、さまざまな問い合わせ、あるいはご相談が増えていますので、体制を強化して電話がつながりにくいというようなことを少なくしていきたいと思っています。また事業所等への要請ということで、これはすでにお願いしていますけれども、陰性証明等を従業員に求めることがないように、本来必要な医療を維持するために、ぜひ事業者の皆さまには今の局面はこうしたことにご協力・ご理解をいただきたいと思っています。
 それから、県民の皆さまにお願いです。別紙(会見資料2/別紙1ページ)をご覧いただければと思います。いくつか書いてあります。ポイントだけお話しすると、まず医療の負荷を軽減したい。先ほど申し上げたように、医療機関の皆さまにも県からお願いをしていきますし、新たな仕組みも今回導入をしていきます。その一方でぜひお一人お一人の県民の皆さまに現下の状況についてご理解をいただいた上で、医療機関に過度な負荷がかからないようにご協力いただきたいと思います。これは医療機関のためではなくて県民の皆さまの命と健康を守るために重要だと思っています。外来がひっ迫すると本当に診察が必要な方が受けられなくなってしまう可能性が出てきます。また入院がひっ迫すると本来入院すべき方が入院できなくなってしまうことが起きてしまいます。そうしたことにならないように、ぜひお一人お一人の県民の皆さんには、今の状況をご理解いただいた上で、県の対応対策にご協力いただきたいと思っています。まず、1の(1)ですが、症状がある方、重症化リスクが低い方と高い方に分けていますけれども、まずは重症化リスクが低くて軽症の方はご自宅での健康観察をするということをご検討いただきたいと思います。後ほど山崎先生、金井先生から少しこの辺を補足していただければと思いますが、軽症の場合、慌てて医療機関を受診する必要はないと考えています。また、できるだけ平日にかかりつけ医あるいは近隣の医療機関を受診するようにしていただいて、本来医療を受診すべき方が医療を受診できないというようにならないようにご協力いただきたいと思います。また、先ほど申し上げたように、受診前の自己検査にもご協力いただきたいと思いますし、20代30代の方については軽症の場合で医療機関を受診されないという時には、ウェブですべて対応手続きできるような体制を取っていきます。一方、重症化リスクが高い方については、これは速やかな対応が必要になりますので、ぜひ速やかに診療・検査医療機関にご相談いただきたい、これは従来通りのお願いです。それから、2ページですが、重症化リスクが高い方、その同居者の皆さんには先ほどご覧いただいたように、入院されている方はほとんどご高齢の方、あるいは基礎疾患のある方になりますので、ぜひ今の時期、こうしたリスクが高い方、あるいはそうした方と同居されている方は、感染リスクが高い場面や場所はできるだけ避けていただきたいと思います。また、冒頭申し上げたように、ワクチン接種もぜひご協力いただきたいと思います。県民の皆さんのご理解の中で3回目接種も、4回目接種も現時点では長野県の人口に対する接種率は全国で7番目に高い状況です。ぜひ多くの皆さんにワクチン接種をご検討いただきたいと思いますし、特に若い方たちは今、夏休み期間中ですし、帰省されたり旅行されたりという機会もあると思いますので、こうした機会を捉えて、ぜひワクチン接種をご検討いただければと思っています。あと、感染拡大防止等のお願いについては、基本的な対策はこれまでお願いしていることを改めて徹底いただきたいと思います。無料検査についても、帰省、旅行の際は、他県から本県に帰省される場合には、それぞれの県での無料検査所あると思いますので、まずそうしたものをご活用いただけければと思います。ただ、検査結果が陰性でも感染していないという保証にはなりませんので、また検査キットの有効期限、検査日から1日以内という状況ですので、引き続き、マスクの着用等の感染防止対策は、陰性であってもお願いしたいと思います。また、自宅での療養をされる方が非常に増えていますので、3日程度の食料の備蓄、あるいは市販薬の備蓄、こうしたものをお勧めします。県からも食料品の配布を行っていきますが、一定程度時間がかかりますので、ぜひこうしたことをお勧めしたいと思います。また3ページのところの事業者の皆さまへのお願いですが、医療機関・保健所の負担軽減は先ほど申し上げた通りです。またイベント開催、予定されている方々については、ぜひ感染防止対策をしっかり行っていただきたいと思いますし、なかなか十分対策が難しいという場合には、内容の再検討等もお願いしたいと思っています。次の(参考)が症状がある方、どう対応すればいいかということを簡単にお示したフローでございますので、ぜひご活用いただければと思います。あとは次のページ(会見資料2/「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」)は普及版のお願いですので、今申し上げたことと基本的に同じですので省略したいと思います。少し駆け足でお話ししましたけれども、今、医療非常事態宣言を発出する状況の中で、県民の皆さまには基本的な感染防止対策をしっかり行っていただきながらも社会経済活動を行っていただき、一方で、先ほど申し上げたように、医療への負荷を下げることによって県民の皆さんの命を守り続けるということが重要になっていますので、これまでと少し呼びかけの内容が変わっています。そうした観点でのご協力を改めていただきますようお願い申し上げて、私からの説明としたいと思います。この後、専門家のお二人から今申し上げた点について、ご説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

