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更新日:2022年5月23日

知事会見(令和4年(2022年)4月8日(金曜日)17時16分~17時48分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、新型コロナウイルス感染症に関連して、「感染対策強化期間」終了後の感染防止対策についてお伝えをしたいと思います。現状認識(会見資料1/スライド2ページ)ですけれども、まず一つ、今、長野県内ほとんどオミクロン株という状況ですが、デルタ株と比べて非常に感染拡大しやすい、感染スピードが速いという特色があります。そうしたオミクロン株の特徴を踏まえて対応を考えていかなければいけないと考えています。それから「感染対策強化期間」を4月10日までお願いしてきたわけですが、医療警報は3月29日に「感染対策強化期間」中に解除をさせていただきました。確保病床使用率は約20パーセントという状況で、新規陽性者数の伸びにかかわらず、今のところまだ急激に上昇しているという状況にはなっていません。今、高齢の方、基礎疾患がある方を守っていただきたいというメッセージを出していますけれども、こうした方の感染が一定程度抑制されています。そういう意味では、県民の皆さまのご協力に心から感謝申し上げたいと思っていますし、一方ではワクチン接種も進んでいます。このことについても、県民の皆さまのご協力に改めて御礼を申し上げたいと思います。それから今の状況は、やはり家庭内感染、それから子どもの感染が多い状況です。そうした中で、1日当たりの新規陽性者数の過去最多、あるいはきょうを含む直近1週間の新規陽性者が過去最多という状況になっています。そういう意味では、これまでで最も感染リスクが高い状況になっていると言えると思っています。そして年度初めになっているわけですけれども、どうしてもこれまでの昨年のケースを見れば、人が動く時期はどうしても新規陽性者が増える傾向にあります。加えて、オミクロン株の中でもBA.2に置き換わりつつあるということで、さらに陽性者が増加して医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を招く恐れがあると思っていますので、そういう意味でオミクロン株の特徴を踏まえた対策をしなければいけない。デルタ株より重症化しにくいと言われていますし、その一方で、感染力が強いという特徴、それから子どもさん、ご家庭での感染が多いという状況、そして季節的な状況、こうしたことを踏まえて考えていくことが重要だと思っています。今、申し上げたことをビジュアルでお示し(会見資料1/スライド3ページ)すると、オレンジのラインが新規陽性者数です。これまでの例えば第5波等では、この陽性者数と確保病床使用率はほぼ平行移動というか、完全に平行移動ではないですけど、同じような波の形になっていますけれども、今ご覧いただいているように、今の状況というのは新規陽性者数が再び増加に転じていますが、確保病床使用率は20パーセント前後で推移をしているということで、この確保病床使用率と新規陽性者数がだいぶ乖離(かいり)をしてきているという状況にあります。それから、オミクロン株への置き換わり(会見資料1/スライド4ページ)ですけれども、3月14日から20日までの週で32.8パーセントということで、BA.2系統への置き換わりも確実に進んできています。10圏域すべてで検出をされてきているという状況になっています。それから、直近1週間の新規陽性者の感染経路(会見資料1/スライド5ページ)ですが、一番多いのは不明ですので、どこで感染されてしまったのかよくわからないという状況が一番多いケースです。次に多いのが、同居者間、ご家庭の中での感染ということです。その次が陽性の方との接触はなんらかの形であるけど、どの場面で感染したかよくわからないというケース。その他、県外との往来、保育所等の施設、職場、会食等々、いろいろなケースがあるという状況です。不明が多いという状況ですので、どういう場面でも感染してしまう可能性があるということと、それからどうしてもご家庭では陽性になられる方がいると、同居されている方は感染してしまう可能性が高いというのが今の状況です。
 そういう中で、10日で「感染対策強化期間」は終了するわけですが、今この段階では、これ以上の感染急拡大を防ぐということが重要だと考えていますので、感染対策の基本は継続という形にしたいと思っています。要は、「感染対策強化期間」は終わりますけれども、期間が終わったということで緩めない。また一方では、陽性者数は多い状況ですけれども、確保病床使用率はまだ20パーセント前後で推移していますので、そういう意味では強めないということで感染対策の基本は継続ということで、11日以降、対策を講じて県民の皆さまへのメッセージも出していきたいと思っています。ぜひ県民の皆さまには県の対策にご協力いただくとともに、今、全県で新規陽性者数が増加しているという状況、局面ですので、これまで以上の感染対策の徹底にご協力を頂きたいと思います。
