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更新日：2023年6月9日
知事会見（令和4年（2022年）10月28日（金曜日）15時09分～16時14分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 令和5年度当初予算編成方針について
- 県民参加型予算について
- オープンネーム（実名）による後継者募集イベントについて
- 「信州ITバレー構想プロジェクト共創ネットワーク」のキックオフイベントと「軽井沢NAGANOサロン」の開催について
- 第10回プラチナ大賞 優秀賞（広域資源活用賞）の受賞について
- 世界柔道選手権優勝の堀川恵選手へのスポーツ栄誉賞の贈呈について
- 路線バスへの交通系ICカードの導入について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
取材者からの質問
- オーストラリアへの訪問について
- 県民対話集会について
- 対話と共創について
- 不登校の児童生徒について
- 県民参加型予算について
- 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
- 令和5年度当初予算編成方針について
本文
阿部知事からの説明
1 令和5年度当初予算編成方針について
長野県知事 阿部守一
それでは、28日の会見を始めたいと思います。私の方からは最初に8点お話ししたいと思います。項目が多いので簡潔にお話をしていきたいと思います。まず、本日の部局長会議の報告事項ですけれども、来年度当初予算編成方針について報告がありました。新しい総合5か年計画を実行していくスタートの年になりますので、まだ計画策定中ではありますけれども、新しい総合計画に則した取り組みに財源、人材を重点的に投入していきたいと考えています。総合計画の策定と予算編成を並行して進めていく形になりますが、現下の状況をしっかりと踏まえながらも、未来志向の予算になるように取り組んでいきたいと考えています。県民参加型予算も後ほどご説明しますが試行していきますし、対話と共創ということを掲げていますので、ぜひ多くの皆さまとともに実行していくことができる予算になるということも念頭に置きつつ、ゼロカーボンであったりDXであったり、各部局の施策を進めることと併せて、こうした大きな動きについてはすべての部局で共通の視点として持って対応していってもらうようにしていきたいと思っています。職員の仕事の改革、業務負担の軽減、こうしたことについても意を用いながら予算編成そして予算の実行を行っていきたいと思っているところです。
2 県民参加型予算について
長野県知事 阿部守一
それから、2点目ですけれども、今申し上げた県民参加型予算について（会見資料1）です。部局長会議の資料は皆さまのお手元にあるかと思いますけれども、今回、提案・選定型、それから提案・共創型2つのスキームで進めていきたいと思っています。いずれのパターンも県民の皆さまからの提案がスタートになりますので、本日から11月28日までの1カ月間、県民の皆さまから提案を募集したいと考えています。今回は試行ということもありますので提案・選定型については3つの地域振興局、それから提案・共創型については5つテーマを決めさせていただいて、それぞれについてご提案を頂きたいと思っています。提案・選定型のテーマ、地域振興局は諏訪、南信州、長野の3つの振興局で実施をしていきたいと思いますが、諏訪は、「“諏訪の湖には魚多し”復活プロジェクト」ということで、諏訪湖の環境改善という観点、それから南信州は、「リニア中央新幹線長野県駅（仮称）が設置される南信州の認知度向上について」、そして長野地域振興局は、「『果樹産地ながの』を支える『働き手』の確保」ということで、いずれも各局においては重要なテーマですし、また地域の皆さまにとっても関心が深いテーマだと考えています。この提案・選定型については来年度当初予算に具体的な予算を計上していきたいと思っていますので、ぜひ多くの皆さまにご提案を頂き、県としてもご提案を受け止めて早期の予算化に向けてしっかり対応していきたいと考えています。それから、提案・共創型ですけれども5つ、「信州まつもと空港における賑わいの創出・活性化」、「共生社会の実現に向けた体験機会の創出」、「伝統工芸品を含むクラフト産業の振興」、「スマート農業による『匠の技術』の伝承」、「県営住宅空き住戸の有効な利活用」という5つのテーマ設定をしています。ぜひ県民の皆さまの問題意識もしっかり受け止めて、こうした取り組み、共創型についてはぜひ県民の皆さまとともに事業の具体化、それから事業実施のフェーズにおいても一緒に行わせていただきたいと思いますので、ぜひ多くの皆さまからご提案を頂ければと思います。提案・共創型については団体、企業からのご提案という形にしているところですのでよろしくお願いします。
3 オープンネーム（実名）による後継者募集イベントについて
長野県知事 阿部守一