長野県立信州医療センター 副院長兼感染症センター長 山崎善隆 氏
 医療の現場から二つのひっ迫についてお話をしたいと思います。
 一つは救急外来の現場です。コロナの診療や病院に受診される方が増えておりまして、多くの医療機関で救急外来がひっ迫している状態です。診察検査までに時間もかかりますし、暑い中、車の中で長時間お待ちいただくという状況になっています。コロナの感染者の症状を解説しますと、喉の痛み、せき、発熱、それぞれ70パーセントくらいで認めます。当院での見当では、発熱者の最高体温は平均してみますと38度前後ということで、通常3日ほどで解熱をしていきます。もちろん39度を超えるような高熱の方もいらっしゃいますけれども、それは重症というわけではありません。お手元にある解熱剤を内服しますと症状が落ち着くので、安心につながるかと思います。ただ、解熱剤を飲んで熱が下がってもウイルスの量には変化ありませんので、熱が下がったとしても感染対策を継続していただきたいと思います。コロナは65歳未満の方、基礎疾患のない方においては軽症です。急いで休日・夜間の救急外来を受診する必要はないと考えます。可能な限り受診を控えていただき、平日昼間に、かかりつけ医も含め医療機関へ電話をしていただいた上で受診するようにご協力をお願いしたいと思います。一方、高齢者、基礎疾患がある感染者につきましては、重症化のリスクもあるため、電話をしていただいた上で医療機関を受診していただきたいと思います。
 二つ目の入院現場でのひっ迫についてお話しします。今回オミクロン株に変わりまして、ウイルスの特性が大きく変わってきました。オミクロンに変わってから感染者のほとんどが軽症になっているのは事実です。その一番の理由というのはデルタ株以前のようなコロナ肺炎が起きないということから、短時間で重症化をするという患者さんがいなくなりました。現在、オミクロン株に感染しますと、重症化リスクを有している方、すなわちご高齢の方、その中でも特に介護を要する方、そういう方が発熱や食欲不振をきっかけに体調を崩して、脱水症や誤嚥(ごえん)性肺炎を起こして入院するということが増えています。また基礎疾患、いわゆる持病が悪化をしまして入院する方も増えています。入院しますと抗ウイルス薬あるいは抗生物質の点滴、そういったものを行い、回復は以前と比べて早くなり、入院期間も以前よりは短くなっていますけれども、現在感染総数が多いために、すぐ退院しても次の患者さんが来られるという、ベッドが埋まっている状態で、現状としましてコロナ用ベッドはひっ迫をしてきています。入院して、皆さん回復傾向になりますので、退院をして自宅療養あるいは宿泊療養へ移行できる方も増えてきています。保健所等で健康観察が継続されますので、安心して療養を続けていただきたいと思っています。最後に、オミクロン株に変わってから感染者数が爆発的に増加してますけれども、重症者の割合は低下をしているというのは事実だと思います。もし、ご自分が、あるいはご家族が感染した場合に、年齢、基礎疾患などから診察検査をどうしようということを日頃から確認をして、冷静にご対応をお願いしたいと思います。以上です。