 県民の皆さまへのお願い(会見資料1/スライド7ページ)ですが、一般的なお願いとして5点書いています。今までは高齢者や基礎疾患がおありの方を守りましょうということを一番メインに据えて、冒頭に記載をしていますけれども、今の状況は先ほど申し上げたような状況で、全県で新規陽性者数が増えて、お子さん、ご家庭での感染例が多いという状況ですので、もう一度改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っています。また、感染広げないためには、体調がすぐれないときの外出を控えていただき、医療機関の受診を速やかに行っていただくこと。それから、県外に行かれる際は感染リスクが高い場面を避けて、慎重な行動をしていただくこと。そして、どうしてもやはりご高齢の方、基礎疾患があられる方は、入院されたり重症化される可能性が高いので、そうした方を守っていただきたい。また、そういう方にはご自分が感染しないように十分ご注意をいただきたいと思っています。加えて、ワクチンの追加接種を今進めておりますので、ぜひご協力を頂きたいと思います。いろいろなアンケートでは追加接種の意向がある方は多い状況だと思っていますので、接種券が届きましたらぜひ速やかに接種の検討をいただければありがたいと思っています。
 それから、感染警戒レベルに応じた対策、対応(会見資料1/スライド8ページ)ですが、北アルプス、それから木曽地域以外は引き続きレベル5の圏域になっていますけれども、そこに書いていますように、飲食店等での会食は同一テーブル4人以内、2時間以内ということでお願いをしたいと思っていますし、また、イベントでの感染対策の徹底、公共施設での感染対策の徹底は継続していきます。また、レベル4、5の地域ですけれども、混雑した場所、あるいは感染リスクが高い場面、場所への外出や移動の際は十分注意をしていただきたいと思いますし、また高齢者施設での自主検査等への支援を行っていきます。それから、お子さんの陽性例が全県的に多い状況が続いていますので、お子さま、あるいは保護者の皆さまには感染対策を十分お気を付けいただきたいと思っています。
 それから今、御開帳も始まっています。全国的にまん延防止等重点措置が解除されて、多くの皆さまが観光でお越しになられる状況になってきていますので、観光でお越しになる旅行者の皆さまへの呼び掛けも徹底をしていきたいと思っています。「(信州の)安心なお店」の利用の推奨であったり、あるいは「(信州版)新たな旅のすゝめ」をご確認いただいた上での実践だったり、こうしたことを旅行者の皆さまにもお願いをしていきたいと考えています。以上のような対応を来週以降、市町村の皆さまとも連携して進めていきたいと思っています。
 その中で、先ほど市長会、町村会の皆さまと新型コロナに関連しての意見交換させていただきました。県としての状況認識、それから今後の取り組みの方向性を、今ご説明したようなことをお伝えして、共有させていただきました。市長会、町村会から出たご意見としてはワクチンの話として、一つはワクチンが進んでいない世代にワクチン接種を積極的に進めていくことが必要ではないかというご指摘がありました。県としても積極的な広報をしていきますし、ここにポスターを掲げていますけれども、県としても広報をしっかり行っていきたいと思いますし、市町村においても呼び掛けをお願いしたいというお話をしたところです。それから、先ほど申し上げたように、保育所であったり、学校であったりのお子さんの感染事例が多い状況ですので、そうしたお子さんの保護者、あるいは同居されている方へのワクチン接種を呼び掛けてもらいたいというお話がありました。これは非常に重要なご指摘だと思いますので、県としてこれからそうした方へのワクチン接種の積極的なご検討を呼び掛けていきたいと思っています。子どもさんのワクチン接種については、メリット、デメリットを十分勘案いただいた上で、接種されるかどうかご検討いただきたいということでお伝えしているところですが、どうしても同居されているご家族の方からの感染であったり、同居されているご家族の方への感染であったり、同居家族間の感染例が多い状況ですので、どうしても小さなお子さんは人との接触、友達同士の接触を避けてと言っても、なかなか避け切れないところがありますので、ぜひ同居されている方にはワクチン接種について、ぜひ積極的にご検討いただければありがたいと思っています。そうしたご意見を市長会、町村会との意見交換では頂戴したところです。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