それから、3点目ですけれども、オープンネーム（実名）による後継者募集イベント「Real Matching in 長野」への参加者募集（会見資料2）です。日本政策金融公庫それから株式会社トランビ等と連携をして、オープンネーム、実名による後継者募集イベントを11月28日にオンラインで開催をします。事業承継は多くは匿名の中で進めていくことが一般的ですが、しかしながら実際に譲り受ける方からすると話が進むまで具体的なイメージが分からないといったような問題点もあります。そういう意味では今回は承継を希望される方が実名で参加をしていただく形にします。こうした形は長野県内で初めての取り組みです。現経営者が自ら映像を交えて事業内容をご紹介していただきますし、承継を希望される方との質疑応答ができる双方向のスタイルで行っていきます。ぜひ創業をお考えの方、あるいはM＆Aで事業拡大をお考えの方、後継者探しに困っている方、多くの方々に参加をしていただければありがたいと思っています。今回の企業は、お手元の資料にあるように4社と予定をしているところです。また併せてマッチングサービスの取り組みについてもご紹介をしたいと思っています。日本政策金融公庫や株式会社トランビ、そして本県で行っている取り組みもご紹介をしていきたいと思っています。
4 「信州ITバレー構想プロジェクト共創ネットワーク」のキックオフイベントと「軽井沢NAGANOサロン」の開催について
長野県知事 阿部守一
それから、4点目ですけれども、「信州ITバレー構想プロジェクト共創ネットワーク」のキックオフイベント、そして「軽井沢NAGANOサロン」の開催（会見資料3）です。信州ITバレー構想を進めているところですけれども、信州ITバレー推進協議会とともに、この2つのイベントを11月9日に軽井沢で開催をします。まず、プロジェクト共創ネットワークですけれども、県内外のIT企業や教育機関がソリューション（解決、対応サービス）を持ち寄り、自治体や金融機関と連携してプロジェクトを創出してもらうための組織として、信州ITバレー推進協議会が立ち上げようというものです。このネットワークにおいては、当面6つの部会を設置して県内外のIT企業が参加する中でさまざまなプロジェクトの創出、あるいは事業展開を図っていきたいと考えています。また、軽井沢NAGANOサロンですけれども、信州ITバレー構想プロジェクト共創ネットワークのキックオフイベントに引き続いて開催をしたいと思います。ご承知の通り軽井沢は多くの方々が別荘をお持ちになったり、つながりを持っている地域です。そういう意味で全国的にも活躍をされている県外の企業経営者の皆さま、あるいはIT人材の皆さまと一緒にITバレー構想の実現に向けた意見交換、交流の場となるサロンを開催したいと考えています。ぜひ多くの皆さまに取材を頂ければありがたいと思っています。
5 第10回プラチナ大賞 優秀賞（広域資源活用賞）の受賞について
長野県知事 阿部守一
次に、第10回プラチナ大賞の優秀賞をUDC信州が上田市、千曲市とともに進めている「広域シェアサイクル」が受賞をしたというお知らせです。10月24日に、この審査会の審査発表会、表彰式が行われましたが、その中でUDC信州が上田市、千曲市と進めています「広域シェアサイクル」の取り組みが広域資源活用賞としての優秀賞を受賞しました。大変ありがたい光栄なことだと思っています。これはプラチナ構想ネットワークが進めていただいている賞ですが、地域社会の課題を解決していくアイデア溢れる施策を表彰するものです。今回の評価のポイントとしては、しなの鉄道の沿線、しなの鉄道とも連携して広域回遊が可能なシェアサイクルであるということ、それから企業や高校などと連携して事業を進めていること、さらにはゼロカーボンの推進に積極的に取り組んでいること、こうしたことが評価されたと認識をしています。さらにUDC信州の活動を活発にしていきたいと思っていますし、自転車を活用したさまざまな取り組みも県として今後とも積極的に進めていきたいと考えています。なお、上田、千曲の広域シェアサイクルの今年度の実験期間は12月18日までとなっています。ぜひ多くの方々に体験、ご利用いただくことをお待ちしています。
6 世界柔道選手権優勝の堀川恵選手へのスポーツ栄誉賞の贈呈について
長野県知事 阿部守一
それから、6点目ですけれども、世界柔道選手権で優勝された堀川恵選手に対してスポーツ栄誉賞を贈呈させていただくこととしました。10月9日に行われました世界柔道選手権の女子63キロ級において、松本市出身の堀川恵選手が優勝をされました。心からお祝いを申し上げたいと思います。今回の世界柔道選手権の優勝は長野県出身者としては、令和元年の女子57キロ級を制した出口クリスタ選手以来の快挙です。この快挙を称えるとともに県民の皆さまと喜びを分かち合うという観点で、今回スポーツ栄誉賞を贈呈させていただくこととしました。贈呈式等については、堀川選手側と調整をさせていただいた上で改めてお伝えをしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
7 路線バスへの交通系ICカードの導入について
長野県知事 阿部守一
それから、7点目ですけれども、県内路線バスへの交通系ICカードを導入促進していくという方針決定について（会見資料4）です。去る10月20日に長野県公共交通活性化協議会を開催しましたが、その場において、路線バスに導入を進める決済方式についてはJR東日本が提供する地域連携ICカードを基本とするということが決定をされたところです。この地域連携ICカード、広く普及をしているSuicaの機能を併せ持ち、SuicaやSuicaと相互利用が可能なカードを導入している全国のバス、鉄道でも利用可能となるものです。小銭がなくてもバスに乗れるといったような利便性の向上、また、いわゆる10カード（交通系ICカード全国相互利用サービス）を導入している全国の公共交通機関も同じカードで利用することが可能になるというようなメリットがあります。県としては、この導入をされる交通事業者に対して導入費用の3分の1を補助して導入の促進を進めていきたいと考えています。