信州大学医学部附属病院感染制御室 副室長 金井信一郎 氏
 山崎先生の方でほとんど言ってくれたので、私の方からは特に強調したいところで、外来診療のひっ迫に向けた呼びかけをしたいと思います。症状が軽い場合は、検査や薬のために慌てて医療機関を受診することはありませんので、避けていただきたい。ただ、65歳未満で基礎疾患がある方、あるいは妊娠している方は、かかっていただきたいと思います。症状が重い方に関しても、医療機関に速やかにかかった方がいいと思いますが、感染した方からすると39度の熱が出るとかなり辛いので心配になって受診した方がいいのではないかという方が多いと思うのですけれども、実際、発熱で重症度が決まるわけではありません。具体的な症状の重さは、例えば水が飲めない、食事がとれない、あるいはぐったりして動けない、息が苦しいといった症状がある時は、65歳未満で基礎疾患がない方に関しても受診していただくようにお願いいたします。かなり感染が流行していますのでどこでかかってもおかしくない状況かなと思いますので、皆さん一人一人、個人が感染しないように感染対策を継続していただく必要があると思います。特にエアロゾル感染が主な経路になりますので、換気や距離を取る、マスクの着用などが重要になりますので、そういった感染対策を継続していただくということと、ワクチン接種に関しても必要なワクチンがまだお済みでない方は接種を検討していただければと思います。
 

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 知事と先生方にお尋ねしたいのですけれど、今回、医療非常事態宣言発出ですけれども、重症者が抑えられているということで行動制限が見送られました。宣言回避を目指した医療特別警報から10日あまりで宣言に至ってしまったわけですけれども、今回対策としても県民へのお願いはワクチン接種だったり基本的な感染防止対策だったりで、特別警報などと同じ対策のような印象を受けています。自宅での健康観察なども感染者が広がらないための対策ではないのではないかと思うのですが、感染者増加に伴って医療に負荷がかかっているのに、増加を抑える手立てが少ない印象を思いました。果たしてこれで歯止めがかかるのかどうか、知事と先生方のご認識をお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 今回の対策は、だいぶこれまでとは変わっているので、発想を転換してもらわないといけないと思います。県民の皆さまにも転換してもらうつもりで、先ほど私もお話ししたつもりです。これまで県民の皆さまには会食の話とか旅行の話とか、そうした部分での協力をお願いしてきましたけれども、今回のお願いは、例えば症状があっても重症化リスクがない方、そして軽症の場合は、まずはご自宅での健康観察。しかも20代から30代の方は、症状があっても軽症であればウェブだけで陽性確定をするといったことを含めて、皆さまの命を守るために、本当に医療機関にかからなければいけない方にぜひかかっていただけるような状況をつくるために、県民の皆さまに協力いただきたい。それが一番の趣旨です。もちろん感染拡大防止については、基本的な対策の徹底であったり、あるいは先日もお盆の時期を迎える上での呼びかけもさせていただいたところですが、こうしたことは引き続きしっかり行っていただくということが重要ではありますけれども、メディアの皆さんも考え方を変えてもらわないと、今までより弱いというようなことではなくて、医療の負荷をできるだけ抑制することによって本来医療にかかるべき方がかかれるようにして、そして県民の皆さまの命を守ると、こういう観点で今回の医療非常事態宣言のお願いは組み立てさせていただいていますので、今までと対応が弱いということではなくて、対策の考え方が違うという形でご理解をいただいた方がいいのではないかと思います。
 

