長野県知事　阿部守一
　それでは、私から新型コロナ関連と、それから9月末までのマイナンバーカードの取得でポイントがもらえるという制度になっていますので、あらためてマイナンバーカードの取得の促進についての2点お話をしたいと思います。
　まず、コロナ対応ですが、現在、医療非常事態宣言を発出していますが、医療特別警報に本日から切り替えたいと思っています。今の状況ですけれども、グラフをご覧いただいていますように、1週間当たりの新規陽性者数（会見資料1／スライド3ページ）は、ピーク時では約2万人でしたけれども、直近ではおよそ半分の1万人弱にまで低下してきています。集団的感染の発生状況（会見資料1／スライド4ページ）ですけれども、命に影響がある高齢者施設あるいは医療機関における集団感染は減少傾向になっています。学校とか保育所における集団発生は夏休み明け再び増加をしてきている部分もありますけれども、重症化リスクが高い方を守るという観点での集団的感染の発生状況は、落ち着く方向になってきているというのが現状です。それから確保病床使用率（会見資料1／スライド5ページ）ですけれども、ピーク時に68.1パーセントまで達しましたけれども、昨晩の段階で39.4パーセントということで、4割を切ってきました。医療非常事態宣言発出の目安の50パーセントをかなり下回ってきています。ほぼこの傾向で推移するものと考えています。それから入院者の状況（会見資料1／スライド6ページ）ですけれども、入院者については確保病床外が一時215人まで上昇しましたけれども、昨日時点で65人まで減少ということで、まだ入院されている方が多数いますけれども、医療機関の負担については入院、外来ともにピークのひっ迫状況からだいぶ緩和されてきているというのが現状です。医療従事者の欠勤状況（会見資料1／スライド7ページ）も、全体の陽性者数が減少してきていますので、同様に減少してきています。人材不足の観点からの医療機関の負担感もだいぶ緩和されてきている状況です。

　今お伝えした状況の中で、医療非常事態宣言は解除とし、医療特別警報に切り替えます（会見資料1／スライド8ページ）。ただ、ピーク時に比べますとだいぶ新規陽性者数、入院患者数ともに減少してきているものの、これまでの第6波までと比べますと、まだまだ高い水準であるということは変わりがありませんので、引き続き県民の皆さまには協力をお願いしながら、さらなる確保病床使用率の低下に向けて取り組んでいきたいと思っています。当面35パーセント未満に確保病床使用率を下げるということ、それから医療警報の発出基準である25パーセントを安定的に下回っていくことを目指していきたいと考えています。医療非常事態宣言の解除になりますので、これまで全県感染警戒レベル6という運用でしたけれども、圏域ごとの感染警戒レベルに戻す形になります。木曽地域以外がレベル5、木曽圏域はレベル2になります。

　そうした中で県民の皆さまにお願いです。お手元にお配りしている資料をご覧いただいた方がいいかと思いますが、まず『「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます』という9月13日付のペーパー（会見資料2）ですけれども、基本的な趣旨等については今ご説明した状況です。（会見資料2の）2ページのところですが、下の方に枠囲みで「Withコロナを見据えた対応」と書いています。この部分が今回、行政の対応としてこれまでと変えていく部分になります。9月26日から全数届の全国一律での適用見直しが行われますので、そうしたことに併せて県としての対応も徐々に切り替えていきたいと思っています。まず一つ目が若年軽症者登録センターの対象年齢の拡大で、現在20代から40代の方を対象に、受診されない軽症の方についてはご自分で検査をした上で登録していただくシステムを作っていますけれども、重症化リスクが高い65歳以上の方を除く中学生から65歳未満の年代に大きく拡大をする方針です。また、医師会等とも今後相談をする中で、自宅療養者に対する相談・診療機関を拡大をしていきたいと考えています。2類、5類の議論はずっとあるわけですけれども、いずれかの時点では特別な扱いではなくて一般的な対応に切り替えていかなければいけませんので、少しずつコロナ患者の相談・診療に当たっていただくことができる医療機関を増やしていきたいと思っています。また、9月下旬以降、オミクロン株対応ワクチンの接種を市町村とともに進めていきたいと考えています。県の接種会場においてもこのオミクロン株対応ワクチンの接種を行っていきたいと考えています。また、感染警戒レベル等について、これまでも何度か見直しを行ってきましたが、現下の状況を踏まえた見直しについての検討を行っていきたいと思っています。