8 新型コロナウイルス感染症への対応について
長野県知事 阿部守一
それから、最後8点目ですが、新型コロナの関係（会見資料5）です。お手元に資料をお配りしたかと思いますが、専門家懇談会でも何度か議論を行ってきていただいていますけれども、感染警戒レベルの基準を見直していきます。見直しの概要について資料に書かれていますけれども、今回オミクロン株の第7波の状況を踏まえまして、見直しを行おうというものです。感染力は強いですが、一方で重症化しにくいという特徴が現れてきているので、この実情を踏まえて、一つは感染警戒レベルについてはレベル1から6までこれまで設定をしていますが、レベル1とレベル2を統合します。ですから段階は5段階になります。また、第7波の入院者数や外来（診療）のひっ迫状況と陽性者数の状況を見たときに、今までの基準を大幅に緩和することが必要ではないかということで、今回は人数の基準については第7波の状況を踏まえて2.5倍にさせていただくことにします。また、この人数基準を引き上げるということに伴いまして、これまで小規模な圏域においては少し人数が動くだけでレベルが上がり下がりするというような状況があったところですけれども、そうした可能性が低くなってきたということで、他の圏域と同様に、フラットに（人口）10万人当たりの新規陽性者数をそのまま適用する形に変えようと思っています。小規模圏域における特例はなくす形になります。また、レベルの上げ下げについては基本的には新規陽性者数に基づいて行っていきますけれども、第7波では外来（診療）がひっ迫してきたというような状況もありますので、場合によっては陽性者がさほど増えていなくても外来（診療）がひっ迫しているというような場合には、レベルをこの陽性者の基準に満たない場合であっても引き上げるということも可能とします。そうしたことも視野に入れながらレベルの上げ下げについて考えていく形になります。それから、医療アラートについては基本的には従来どおりです。これまでは医療アラートで感染警戒レベルの上限を抑えている形を取っていました。今回、各圏域の感染警戒レベルを切り替えます（会見資料6）という資料をお配りしているかと思いますが、今回の感染警戒レベルの見直しに併せて、新基準によって感染警戒レベルの見直しを行って切り替えを行いたいと思っています。各圏域の感染警戒レベルは資料に記載していますように、佐久、上田、諏訪、南信州、木曽、松本、北アルプス、これらの圏域が感染警戒レベル4、それから上伊那、長野、北信の3圏域をレベル3にします。今までは陽性者数だけ見ますと、例えば佐久であったり上田であったりは、すでにレベル5の陽性者数に達しているわけですけれども医療アラートの段階であるということで、これについては頭打ちでレベル4という形にしていましたけれども、今回の見直しに伴って医療アラートでの上限規制を行わないようにしますので、基準が緩和されたということに伴って佐久、上田、諏訪等については新しい感染警戒レベルの4になります。今後はこの感染警戒レベルを基に対応をしていきたいと考えています。現行の呼び掛けが基本的にはレベル4の呼び掛けをしていますし、今回切り替え後の多くの圏域がレベル4になりますので、基本的な呼び掛け内容については今の呼び掛け内容を維持する形にします。感染警戒レベルも何度かにわたって見直しをしていますけれども、今回は陽性者数に比べて入院者数がさほど増えていかないというオミクロン株の特徴も踏まえた見直しをしたところです。今後さらなる変異株等が増加をしてきたような場合には、感染警戒レベルの在り方も再度見直す可能性もありますけれども、当面はこの感染警戒レベルを基に呼び掛け等を行っていきたいと考えています。そしてコロナについてもう一点、繰り返しですが補足的にお話をしておきたいと思います。まず、感染防止については、特に寒くなってきていますので、ぜひ換気の徹底については改めてお願いを申し上げたいと思います。手指消毒であったりマスクの着用であったりはかなり定着をしてきていると思いますが、一方でどうしても寒くなると窓を閉め切ってしまいたくなります。換気をしっかり行っていただくことによって感染拡大をぜひ防ぐようにしていただきたいと思っています。
それからオミクロン株対応ワクチンの接種が始まっています（会見資料7）。接種間隔も短くなってきていますので、安心して年末年始をお過ごしいただく上でも、ぜひこのオミクロン株対応ワクチンの接種について皆さまにはご検討を頂きたいと思っています。加えて最後もう1点ですけれども、年末年始に向けては季節性インフルエンザとの同時流行が今年は懸念をされていますので、医療機関に負荷が掛からないように、ぜひ県民の皆さまにはご協力を頂きたいと思います。そのため、あらかじめ体調不良になったときに備えて薬事承認をされた抗原定性検査キット、あるいは解熱鎮痛剤等をご購入いただき、健康体の方で重症化しない、あるいは重症でない方については、ぜひご自身での対応を行えるように準備をしていただければありがたいと思っています。少し長くなりましたけれども私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 オーストラリアへの訪問について
市民タイムス 萩原真一 氏
3点ほど伺いたいのですが、いきなりきょうの会見から外れる質問で恐縮なのですが、知事はあしたからオーストラリアに行かれると思うのですけれども、改めて今の意気込みというか現地でどういうことをしてきたいかという思いをお聞かせいただければ。
長野県知事 阿部守一