長野県立信州医療センター 副院長兼感染症センター長 山崎善隆 氏
 今回、現在の第7波の増加というのは、7月の連休明けからやはり患者さんが増えてまいりました。今後、夏休み、お盆を迎えるにあたって感染者数がどのような推移になるのか注意が必要だと思っています。今回、医療現場としては、やはり診断検査目的で受診される患者さんが案外多くて、そういう方に検査する、そしてその間に高齢者あるいは基礎疾患のある方の診療も同時に行っていきます。さらには、コロナ以外の診療についても救急外来などでは対応しなければいけないということで、非常に医療従事者の負荷が増えて、かつ的確な診療が、心がけていますけれども難しくなってきてしまうリスクがあるのかなと考えています。今回、県からの方針では、主に抗原定性検査の自己検査というのが推奨されています。そしてそれをウェブ上で送付したり、登録したりするという医療機関が関わらなくても対応できるようなシステム作り、そういったものにより、少しでも医療機関の負荷を減らしていただけるという意味で非常に助かる体制ではないかと思っています。

信州大学医学部附属病院感染制御室 副室長 金井信一郎 氏
 確かに感染者数が増えないに越したことはないと思います。どうしても感染者数が増えれば重症化する人も一定数増えてくるとは思いますが、以前と比べて重症化する人の割合が極めて少なくなってきています。その背景としては、ワクチン接種が進んだことや、あるいは薬が使えること、いろいろな条件があると思いますが、そういった中で今までと同じような厳しいような対策を今後も行っていかなければいけないのかというと、そういう状況ではないかなと思います。先ほど知事も言いましたように考え方を切り替えていくというところなのかなと思います。今、外来のひっ迫、入院のひっ迫の話がありましたけれども、そういったところをうまくコントロールしていくことが今の段階で大事なのかなと考えます。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 知事や先生方のおっしゃることはよく分かるのですけれども、そうは言っても、金井先生もおっしゃるように、感染者増加に伴ってどうしても医療に負荷がかかる、入院者も増えて医療に負荷がかかるというところに対して、感染者の増加を抑えるような方策という点については知事はどのように考えていますか。
 

長野県知事 阿部守一
 今回のお願いも、感染者を抑えなくいいというつもりではまったくありません。まず、一つはワクチン接種は、これは何度も繰り返しお願いしているように、ぜひあらゆる年代の方、打てるワクチンを打っていただくということが大事だと思っています。もちろん、時間の経過とともに発症予防効果とか感染予防効果下がってしまいますし、オミクロン株に対してはこれまでに比べると免疫逃避があると言われていますけれども、ただ、まったく効果がないというわけではありません。今、非常に感染者数が多い中では、ワクチン接種、しっかり検討して打っていただくということは非常に重要な局面だと思いますので、ワクチンがなかった時のことを思い出していただければと思いますけれども、早くワクチンできないかと皆思っていたわけですよね。今は打てるワクチンがありますので、ぜひ命と健康を守る上でも、あるいは社会経済活動を維持していく上でも、引き続き県からも呼びかけますし、ぜひメディアからもしっかりお願いしていただければありがたいと思います。それから感染拡大の防止のところも、一定程度の制約はありますけれども、例えば旅行とか帰省とか、特に帰省はどうしても帰省先のご家族とは密接な濃厚接触になってしまいますので、事前の検査ということも本県のみではなく各都道府県でできる体制をつくっていますので、無症状の方でもあらかじめそうしたことをしっかり徹底してもらって、できるだけ感染をさせない、訪問先で感染を広げない、そういうことにもご協力をいただきたいと思います。それからどうしても病院の入院に負荷がかかるのはご高齢の方ですので、これは何度も繰り返し申し上げてきていますけれども、ご高齢の方、基礎疾患がある方を、ぜひ守ってもらいたいと思っています。もちろんご本人にも気を付けていただくと同時に、周囲の方もぜひ感染リスクが高いような場面については、ぜひこの期間は避けていただきたいというお願いをしています。感染拡大を防ぐ、特に重症化リスクが高い方々を守る、こうした観点での呼びかけになっていますので、感染拡大防止について何も講じていないというようなことではまったくないので、そこは今までの呼びかけの内容とは違いますけれども、時短要請がないから弱いということではまったくないと私は思っていますので、その点はぜひ県民の皆さまにしっかり伝わるようにお願いできればと思います。
 