　このうち特にオミクロン株対応ワクチンについては、昨日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、薬事承認をされたところです。明日開催予定の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で使用について審議され了承されれば、直ちに省令改正等が行われて接種が可能となります。国からのオミクロン株対応ワクチンの配送は、9月19日の週から始まる予定になっていますので、市町村においても準備が整い次第、接種が開始されると聞いています。県全体の方向性は本日開催予定の市長会町村会との意見交換会で情報共有したいと思っていますけれども、まず現行の4回目接種の対象者の方から進めていくように考えていますが、ただ一方で、3回目、4回目の追加接種を同一会場で行っているような場合もあり、そうした場合にあえて分離することは必ずしも現実的ではないと考えています。そういう意味では、3回目、4回目、双方でオミクロン株対応ワクチンを活用していくことも視野に入れて対応していきたいと考えています。また、切り替えの時期ですので、ちょうど接種のタイミングになられる方、どうしようかと思われている方もいらっしゃるかと思いますが、県としてはできる限り現在使用されているワクチンであっても、できるだけ打てる時に打っていただきたいと、早めに接種していただきたいと考えています。私も先週の金曜日、4回目のワクチン接種を行ったところですので、ぜひ重症化予防の観点から現在のワクチン接種も含めてご検討いただけたらと思っています。県としても10広域にワクチン接種会場を置いていますけれども、オミクロン株対応ワクチンについても、10広域の県の接種会場でも接種を順次行っていきたいと考えています。

　それから、切り替えに伴っての県民の皆さまへのお願いですが、先ほどの『「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます』という紙（会見資料2）の別紙1、別紙2をご覧いただければと思います。別紙1については、新型コロナ第7波における県民の皆さまへのお願いということで、これまでお願いしてきたものと基本的には同じです。「ご自身が感染しない。他者を感染させない。」ことを引き続き心がけていただきたいと思います。重症化リスクが高い方は速やかな受診、重症化リスクが低くて軽症の方はできるだけ自己検査のお願い、それから先ほどお伝えした若年軽症者登録センターの活用をお願いしたいと考えています。また（会見資料2／別紙1の）2ページ目ですが、『状況に応じた「メリハリのある行動」』ということで、マスク着用、会食、旅行についてはこれまでと同じ基本的な対策をしっかり行っていただきたいと思っています。これは木曽圏域も含めて全県の皆さまへ共通のお願いです。それから（会見資料2の）別紙2ですが、感染警戒レベル5の圏域の皆さまへのお願いということで、今の全県の皆さまへのお願いに加えて、木曽圏域以外の皆さまには特に次の2点、お願いしたいと思います。まず、まだ医療特別警報発出中ということで、一定程度、医療機関に負荷がかかっている状況ですので、引き続き重症化リスクが高い方の感染を、ご本人の方はもとより周囲の皆さまも一緒に防ぐようにご協力いただきたいと思っています。また、重症化リスクが高い方については、ぜひワクチン接種をお願いしたいと思います。重症化したり、入院するリスクが下がりますので、ぜひご自身の健康を守るという観点、それから医療機関への負担を軽くするという観点から、ぜひご協力を頂きたいと思っています。先ほどお伝えしたように、9月下旬からオミクロン株対応型への切り替えが行われていくわけですけれども、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果がありますので、ぜひ速やかな接種のご検討をお願いします。それから医療機関の負荷の軽減ということで、重症化リスクが低く軽症の方はまず自己検査していただくことは前提ですが、できるだけ平日にかかりつけ医あるいは近隣の診療・検査医療機関の受診をお願いしたい。休日・夜間等はコロナ以外の救急患者の方もいらっしゃいますので、そうした方への対応、あるいは重症化リスクが高い方への対応に医療資源がしっかり対応できるよう、ご協力いただければと思っています。それからもう一点、新型コロナに関連してマスク着用について、特に児童へのマスク着用についてはこれまでも何回かお願いをしているところですが、皆さまのお手元に通知文書（会見資料3）をお配りしているかと思いますけれども、保育所等における児童のマスク着用についてお願いを改めてしたところです。私も選挙中に保護者からご相談を受けたりしたところですけれども、保育所の園児のマスク着用については、安全性あるいは成長への影響の懸念から、まずは2歳未満児にはマスク着用を推奨しない、また、2歳以上のお子さんについてもマスク着用を一律には求めないということをこれまで依頼してきているところです。一方で、これまで複数の保護者からは「子どもは体温が高いのでマスク着用時は息苦しさを感じている。ただ園ではマスク着用を行うように言われている」というご意見であったり、また「遊んでいるうちにマスクがずれて危険だなと思う場面もあるけれども、保育園からはマスクを着用するようにと言われて困っている」といったような、お子さんの健康、安全面での不安、懸念の声が寄せられているところです。保育所現場においては、非常にいろいろ対応について細心の注意を払っていただきながら、ご負担をおかけしているところですし、さまざまな感染拡大防止にご協力いただいているところですけれども、ぜひ保護者と保育園とで十分話し合いをしていただいて、保護者が保育園の意向で無理やりマスクをさせられているというような感覚をお持ちにならないように、しっかり対応の方向性については共有をしていただければありがたいと思っています。そうした観点であらためてこの通知（会見資料3）を出したところです。