コロナ禍からの経済再生、非常に重要なテーマだと思っています。長野県としては、この冬季のインバウンド企画の誘客、物産の海外への輸出は重要な課題ですので、オーストラリア、特にスノーリゾート関係では非常に重要な地域、お客さまですので、しっかり長野県の現状であったり安全対策であったり、こうしたことも含めて長野県のスノーリゾートの素晴らしさを伝えていきたいと思っています。先日オーストラリア大使館も訪問して駐日大使ともお話しさせていただきましたけれども、オーストラリアにおいてもゼロカーボン、気候変動への対応も進められていると伺っていますので、こうした取り組みについても意見交換をしていきたいと思っています。
2 県民対話集会について
市民タイムス 萩原真一 氏
それとまたきょうの説明と別なのですけれども、県民との対話集会、町村を中心に今5カ所やられていると思いましたが、今までの手応えと課題と今後の展望みたいなものをお聞かせいただければ。
長野県知事 阿部守一
県民の皆さまの思いというのもあると思いますが、私の手応えとしては、各地域を回らせていただくことによって、やはり本当に地域が直面している課題、方向性を非常にリアルに受け止めることができていると思っています。なかなか長野県は広いので、例えば同じ農業振興でも地域によっても課題がだいぶ違うなと実感しているところです。これからも各市町村を回っていきたいと思いますが、一方で課題としては、どうしても時間が限られているので、もう少し発言したい方もいらっしゃるのではないかなと思いますけれども、なかなか発言者が限られてしまっているというところが課題だと思いますので、引き続き、こちらが開催しているので発言をもっと短くとなかなか言いづらいところもありますけれども、できるだけ多くの方に発言いただけるようにしていきたいと思っています。
3 対話と共創について
市民タイムス 萩原真一 氏
もう一点最後に、また少しきょうの説明と話がずれるのですけれども、知事は今の対話も含めて対話と共創ということで4期目をスタートしてから取り組まれて、きょうも県民参加型予算、部局長会議にも出ていましたが、そういった対話と共創というものに対する今のところ、スタートダッシュしてからの手応えみたいなものを改めて伺えれば。
長野県知事 阿部守一
まだ始まったばかりですので手応えというところまでは至っていないという状況ですが、先ほど申し上げたように、市町村の皆さまには好意的に受け止められているのではないかなと思いますし、また個別の市町村長の皆さまとも対話をさせていただいたり、また市長会、町村会とも先日の協議の場であったり新型コロナの意見交換であったり、これまで以上にもっともっと対話の場を増やしていこうと思いますので、そういう中で問題意識、方向性を多くの皆さまと共有して県政を進めていきたいと思っています。
4 不登校の児童生徒について
テレビ信州（TSB） 飯島榛菜 氏
私もきょう説明をいただいたことと外れてしまう質問になるのですが、きのう文部科学省で児童生徒の問題行動、不登校に関する調査結果が公表されて、その中で県内の小中学校の不登校の児童生徒の数が過去最多の4707人という結果が出されているのですけれども、これについての知事の受け止めをお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
不登校の子どもたちの要因というのはさまざまな要因があると思いますが、私は教育委員会とはぜひ個別最適な学びというのを実現していきたいと思いますし、また不登校の子どもたちにも、しっかり寄り添って対応していきたいと思っています。知事部局として考えていかなければいけない対応の方向としては、やはり子どもたちの居場所の支援であったり学びの場の多様化であったり、例えばフリースクール等、今多くの県民の皆さまが一生懸命子どもたちを支えていただいていますけれども、そうした方たちに対する支援の在り方であったり、さまざまな学びの場をどうやって増やしていくか、どうしても画一的な学びであったり、あるいは選択肢がないというような状況ですと子どもたちのそれぞれの個々に合った教育というのは難しくなってしまいますので、できるだけ学びの多様化、画一から多様化を進めていきたいと思いますし、学びの内容だけではなくて学ぶ場自体も、学校以外の場も含めて多様化をしていきたいと思っています。
5 県民参加型予算について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
県民参加型予算で選定型、共創型、全部で8つ挙がっていますけれども、アイデアはこれから県民から募るということですけれど、あえて知事からこれについては興味深いとか、個別の言及がもしあれば、これなんかは非常に地域で、今対話集会もされている中で重要な問題でないかとというふうにお考えのテーマがあれば教えていただきたいのですが。挙がってきた諏訪湖の復活とか南信州での認知度向上ですとか、部局から挙がってきたものが多いと思いますけれど、特段、知事としてもこれは興味深いといいますか、所感があればお願いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