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 県が定めている感染警戒レベルに応じた対策の目安というものには、レベル6のところに外出自粛だとかイベントの中止・延期検討の要請だとか強力な措置の実施を検討するとあります。あくまで目安ということですけれども、今回こういったことはまったく取られないというところで、対策の目安と定めているところについてそのままにしておくのか、それとも今後変更等も考えられるのか、その辺はいかがでしょうか。
 

長野県知事 阿部守一
 ここでも何度もお話ししていますように、第1波から第6波、今の第7波まで、毎回毎回同じ新型コロナとはいいながら、私の感覚は違うウイルスを相手にしている感覚だということは繰り返し申し上げてきていると思います。そういう意味では、感染警戒レベルのあり方についても、これまでも随時見直しをしてきました。私の考え方は、決めたルールにこだわるがあまり、最適な対応をすることを行わないというのは、それは対策としては間違った対策だと思いますので、今回の対応についても、先ほども金井先生からもお話があったように、専門家の皆さんのご意見もいただきながら、現時点での最善の対策という形で組み立ててお伝えをしていますので、そうした観点でご理解いただければと思います。必要があれば見直しをしますけれども、また第8波とか、あるいは違う変異株とかが出てくれば対応が変わってくる可能性もありますので、そういうこともあって、目安という形にしています。
 

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 最後に、今回、行動制限をかけませんけれども、今後そういったものをかけていくタイミングがあるのかどうか、それともそういったものは今後もかけていかないということになるのか、その辺はいかがでしょうか。
 

長野県知事 阿部守一
 もちろん県は常に医療現場の状況であったり、あるいは陽性者の状況をしっかりウオッチしていますので、必要な対策はその都度講じていきたいと思っています。例えば緊急的確保病床も、これまでもお願いをしているわけですけれども、今後さらに確保病床使用率が上がって、入院がひっ迫するというようなことになれば、緊急的確保病床の開設も行っていかなければいけない事態が出てくると思います。すでに私どもの方からは、各医療機関の方に対しては、緊急的確保病床については順次開設を要請することも視野に入れつつあるということでお伝えをしてありますので、そうした運用も状況判断を行いながらしっかり行っていきたいと思っています。

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 2点伺います。1点目が若年軽症者登録センターの設置ということですけれども、これは詳細を伺いたいのですが、物理的に何か窓口をつくるのか、それともウェブ中心のものになるのでしょうか。20代、30代と限ったその理由と、例えばこれがうまくいったら他の年代に拡大していくような方向性があるのかどうかが1点です。
あともう1点ですが、39度を超えても軽症ということですけれども、やはりかかった方は心配になると思うのですが、薬が欲しいとか、そういうことがかかった人は一番にあると思うのですが、その対応というのは、例えば市販薬を使った方がいいとか、何かお勧めすることがあれば先生方に伺いたいと思います。

感染症対策課長 大日方隆
 若年軽症者登録センターにつきましては、特に窓口をどこかに設けてそこへ来ていただくのではなくて、ウェブ上で、その前に20代から30代の受診をされないという方に申し込みをいただいて、キットを送付します。そのキットで陽性になった方をこちらのセンターで登録をするということを想定しています。20代から30代とした理由ですけれども、これも他県の方で先行して実施しているところもあります。その中では、例えば東京都ですと20代と限ってもかなりの数の申し込み等があるという状況で、開設してからすぐにストップするような状況になったということを聞いています。私どもとしては比較的20代から30代ですと重症化リスクも低いですし、すぐに急いで受診をされなくても、比較的様子を見ていただける年代だということを想定したことと、私どもで処理できる人数を想定して、とりあえずこういう形でスタートしました。今後については、また状況を見ながら、体制については引き続き検討したいと考えています。
 