読売新聞 佐々木想 氏
 「感染対策強化期間」の終了の判断についてなのですけれども、これは現状新規陽性者が伸びている状況では期間を延長することも当然、視野に入っていたのかなと思うのですが、終了した理由についても端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、基本的な対策は継続ということですが、「感染対策強化期間」については終了ということです。県が「感染対策強化期間」に特に重視してきた呼び掛けというのは、どうしても年度末、年度初めは、例えば、入学式とか入社式とか歓送迎会とか、そういうところに対する注意喚起にウエートを置いていましたが、新年度に入ってまだ一部そうした行事もあるかと思いますけれども、一般的な対策に切り替えていこうという考えで、「感染対策強化期間」については、いったんこの10日で終了とします。ただ、先ほど申し上げたように、基本的な呼び掛けの内容については基本的にそのまま継続していますし、加えて旅行者の方への呼び掛けを追加しているところです。

読売新聞 佐々木想 氏
 先ほどの冒頭の挨拶で、知事は現状では強い制約を伴うような対策は考えてないとおっしゃっていましたが、今後、そういった対策を取らざるを得ない状況になった場合に、そうした判断を下す基準となる数字とか、あるいは目安となる状況というものをどのように考えているか教えていただいてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 基本は今、県として最も重視している数字は、一つは確保病床使用率とそれから新規陽性者数です。従前は新規陽性者数を最も重視する指標にしていましたけれども、今は確保病床使用率を重視しています。そういう意味で、今、新規陽性者数が過去最多という状況になってはいますけれども、確保病床使用率がまだ20パーセント程度の状況にとどまっていますので、そうした観点からより社会的な制約を強める要請には踏み込んでいません。ただ前回、医療アラートの見直しと感染警戒レベルの見直しでお話ししたように、確保病床使用率が25パーセントのところで医療警報、そして35パーセントのところで医療特別警報、そして50パーセントで医療非常事態宣言を出そうと考えていますので、そういう意味で強めの制約にしていくのは、この35パーセントの医療特別警報、そしてもっと強めるのが医療非常事態宣言、基本的にはそうした考え方でいます。

日本放送協会(NHK) 牧野慎太郎 氏
 一応、確認のところではあるのですけれども、先ほどやはり病床の状況を見ながら、今後その対策を強めるかどうかっていうのを判断していくというところだったかと思うのですけれども、その辺り、やはり25パーセント、35パーセント超えてきたときには、現状以上の対策を知事としても躊躇(ちゅうちょ)なくやっていくというか、その辺りのお考えなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 確保病床使用率の状況によって、今より強い呼び掛け、あるいはその特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく要請ということは考えます。いわゆるどういう具体的な中身にするかは、そのときの感染状況によって変わっていくものと思っています。

日本放送協会(NHK) 牧野慎太郎 氏
 ワクチン接種のことについてなのですけれども、先ほど子どもたちの感染が多くなっていて、その同居する親御さんとかにこう接種して欲しいというところがあったかと思うのですけれども、今、現状の3回目の接種状況を見ていても、当然6カ月はきていないというところはあるかもしれないのですけれども、65歳以上の方の接種率に比べて、それ以外の年代の方の接種率がなかなか伸びていっていない状況にあるのかなというところがあるかと思うのですけれど、その辺り知事としてはどのようにご見解があったり、分析されているかお伺いしてもいいですか。

長野県知事 阿部守一
 県世論調査協会のアンケートとか、あるいは県もアンケート調査をさせていただいたのですが、それを見るとかなりの方は追加接種をすでに行った、あるいは今後行いたいという形でご回答いただいている方が多いです。ただ、やはり追加接種ですからもう1回目、2回目をすでに打たれた方なので、例えば、1回目、2回目で副反応が多かったような方はやはり副反応に対する懸念ということもあって、少しどうしようかとお考えの方もいらっしゃると受け止めています。どうしても、例えば接種の翌日、副反応が出たら仕事を休まなければいけないというようなことにもなりかねないので、やはりお仕事との関係性というのは意識されている方が多いのではないかと思っていますので、その辺りは経済団体の皆さまとも問題意識を共有させていただいて、できるだけ体調が悪いときは休みやすい環境づくりということも引き続きお願いをしていきたいと思っています。

信越放送(SBC) 宮下滋 氏
 本来であれば6時15分の時にお伺いする話なので、お答えいただける範囲で構わないのですが、この後、荻原市長と会見されますけれども、その狙いについて教えていただける範囲で…

長野県知事 阿部守一
 それはまたその時にお話しさせていただきます。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 先ほど、ワクチン接種の関係で質問ありましたけれども、もう少しさせてください。県と市町村の方で、3月末までに2回目から6カ月経った方の8割に接種したいという目標でしたけれども、そちらの達成状況はどのようになってますでしょうか。

ワクチン接種体制整備室長 田中英児
 3月の目標について先般会見で発表しましたが、3月末までに2回目接種から6カ月経過した方の8割完了を目指して追加接種を促進するという目標で進めてきました。今、VRS(ワクチン接種記録システム)というシステムにデータが入ってくるわけですけれども、3月末の時点でまだタイムラグというのがあります。昨日4月7日、おおむね1週間程度経過というところでデータが入ったと捉えまして、そこの数字でいきますと、おおむね目標を達成できたと数字的には捉えています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 もし具体的な数字が出るようでしたら何パーセントというのは出ますか。