私は評論家ではないので興味深いとかというコメントをあまりする立場ではないと思いますけれども、まず提案・選定型については、先ほども少し申し上げたようにそれぞれの地域においてこれまでも取り組んできた、そして地域の皆さまの関心も高い課題であると思います。そういう意味では提案しやすいテーマ、内容ではないかなと思いますので、ぜひ多くの皆さまに手を挙げていただきたいと思います。それから提案・共創型は企業、団体からのご提案を期待しているわけですけれども、いずれのテーマも現状からどう変えていくかということが非常に重要なテーマだと思っています。松本空港もこのコロナ禍の中で少し発展に向けて足踏みをしていたところがありますけれども、もう1回松本空港活性化の再スタートを図っていかなければいけない時期ですし、また、共生社会については条例を制定・施行した直後ですので、まさに共生社会をどう具体化していくかということが重要な局面です。また、クラフト産業であったりスマート農業であったり、産業を未来に向けて発展をさせていくということも重要なテーマですし、県営住宅の空き住戸の有効な利活用というのは、もちろん住宅は、住まいを保証するという観点で県営住宅は存在しているわけですが、いろいろな住まい方というものが出てくる中で、空いている住居をぜひ県民の皆さまの視点でもっと有効に生かす方策を出していただければありがたいと思っています。
6 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
あともう1点。政府の方で総合経済対策ですね、きょう決定したということで、規模感ですとか方向性が徐々に伝わりつつあるのかなと思いますけれども、今の県民生活なんかも踏まえて総合経済対策への期待とか対応について一言いただければと思います。
長野県知事 阿部守一
今、物価高騰であったり新型コロナであったり、さまざまな課題が多い中で、政府の経済対策を長野県の視点でぜひ有効に活用していきたいと思っています。そういう観点で本日の部局長会議においても各部局でしっかり情報収集して有効に活用するようにという指示をしたところですので、できるものについては11月補正予算に計上してできるだけ速やかに、具体的には予算化を図っていくようにしていきたいと考えています。
7 新型コロナウイルス感染症への対応について
時事通信社 齋藤開 氏
感染警戒レベルの見直しについてですが、少し理解が追い付いてなくて申し訳ないのですが、今回医療アラートから独立して感染警戒レベルを運用されるということで、これは医療アラートと連携させていることによって、病床がひっ迫していなくても外来診療がひっ迫しているというような状況の中で、レベルを引き上げることができないから独立させて考えるというような趣旨でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
少し違います。まず感染警戒レベルと医療アラートの関係で、先ほど申し上げたように、きょうまでの運用は医療アラートで上限を、頭を抑えていますので、例えば先ほど申し上げた、佐久地域は陽性者数の基準だけで見ればレベル5になっているのですが、それが今医療警報までで止まっているという状況の中で感染警戒レベルは4です。実は佐久だけではなくて先ほど申し上げたように、佐久、上田、諏訪、上伊那、南信州、松本、北アルプス、長野、北信、要は木曽圏域以外は全部陽性者数だけで見ればレベル5なのにも関わらず、医療アラート側で頭打ちになっているのでレベル4になっているという少し変則な形になっています。今回見直しでそれを取り払っていきますが、その一方で新規陽性者数と感染警戒レベルの紐付け方を2.5倍にしますので、上限を撤廃してもレベル4がほとんどの地域という形になりますので、そういう意味では入院患者とそれから陽性になられる方のこれまでの実情にあった形に見直しをしているというのが一つあります。それからもう一つ、医療アラートで上限を設定しないというのは、今回の第7波では入院だけではなくて外来（診療）のひっ迫状況というのも非常に重要な課題となりました。そういう意味では新規陽性者数の多さというものをやはり県が共有するだけではなくて県民の皆さまにも伝えていくということが実は重要だと思っていますので、そういう意味では例えば今の状況、これまでは先ほど申し上げように医療警報で止まっていればレベル5というのはなかったですけれども、今後は今の医療警報の状況でも新規陽性者数が増えればレベル5の地域も出てくる形になりますので、より圏域ごとの陽性者数の違いというのが伝わりやすい形になると思っています。お分かりいただけますかね。
時事通信社 齋藤開 氏
レベル1、2を統合して小康期にするというお話もありましたが、この理由を教えていただいてもいいですか。
長野県知事 阿部守一
これはまず一つは、当初、一昨年、昨年の段階では、今と比べると陽性者数の水準が非常に少なかったので、きめ細かく呼び掛けを切り替えていくということが有効でありました。ただもう今の状況は毎日千人規模で陽性者が出てくると、陽性になられる方がいらっしゃるという状況ですので、そうしたことを考えるとあまり陽性者が少ないところできめ細かくレベルの切り替えをしてもほとんど実効性がないという状況になっています。そういう意味では、一番下のレベル1、レベル2については統合をして、もう小康期ですよというアナウンスに変えていこうと思っています。通常はそういうことをするとレベル1から5までの段階にするのが通例だと思いますが、しかしながら一定程度その感染警戒レベルの4とか5とかという呼び方が定着をしていますので、レベル5までに変えてしまうと、少しレベル感が変わってしまいますので、レベルの1と2のところを統合して3、4、5、6については基本的にこれまでの考え方を踏襲する形にしたところです。
時事通信社 齋藤開 氏
改めてになってしまうかもしれないのですけれど。レベルを何度か見直されたところかと思って、今回の見直しで知事が期待する効果であったり、県民の方に向けたメッセージなどがありましたら教えていただきたいです。