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2　マイナンバーカードの取得について

　それからもう1点ですけれども、マイナンバーカードについてです。皆さまのところにも資料（会見資料4）をお配りしているかと思いますけれども、「マイナポイントを使っておトクに消費　マイナンバーカードの取得は今がチャンスです！！」ということで、現在9月県議会に向けて補正予算案の編成作業中ですけれども、大きな柱の一つは現下の価格高騰対策です。さまざまなものの価格、エネルギーであったり食料品であったり、そうしたものの価格が上がっている中で、少しでも県民の皆さまの負担の軽減が図れないかということで、いろいろな検討をしているわけですけれども、そうした中でマイナンバーカードを取得することによってマイナポイントを取得できるということが今行われている状況ですので、ぜひこの機会に多くの県民の皆さまにはマイナンバーカードを取得をしていただいて、ぜひポイントを取得して有効に活用していただければありがたいと思っています。現在最大で2万円分のマイナポイントがもらえますので、3人家族であれば最大で6万円、4人なら8万円という状況です。私の場合、すでにマイナンバーカードを取得していましたので、健康保険証としての申し込みと公金受取口座の登録を先日して、1万5000円分のポイントを取得したところです。また、独自のポイントであったり、マイナンバーカードを取得された方に商品券を贈呈する市町村もありますので、さらにお得になる場合もあります。大変多くの予算が国では投じられているところですので、ぜひ多くの方にしっかりご理解を頂いた上でご活用いただくことが望ましいと考えて、きょう改めてお知らせをしているところです。マイナンバーカード自体はコンビニエンスストアで住民票の写しが取得ができたり、スマートフォンのアプリでワクチン接種証明書が発行されたり利便性も少しずつ高まってきているところです。私はマイナンバーカードで国の役所の入館証明にもなっているので、霞が関に行く時には必携のものにはなっていますし、個人的な利用としては、確定申告はもう余計な紙を使わずにスマートフォンで全部申告をするという形にしてます。DXの推進は、デジタル化の推進、県としても進めていきたいと思っていますので、そうした観点からの取得促進もぜひこの際お願いをしたいと思っています。公金受取口座の登録も今回行う形になっていますので、例えば年金であったり児童手当、こうしたものの給付も今後スムーズに行われる形にもなります。健康保険証代わりに使えたり、将来的には運転免許証としても使用できるようになりますので、ぜひこの機会に取得をいただければと思っています。資料（会見資料4）にお付けしていますけれども、2枚目と3枚目のところですが、長野県内各地で出張受付を行っています。ぜひこうした機会をご活用いただければと思いますし、それぞれの市町村でもいろいろ工夫をしていますので、市町村のサービスもぜひご利用いただければと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　目標（会見資料2）のところに、確保病床使用率35パーセント未満に早期に引き下げて25パーセントを安定的に下回ることを目指すとありますけれども、これは解釈させていただくと、35パーセント未満になって医療警報に切り替えるのではなくて、25パーセントを安定的に下回るまで医療特別警報を継続した後に医療警報を飛ばしてアラートそのものを解除するとも読めたんですけれども、どういったことになりますか。