長野県立信州医療センター 副院長兼感染症センター長 山崎善隆 氏
 現状のように、本当に感染者が増えている状況ですので、やはり多くの方が解熱剤などを事前に購入しておかれることをお勧めしたいと思います。先ほど39度の高熱が出た場合にということですけれども、やはりそれに伴って呼吸が苦しいとかそういった症状があれば、もちろん医療機関に相談していただければよいのですけれども、コロナの場合、発熱だけであれば、やはり解熱剤を早めに飲んでいただきますと比較的早く症状が改善することによって安心感も得られますので、その辺も含めて若い方にはお願いをしたいと思います。

信州大学医学部附属病院感染制御室 副室長 金井信一郎 氏
 先ほど、県からもご案内ありましたけれども、2、3日分ぐらいは、家にいても大丈夫なような備蓄の食料とか用意されるといいかと思います。今回は喉が症状としてやられるケースが多いので、口当たりのいいようなものを用意しておくと飲みやすいかと思いますので、ご判断していただければと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 山崎先生と金井先生に伺いたいのですけれども、ある程度の感染者の増加を許容しながら、医療の負荷をどうやってある程度のところに収めるかということだと思うんですけれど、外来の方はよくわかりました。こう抑えるという、若年軽症者登録センターの設置とか分かるのですけれども、入院の方は同じ考え方で言いますと、早期の転院や退院の促進というところが直接的に働くのかなと思うんですけれども、ここは今まだ不徹底で、早期の転院や退院を促進することで使用率を抑えるということはできると今考えられるということなのでしょうか。
 

長野県立信州医療センター 副院長兼感染症センター長 山崎善隆 氏
 転院、退院についてですけれども、ご自宅に退院できる方は、比較的、まだ療養期間であっても、保健所の管理の下、自宅へ帰ることもできます。あるいは高齢者施設で発病された方は、安定していて介護施設で受け入れられることがあれば、その施設に勧告解除の前にも戻ることができます。病院については後方支援病院といった病院も立ち上がっていまして、勧告解除になってもさらに入院を継続する必要があるご高齢の方、基礎疾患のある方の転院を順調にお願いできるような状況かと思っています。現状としては、ご高齢の方や基礎疾患のある方がやはりコロナにかからないということが大事ということと、もう一つは、新しい抗ウイルス薬が登場してきています。従いまして、ご高齢の方、あるいは基礎疾患のある方を診察させていただいて、その中でこの方は重症化するリスクがあるという場合には早期に抗ウイルス薬を飲んでいただいて、その後入院ではなく電話診療などで安心して経過観察することもできるようになってきました。新しい薬も登場していますので、バランス良く外来、入院治療をできるような体制づくりが大事かと思っています。

信州大学医学部附属病院感染制御室 副室長 金井信一郎 氏
 別の観点から、入院患者でひっ迫が起こる条件としては、やはり院内感染の増加というのがあると思います。コロナの症状で重症化するというよりは、もともと入院しているような基礎疾患をお持ちのような方が入院中に感染してしまって、結果、入院を継続せざるを得なくて、コロナの病床を使うというケースがありますので、まずは院内感染を防ぐということが大事になりますが、今スタッフもどこで感染してしまうか分からない状況で、十分な感染対策を講じていても院内感染が起こる状況ですので、そういったところもご理解いただけるとありがたいと思います。


日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 阿部知事にお伺いします。BA.5対策強化宣言に関連しての質問ですけれども、今回、医療非常事態宣言を発出するにあたってBA.5対策強化宣言と同時に出すという選択肢もあったのではないかと考えているのですが、今回、同時での発出をやめた理由がもしあれば教えていただきたいと思います。
あわせて、今後BA.5対策強化宣言について県として何か出す基準や必要性については、現時点でどのようにお考えでしょうか。
 