長野県知事 阿部守一
まず一つは新規陽性者数の状況がこれからはストレートに伝わる形になりますので、状況にあった対応を心掛けていただければありがたいと思います。加えて今回実態に合わせて緩和をしたところですので、ただ当初のときのレベル5とは今の呼び掛け内容はかなり違っています。レベル5になっても時短要請等は基本的に行わないというのが今の考え方ですので、例えば飲食店の皆さまとお話しすると、まだ企業等がかなり厳しめの対策をされているということをお伺いしますけれども、私どもからの呼び掛けを踏まえていただいた上で実情にあった対応を行っていただければありがたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 安藤公彦 氏
私からも感染警戒レベルの基準の見直しについて質問させていただきます。見直しの背景や趣旨は理解できる一方で、結果的に今回の見直しによるレベル切り替えで3から4になった圏域や4から3になった圏域があるということは、やはり県民に混乱が生じるということは避けられないのではないかと思います。これについてはどうお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県も理屈だけで割り切って制度の見直しをしているわけではないので、実際こうした見直しをしたときにどういう変化が起きるかということも注目しながら検討を行ってきたところです。今回ご覧いただいていますように、お話のように（レベル）4と3、例えば切り替える前は（レベル）4であったのが、きょうの切り替えによって3になるところが3圏域。それから（レベル）3であったところが4になるところが1圏域あります。現状の呼び掛けについては木曽地域以外はレベル4であったということもあり、全県同じ呼び掛けにしていますし、今回も今の段階では同じ呼び掛け内容にします。しかも継続した呼び掛け内容で、呼び掛け内容自体は変更をしない形にしていますので、県民の皆さまが対応を戸惑ったりするということは、ほとんどないのではないかと思っています。今の呼び掛けは、基本的には感染警戒レベル4の圏域がほとんどであるということを前提の呼び掛けにしているところですし、先ほど申し上げたように木曽圏域については小規模圏域の特例というような形をある意味、原則に変えたために一段階レベルが上がっているという状況ですので、そうしたことを考えると、今回のこの時点の見直しで大きな混乱が起きることはあまり考えられないのではないかと私どもとしては考えています。
日本放送協会（NHK） 安藤公彦 氏
5月に見直しがあり、また見直しがあり、そしてまた今度状況によっては見直しをするということですと、実態に合わせて見直しをする必要性については理解できる一方で、やはり何度も見直しをすると、この感染警戒レベルの意義自体が揺らいでしまう恐れというのはないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もう2年半にわたってこうした対応をしてきていますので、ご承知の通り何度か見直しをしてきています。この場でも何度もお話をしているように県の対応としては、例えば当初の従来株とデルタ株もまったく違う性質ですし、デルタ株と今のオミクロン株も全く違う性質だと思っていますので、それらに同じ対応をしているということの方がむしろ実態と合わない対策につながってしまう恐れがあると思っていますので、今の状況はオミクロン株が主流ですので、そういう意味では第7波の実態を踏まえた見直しを行うことが適切だと県としては判断をしています。
日本放送協会（NHK） 安藤公彦 氏
あと1点お聞きします。前回の見直しのときには、県民、特に企業をはじめとする県民の皆さまにおいては感染警戒レベルのみを行動制限の目安としている現状があると県が公表しておりましたけれども、やはり病床ひっ迫の度合いを示す医療アラートというものも、これは必要だという判断に変わりないということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
感染警戒レベルと医療アラートについては少し性格が違うと思っています。先ほど申し上げたように、例えば外来診療は陽性者数にある意味相関が強いという状況がありますし、また、人と接する中で感染する可能性やリスクというのも陽性者がどれだけ存在しているかというところに相関していると思っています。その一方で医療機関、特に入院を担っていただいている医療機関の負担感というのは、やはり入院患者がどれだけいるかということに相関をしていますので、そういう意味では、いずれの指標も必要なものと考えています。
読売新聞 村上藍 氏
私も警戒レベルの見直しの関係で、全国的に長野県、感染陽性者数が多くなっておりますけれども、今回の警戒レベルの変更に伴い新規陽性者数が多く判断されることで県民の皆さまが大丈夫なのでないかと、緩和されると気持ちが緩んでしまう面もあるのではないのかというふうには思いますけれども、その点、知事としてはどう対策を取っていくべきというか、どう行動するべきだと思っているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