長野県知事　阿部守一
　医療特別警報の発出基準が35パーセントになっていますので、そこを安定的に下回ってくれば、医療警報に切り替えという形にはします。ただ、35パーセント未満への引き下げだけではなくて、医療警報まで解除していくという方向性を明確にするためにこういう目標にしています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　感染警戒レベルの基準の見直しのところですけれども、現行では1週間の10万人あたりの新規感染者数が基準となっていますけれども、全数把握の簡略化によってそういったところが見直されるということになりますか。

長野県知事　阿部守一
　全数把握の簡略化とはいえ、個人の方の状況把握が簡素化されますけれど、発生数自体は基本的に報告が継続されますので、数自体はわかりますが、ただ、今の感染警戒レベルと、県の呼び掛けであったり対策・対応というのが、第7波のピークを超えて振り返りますと、第6波までと少し変わってきていると思っています。最初スタートした時はどちらかというと新規陽性者数をかなり重視した対応から始まって、今回、医療非常事態宣言の解除とともに全県の感染警戒レベル6を解除する形になってますけれども、今は病床使用率のウエートをだいぶ上げてきています。今後はさらに新規陽性者数のウエートはより下げていく、要するに新規陽性者数自体を使う、使わないという議論であったり、あるいは使うとしても今のレベル感が、例えば今の状況で見ますと、全県の医療非常事態宣言の解除ですが、先ほどお伝えしたように木曽圏域以外はもう感染警戒レベル5相当の水準をいずれもかなり上回っています。ただ、かつては、時短要請等を行うレベルが5相当でありましたけれども、今は必ずしもそういう対応は行っていませんので、少し県民の皆さまの受け止めと場合によっては乖離（かいり）している部分もあり得るのではないかと思いますので、そういう観点での検討を行っていきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　Withコロナを見据えた対応（会見資料1／スライド10ページ）に関してですけれども、若年軽症者登録センターとか、コロナ絡みでもちろんいろいろ書いていただきましたが、知事さん、インバウンドの要望等々も行かれると思うんですけれども、今Withコロナで経済をこれから本当に再生して回していかなきゃという部分での思いを聞かせていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　もちろん県としては、感染拡大をできるだけ防いで、新型コロナから、あるいは医療のひっ迫を防ぐことによって全般的な医療を維持して、県民の皆さまの命と健康を守るということが重要な役割ですが、その一方で、先ほども物価高騰対策のお話をしましたけれども、コロナとそれからさまざまな価格の高騰で、県民の皆さまの暮らしと産業が非常に大きな影響を受けています。そういう意味で、これまで以上に、コロナ対策と社会経済活動の両立をさせていく、非常に重要な局面になってきていると思っています。コロナ対応については先ほど申し上げたように、いろいろな対策で、だいぶ医療機関の負担を軽減する方策も講じてきていますし、またワクチン接種も、長野県は4回目接種が今全国で2番目に進んでいると、非常に接種率が全国的には高い状況になってきていますので、そういうことも勘案しながら、できるだけ社会経済活動は動かせるようにしていきたいと思っています。