長野県知事 阿部守一
 もちろん国がBA.5対策強化宣言という仕組みを作ってもらいましたので、そのことについても当然視野に入れながら考えたところです。ただ、長野県の場合はご承知のとおり、感染警戒レベルであったり医療アラートであったり、かなりきめ細かく対策をレベルの上げ下げをしながら講じてきていますし、そのことが一定程度、県民の皆さまにも浸透しているということがこれまでのアンケート調査等からも分かっていますので、耳慣れないBA.5対策強化宣言ということを医療非常事態宣言とあわせてやるよりも、本来県が講じようとしてきた対策としての医療非常事態宣言を、まずはしっかり行うことによって、県民の皆さまのご理解を得ながら、医療のひっ迫を防ぎ、社会経済活動を何とか回していきたいと思っています。
 

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 今後のBA.5対策強化宣言、現時点での県のお考えとして、必要性や、例えば病床使用率がどのくらいに達したら出すかもしれないなど、何かお考えはありますか。
 

長野県知事 阿部守一
 具体的にどうなったら活用するということを今の時点で考えているわけではありませんけれども、国からのリエゾンの派遣であったり、全国レベルでの対策をしっかり共有をして、次の段階に進まなければいけないというようなことがあれば、BA.5対策強化宣言を使うということもまったく排除するわけではありませんけれども、しかし先ほど申し上げたように、これまでと対策の中身がだいぶ変わっていますので、今の時点では医療非常事態宣言をまずは県民の皆さまにしっかりお伝えする、市町村の皆さんはじめ関係団体の皆さんにもしっかりお伝えすることによって対応していきたいと思っています。
 

市民タイムス 萩原真一 氏
 若年軽症者登録センターの役割等で2点伺いたいのですが、若年軽症者登録センターですが、役割としては、陽性登録をした後、恐らく自宅療養という形になってくると思うのですけれども、自宅療養の際の経過観察とかそういった面は健康観察センターに引き継ぐのか、この登録センターが継続してやるのかという部分と、あとは、若年軽症者登録センター自体、今、長野市、松本市の保健所が別になっていますけれど保健所の管轄とかは関係なく全県でやるのかという、その2点。
 

感染症対策課長 大日方隆
 健康観察につきましては、陽性としてセンターが登録した以降は、これまでの仕組みと同じ形で実施をしたいと考えておりまして、それぞれの医療機関から出る発生届と同様に、そこで保健所に発生届を出したあとで健康観察センターの方からご連絡を差し上げて健康観察をするということになります。これは、長野市、松本市も同様でございます。長野市、松本市の方が、県の方で陽性として登録があったらそちらへ引き継いで、以降健康観察をするという形になります。


時事通信 齋藤開 氏
 先ほどBA.5対策強化宣言の質問が出た際に、知事が今後の必要性について、次の段階に進まなければならないということがあれば使用するかもしれないというようなお話があったと思うのですけれど、具体的にどういうことなのか教えてもらってもいいですか。
 

長野県知事 阿部守一
 今回、医療非常事態宣言、確保病床使用率50パーセントを目安に出す形にしていますけれど、先ほど申し上げたようなさまざまな対策で救える命を救い続けるということが基本的な目標、考え方です。さらに、例えば医療のひっ迫がこれでも止まらないというような状況になれば、先程も申し上げたように緊急的対応病床の開設も具体的な検討を行わなければいけなくなってきます。例えば緊急的対応病床を活用するということになると、一般の医療を一定程度制限してでもコロナ患者を受け入れていくという形になりますので、県民の皆さまに与える影響はかなり大きい事態になって来ざるを得ないと思います。ですから、そうした状況を総合的に勘案しながら、次なる段階の対応としてはBA.5の宣言についても念頭に起きつつ、対応を考えていきたいと思っています。
 