数字上の緩和にはなっていますけれども、先ほど申し上げたように呼び掛けについては、きょうの段階で何も緩和するわけではありませんし、基本的にはレベル4相当の呼び掛けは継続という形にしています。圏域によっては新しいレベルのレベル5に近づいている圏域もありますが、今までの考え方ですと、いくら圏域ごとにレベル5の水準を超えてきても（レベル）5にせずに4のままということに比べると、どちらかというと地域の実情をより伝えやすくなるのが今回の切り替え後の状況ではないかと思っています。もとより今回の見直しについては、県からも、また市町村を通じても県民の皆さまにしっかりお伝えをしていくということが重要だと思いますので、そうした努力は行っていきたいと思いますし、きょう短時間で説明してしまったので分かりにくいところもあるかもしれませんけれども、ぜひメディアの皆さまからもこういう見直しだということでお伝えいただければありがたいと思っています。
読売新聞 村上藍 氏
見直しについては、そうしたら緩和ではなくきちんと伝わったとして、全国的に陽性者数が多いという状況については、何か対策でしたりとか取られたりする予定とかございますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
全国レベルで見たときに、全国の指標とは違いますけれども、感染警戒レベルがこれだけの圏域でレベル4というのは、やはり高いということは、この数字からも伝えられるのではないかと思いますし、またその半面、先ほど申したように、逆に県の呼び掛けで想定している以上に、あまり行動制限をされてしまうと社会経済活動に影響が大きいと思っていますので、引き続き市町村の皆さまにも協力を頂きながら丁寧な現状の共有と、それからしっかりとした呼び掛けを行っていきたいと思います。先ほどお話をいただいたような全国的な状況の中では人口当たりの陽性者数が多いということについても、県からも伝える努力はしていきたいと思います。
読売新聞 村上藍 氏
インフルエンザとの同時流行について前々からお話をされておりますけれども、どのようにより対策を取っていきたいかというのと、あと外来ひっ迫が確認された場合はレベルの引き上げが可能ということですけれども、これはコロナだけではなくてインフルとかで外来がひっ迫ということも考えられますが、その点も考慮してのレベル引き上げということもあり得るのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
年末年始に向けては、発熱外来がひっ迫することを懸念しています。発熱外来はコロナだけではなくて新型インフルエンザで発熱された方もいらっしゃると思いますので、両方視野に入れながら外来（診療）のひっ迫度を見ていかなければいけないと思っています。それから、これから同時流行に向けてどう対応していくのかという点については、これは外来（診療）それから入院、双方の対応が必要だと思っています。今、具体的な対応策については発熱患者のシミュレーション、どれくらいの方が発熱されるかというようなことをシミュレーションしながら具体的な対応を検討しているところですけれども、大きな方向性としては、まず外来（診療）のひっ迫を抑えるという意味では、どういう方に速やかに受診をしていただいて、どういう方は受診をできるだけ控えてもらうのか、第7波でもお願いしましたけれども、もう一段厳しくなる状況が見込まれますので、そこの在り方、それから軽症者登録センターの体制であったり、県側の対応についても、より多くの方が陽性になられる、あるいは発熱されるということを前提に考えていきたいと思っています。それから、入院についてはやはり入院される方を減らしていくということが必要だと思いますので、例えば介護施設で陽性になられた方にできるだけ早く抗ウイルス薬を投与いただいて入院しなくても済むような対応を、医師会をはじめ医療関係の皆さまにお願いしていかなければいけないと思いますし、また入院をされて一定程度軽快された方がずっと、例えば発症から10日間であったり全快されるまで入院しているということだと病床のひっ迫度が高まりますので、できるだけ早く退院いただくとか退院しないまでもコロナ病床以外の別の病院であったり病床に転院いただくといったようなことを進めることによって、本来コロナの対応が必要な方に重点的に病床が振り向けられるように対応していきたいと考えています。
読売新聞 浅川貴道 氏
同じく付け加えで確認したいのですけれども。今回見直しということですけれども、今後もコロナの新規株も出てくるかもしれないですし、またインフルの季節が去るかもしれないですけれども、そうなったときにまたレベルの見直しというものが生じてくる可能性はありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
よほど傾向が違う変異株が出てくればなくはないと思います。ただ今の状況であれば、オミクロン株でまた少し増加の兆しがありますので、今の段階で見直す必要性が出てくるとは県としては考えていません。
読売新聞 浅川貴道 氏
整理しますと、やはりあくまで病床の状況と外来の状況というのが、動きがかなり違ってくるということが鮮明になったがための今回の見直しということで、いったんこれで固定したままいきますよという、そういう理解でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
基本的にはこれまでのウイルスの変異によって、当初は、もうほとんど陽性者イコール入院みたいなところからスタートしていましたので、それと比べると今はほとんどの方は自宅療養してくださいという形になっていますので、だいぶ新規陽性者数と医療機関の負荷のかかり方というのが当初と乖離してきていますので、そうしたことに合わせて見直しをしてきているというのが一番大きな見直しの要因だと思っています。