ワクチン接種体制整備室長 田中英児
 まだ速報値ということで、まだ全体の中は十分に共有していないですけれども、接種対象者に対しての接種率79.7パーセントと、今速報で把握しています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 あと、その他の年代のところなのですけども、そちらの接種率がなかなか伸びないのは、まだ6カ月経っていない人が多いから伸びていないのか、経った人の中でもやっぱりなかなか進んでいないのか、その辺はどちらでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん6カ月経ってない方がいらっしゃるという部分もありますし、先ほど申し上げたように、県もどれくらいの接種意向があるのかということは関心があるので調査をしてもらったのでその結果とも含めてお話ししてください。

ワクチン接種体制整備室長 田中英児
 伸びない原因というか、そういったことに関しては知事の方からもありましたけれども、6カ月経ってない人もいますし、若干若い年代の方に今シフトしている中で、少し鈍化が懸念されるというのは確かにあります。また、この3月、4月からは年度の切り替えの時期でもありますので、人が移動したりだとか、そういった時期、それから学校が始まったり、仕事の切り替えがあったりというような時期もありますので、その辺りの原因もあるのではないかなと考えています。先ほど知事の方からありましたけれども、世間の状況というか、生の声はどうなのだろうということで、実はショッピングセンターとかに職員が出まして、休みの日に聞き取り調査というのを行っています。283名の回答があったということで、その中で、3回目接種した、または接種する予定とお答えいただいた方は83パーセントということでした。本日、県政世論調査も出ていますけれども、そちらの方と数字は、ほぼ同様の傾向かと思っていまして、かなり接種への意向というのはあるというふうになっています。この中で、または接種する予定ということで、まだこれからという人でも接種するという意向の方がかなり多かったかということで把握しています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 年度替わりでそういう移動の時期というのは、そういう移動でバタバタしていて接種が少し後ろ倒しに考えているという、そういう意味ですか。

ワクチン接種体制整備室長 田中英児
 その辺はあまり詳しく掘り下げた原因みたいなのは聞いてはいないのですけれども、おそらく、例えば入学式だとか引っ越しだとか、そのような生活の切り替えの部分で、大事な行事とか用事があるというようなことがあるのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 (会見資料1)スライドの6ページのところで、今この段階で、これ以上の感染急拡大を防ぎ、医療への負荷増大を避けることが重要と。これはたぶん当面の目標という形で、知事がお伝えになりたいことだと思うのですけれども、例えばもう少し細かく言うと、確保病床使用率を何パーセントよりは上にならないようにしましょう皆さんという、あるいは何パーセントくらいまでもっていきましょうとか、具体的にその辺で言うと、どういったような呼び掛けというか、どのような目標を共有してもらいたいというか、そのように思っていますか。

長野県知事 阿部守一
 まず第一段階として医療警報を今、解除した状況になっていますので、医療警報発出に至らないようにしたいと思っています。ですから、確保病床使用率25パーセントです。先ほど申し上げたように、これが35パーセントになると医療特別警報を発出する考えですので、そうなると強い要請も含めて検討をさせていただこうと思っていますので、そこには何とか達しないようにしていきたいと思っています。そういう意味で、当面確保病床使用率25パーセント以内に抑えたいと思っていますし、35パーセントに至らないようにしていきたいとは思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 感染警戒レベルで言いますと、今、レベル5のところが非常に多くありますけれども、そういうところでは会食にも人数制限とか時間制限があるのですけれども、レベルについてもここを目指していきましょうというような呼び掛けっていうのはあったりしますか。レベル何以下になるように皆さん頑張りましょう、みたいな目標として、知事から呼び掛けるようなところはありますか。

長野県知事 阿部守一
 これは別に内部的によく検討しているとかいう話ではないですけれども、私の思いとしては、やはり今の感染警戒レベルのレベル5という状況の圏域がどんどん減っていただくことがありがたいと思っています。今の感染警戒レベルでいきますと、県としてはレベル5が県単独のレベルとしては、最大のレベルになっていますので、そのレベル5圏域が今、全県10広域のうち八つという状況になっていますので、これは今、まだ陽性者が増えている状況ですので、まず歯止めをかけて、できればこのレベル5圏域がどんどん減っていくような状況を目指していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 「感染対策強化期間」終了後となるのですけれども、この11日からいつぐらいまでというような、今回の対策、呼び掛けになるのかというのは、何かイメージというのはありますか。

長野県知事 阿部守一
 それは状況次第だと思います。先ほど申し上げたように、医療警報発出ということになれば、またその段階で呼び掛けの内容については改めて検討する形になると思います。そのときの状況によって、変えないという判断もあるとは思いますが、確保病床使用率の数字で医療警報出しますが、そのときの陽性者の状況が陽性者に遅れて確保病床使用率が上がってきて、陽性者の上昇には一定程度歯止めがかかっているよねというような場合なのか、それとも新規陽性者数がどんどん増加している中で医療警報を迎えるのかということによっても違ってくるかと思っています。
 ありがとうございました。

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