時事通信　齋藤開　氏
　今のところ（会見資料1／スライド10ページ）の、Withコロナを見据えた対応の「若年軽症者登録センターの対象年齢の拡大」とあるんですけれど、一番最初は20代から30代で、BA.5対応強化宣言が発出された際に40代に拡大し、今回大幅に拡大という段階を踏んで拡大をされているかと思うのですけれども、これの意図はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　体制的に十分であれば当初から幅広い年代を対象にしたかったところですけれども、新規陽性者数が非常に多い中で、いきなり全年代にした時に、若年軽症者登録センター自体が対応しきれなくなるようなことがあると、県民の皆さまにご迷惑をかけるということで順次拡大をしてきています。今回、新規陽性者数自体がかなりピーク時に比べると減少してきていますので、幅広い年代に今回拡大をさせていただく予定にしています。

時事通信　齋藤開　氏
　その下に、「自宅療養者に対する相談・診療機関の拡大」とあるんですけれども、これはすでに行っているんですよね。これからやるというような意味合いですか。

長野県知事　阿部守一
　医療機関によって、必ずしも一律にこうじゃなければいけないという形にはなっていませんので、受診をされた方の相談には、もちろん医療機関に対応していただけているところもあると思っています。ただ、先ほどお伝えしたように、今後全数把握を止めていく方向になりますと、どうしても重症化リスクが高い方等で発生届を出す方以外は保健所では把握をすることが難しくなってきますので、そういう観点でできるだけ身近な医療機関の方で対応いただくことができるようにお願いをし、協力を求めていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　今質問あった部分と重なる部分がありますが、Withコロナの対応で、自宅療養者に対する相談・診療機関の拡大で、確か今700くらいでしたっけ、県内の医療機関の何割くらいでコロナの対応をしてもらっていて、それをより全医療機関に近づけるような取り組みかと思うのですけど、これは具体的にもう少しどんな段階を踏むとお願いしやすくなるとか、どんなプロセスが今考えられますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　段階的な対応等についても専門家懇談会等にお諮りしながら、また、医師会と相談しながら進めていきたいと思いますが、そこ（会見資料2の3）の(2)の③に書いてある、診療・検査医療機関、690機関まで増加をしてきています。いろいろな専門分野がありますので、対象となり得る機関の何分の1かという正確な数字は持っていませんけれども、いずれかの時点で、診療・検査医療機関だけで新型コロナ対応する形にはならなくなってきますので、医師会の皆さまと相談をしながら、そうした対応が行われることになっても、現場で混乱しないように取り組んでいきたいと。その時の視点というのは、やはり今は感染症法に基づく対応をしていますので、先ほどの相談対応等も含めて、保健所であったり健康観察センターであったりの、どちらかというと行政側がかなり対応していますけれども、一般化していくということになれば、そうした部分も医療機関の方で、普通の病気はご存じのとおり保健所がいちいち対応していませんので、普通の病気と同じようにしていく段階になれば、医療機関でさまざまな相談に対応していただくということが必要になってきますので、そうしたことをお願いし、経過的に必要なことがあれば県としてもサポートしていきたいと思っています。

読売新聞　村上藍　氏
　Withコロナの関係で、観光については知事自ら外に行って誘致してくるということですけれども、飲食でしたりそれ以外の産業を含めて、活性化策といいますか考えがあればお伺いしたい、具体的な策とかこういうことをやりたいという話があれば。

長野県知事　阿部守一
　先ほど酒造組合の新役員の方たちがいらっしゃった時にも少しお話しましたけれども、観光面での振興策、特に長野県は冬場の観光が非常に書き入れ時ですので、今年の冬に向けた振興策をしっかり講じていきたいと思っていますし、政府ではインバウンド緩和の動きがあると報道されていますが、それは確実なものにぜひしていただきたいと思いますし、早く方針を決めてもらいたいと思いますので、明日私から国土交通省はじめ関係方面に要請をしていきたいと思っています。それから飲食関係については、これまでも利用促進のための取り組みを行っていますけれども、今だいぶ陽性者数が減少傾向にあるとはいえ、特に夜間であったり、あるいは団体、宴会利用を中心としているようなお店は非常にまだ大きな影響が出ていると考えてますので、飲食促進のための取り組みについても検討しているところです。ありがとうございました。

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