信濃毎日新聞 井口賢太 氏
続けて、感染警戒レベルの見直しの観点で2点お聞きしたいのですが。先ほどの質問と少し重なるのですけれども、外来ひっ迫が確認された際に新規感染者数の基準に満たなくてもレベルの引き上げが可能ということですけれども、これは外来ひっ迫の状況をどのように把握をされて、それでどんな状態だったら引き上げるっていうその目安みたいなものがあるのかどうかを教えてもらえたら。
長野県知事 阿部守一
なかなか定量的に把握をするのは難しいところもありますが、一つはG-MISのデータですべての医療機関ではないですけれども、一定の医療機関からは外来（診療）の状況がどうなっているかという報告が来るようになっていますので、そうした状況であったり、より現場に近い保健所では一定程度医療機関の状況を把握できますので、そうしたことを総合的に勘案して、これ以上外来（診療）ひっ迫を招くと受診しなければいけない人が受診できなくなるのでないかというようなときには、陽性者の数にこだわらずレベルの引き上げをするということも考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 井口賢太 氏
もう1点。医療非常事態宣言発出時に緊急的対応病床の稼働検討ということが明記されていますけれども、同じく医療非常事態宣言が出されました今までの第7波のピークの8月ですかね、こちらはいったん緊急的対応病床の稼働を検討されたけれども見送られたという認識でいますけれども、さらにこの8月を超えるような状況になれば稼働もやむを得ないという、そういうことですか。
長野県知事 阿部守一
そこを今、検討しなければいけないところでありまして、単純に例えば医療非常事態宣言を出せば緊急確保病床を稼働させるかというと必ずしもそうではないと思っています。というのは緊急的対応病床、コロナ病床として一定程度今531床確保してもらっていますけれど、それ以外に緊急対応病床を稼働させるとなると、他の医療をかなり制約する形になりますので、これから冬場にかけては、例えば脳血管系の緊急搬送とかですね、どうしても救急も多くなる時期でもありますので、新型コロナで入院される方の状況と一般医療の状況等を慎重に見極めながら医療機関に要請をしていくことになると思いますので、そこの考え方については今しっかり整理をして臨んでいきたいと思っています。
8 令和5年度当初予算編成方針について
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
来年度当初予算の編成方針について伺いたいと思います。3年連続の1兆円を超える歳出になるという見通し、試算ベースになりますけれども、あとまた収支差というところで108億円が現時点では見込まれるということについて、知事はどう受け止めていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、予算規模についてはコロナであったり防災・減災対策であったり、そうした部分で膨らんでいるというところがありますので、単純にこの平常時と金額のところだけでの比較はなかなか難しいと思います。今は何とかこのコロナ禍を乗り越えて、また物価高騰対策に対処をし、そして防災・減災、国土強靭化加速化予算を活用して必要な防災対策を進めていくということで、どうしても予算面では膨らまざるを得ないと思っています。ただその一方で中長期的な財政の健全性については維持をしていかなければいけませんので、中長期的に実質公債費比率の動向等も見定めながら財政運営、健全化を維持できるように取り組んでいきたいと思っています。また収支差については引き続き大きな状況ですが、あくまでも仮試算という状況ですので、こうした状況を県全体で共有して不要不急の事業、必要性が低い事業についてはできるだけ廃止・縮小しながらも必要な事業にしっかり予算を振り向けられるようにしていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
今、最後におっしゃった不要不急の事業はできるだけ廃止、縮小しながら必要なところに振り向けるというところで、編成方針の中でもめりはりをつけるということだったりがあるのですけれども、これまでもめりはりだとか選択と集中ということはおっしゃっているのですけれども、来年度に関して言うと、そういうめりはり度合いというところはどうなのでしょうか。これまでよりも増して強く考えなければいけないとか、そういった認識はあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
不要不急と言ったのは訂正します。不要不急はコロナではよく言っていますが、事業的にはあまり使わないと思いますけれども、やはり優先度をしっかりつけていくということが必要だと思います。冒頭申し上げたように来年度は新しい総合5か年計画のスタートの年にもなりますのでそれを考えると、もちろん今の「しあわせ信州創造プラン2.0」との継続性も意識をして新しい計画を策定しますが、しかしながら新計画を作って、また5年前と比べてだいぶ社会経済状況も変わっていますので、一定程度新しい施策にも予算を振り向けていかなければいけないと思います。それを考えるとご指摘の通り、これまで以上にめりはりをつけていかなければいけないと私としては思っています。
ありがとうございました。
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