時事通信 齋藤開 氏
 今回の宣言については、各都道府県知事で捉え方がさまざまであって、すでに発令されている県もある一方で、例えば和歌山県の知事は何の役にも立たないなどというような発言もされています。今回の宣言が作られたことに対する効果や必要性についてどのようにお考えでしょうか。
 

長野県知事 阿部守一
 まず他の都道府県との比較で申し上げれば、これまでの第6波までと比べると長野県の新規陽性者数は非常に多い状況ですが、これは前回申し上げましたけれども、他の都道府県と比較するとどうなのかということで見れば、直近の数字で人口当たりの陽性者数が多い方から44番目ですから、少ない方から4番目です。そういう中で、まだ強化宣言出していない県もかなりあるという状況ですので、私としては、本来、地方自治を尊重してもらいたいと思っているので、なるべく県の裁量にいろいろなことは委ねてもらいたいと思っていますし、とりわけ県民の皆さまに対しては、県としてしっかり責任を持って対応するということで、私は一定程度対応できると思っています。ただ、対策強化宣言、全国統一の宣言の形を取っています。国がある意味、お墨付きを与える形になりますので、全国に向けてこうした地域ですよということを発信するということにおいては、一定程度意味はあるかなと、まったく何も意味はないということではないと私は思っていますので、今後の状況を勘案しながら宣言を行うかどうか考えていきたいと思っています。
 

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 知事にお伺いします。医療非常事態宣言が出ますと、今までの説明の趣旨をお伺いして、大部分の人が個人的に対応することが非常に多くなると思います。知事自身、先ほどの本部会議の方でも、みんながみんなコロナのことを常に考えているわけではないのでというようなことも心配していらっしゃいましましたけれども、こういった個人対応が多くなる中で、その辺を県としてはどういうふうにフォローしていこうと考えていらっしゃるかというのをお伺いします。
 

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、これまでの対策とはだいぶ内容が違うと思っています。これまでどちらかというと、レベルを上げると社会経済活動の制約をかけるという形でありましたけれども、今回は社会経済活動の制約をかけるのではなくて、医療機関への受診のあり方であったり、あるいは事前の検査も含めてその検査の活用のあり方であったり、こうしたことを中心に呼びかけていますので、これまで以上に丁寧に県民の皆さまにお伝えをしていかなければいけないと思います。そういう意味では、ぜひメディアの皆さまのお力が非常に重要だと思っていますので、ご協力いただければありがたいですし、県も地域振興局であったり市町村であったりあるいはさまざまな関係団体であったり、そうしたところを通じて、今回の趣旨、内容をしっかりと多くの県民の皆さまに伝わるように工夫をしながら対応をしていきたいと思います。
 

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 例えば、先生方も今、食料や解熱剤を事前に用意しておくというお話があったのですが、一般論としては分かるのですけれども、いざ自分がそういう状況になったら、どの解熱剤を使ったらいいのか、どういうものを用意しておけばいいのかというのは結構あると思って、そういった部分で何かしら方向性が出ているといいのかなと思うのですが、知事の考える、事前に県民のために、ある程度用意しておこうというのは、どういったものを具体的に考えていらっしゃいますか。
 

長野県知事 阿部守一
 先ほども金井先生も、例えば喉を痛めた場合に喉を通りやすいものを、というお話がありましたけれども、今回基本的な対策として、こういう対策と呼びかけを取りまとめていますので、県民の皆さまにもできるだけ内容を分かりやすくお伝えをしていく努力をしていきたいと思います。また、専門家懇談会でもご意見を伺いながら、どういうところを強調したり、もっと分かりやすく伝えるにはどうすればいいかということも含めて改善できるところは改善しながら対応していきたいと思いますが、まずは基本的なお願いということで、今日話したことを県民の皆さまにはご理解いただきご協力いただければと思っています。ありがとうございました。
 

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