知事会見（令和4年（2022年）11月22日（火曜日）15時25分～16時00分 会場：県庁）

項目

阿部知事からの説明

1. 長野県価格高騰緊急対策（第三弾）について
2. 県議会11月定例会に提出する補正予算案について
3. 県議会11月定例会に提出する条例案について
4. 長野県森林づくり県民税に関する基本方針について
5. 次期総合5か年計画の案について
6. 寄付による学びへの支援方針について

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

1. 寄付による学びへの支援方針について
2. 県議会11月定例会に提出する補正予算案について（1）
3. 次期総合5か年計画の案について
4. 県議会11月定例会に提出する補正予算案について（2）
5. 新型コロナウイルス感染症への対応について
6. ユネスコの無形文化遺産に日本の温泉文化を登録することを目指す知事の会について

ページの先頭へ戻る

本文

阿部知事からの説明

 1　長野県価格高騰緊急対策（第三弾）について

長野県知事　阿部守一
　それでは、22日の会見を始めたいと思います。私の方から最初に、午前中に開催した部局長会議の関連で6点お話ししたいと思います。まず、価格高騰緊急対策、それから併せて2点目の補正予算案です。価格高騰緊急対策の第三弾、それから11月定例県議会に提案をする補正予算案についていずれも部局長会議において決定をしました。まず、価格高騰緊急対策第三弾ですが、6月の第一弾そして9月の第二弾に続いての策定です。エネルギー価格や物価高騰、新型コロナの再拡大による経済の停滞など暮らしや産業の幅広い分野で影響が長期化をしています。県民、あるいは事業者の皆さまへの支援策を継続して行おうというものです。部局長会議の資料にあるように「生活者への支援」、「事業継続への支援」、「エネルギーコストの削減」、「県内消費の拡大」の4つの柱に沿って、関係機関と連携して取り組みを進めていきたいと考えています。また、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて、本県としての経済対策を別途、速やかに取りまとめていきたいと考えています。情報収集、検討中ですけれども、ご覧いただいております4本柱の「価格高騰緊急対策」、「県内需要の喚起」、「活力ある社会の推進」、「安全・安心の確保」を基本に効果的な施策を実行できるように策定を進めていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

2　県議会11月定例会に提出する補正予算案について

長野県知事　阿部守一
　11月補正予算案のポイントですが、今申し上げた価格高騰緊急対策第三弾の実施に加えまして、新型コロナ感染症への対応、県民生活の安全・安心の確保、人材の育成・確保などを進めるための経費を盛り込んだところです。補正予算案の規模は71億7358万円ということで、まず、長野県価格高騰緊急対策第三弾の実施に40億円余りを計上しています。事業継続への支援として酪農家に対する高騰する牧草等の粗飼料購入費を助成します。また、土地改良区等に対して農業水利施設の電気料金高騰分を助成します。また、県有施設を指定管理者にお願いしているわけですけれども、指定管理者に対して光熱費等の高騰分を支援します。また、酒造事業者が行う県産酒の魅力発信やECサイトによる販売を支援します。さらには、工業製品や食品の輸出拡大など事業者の新たな販路拡大を支援していきます。続きまして、エネルギーコストの削減として、省エネ性能の高い家電製品の購入支援に、テレビそれからLED照明器具を追加し、申請期間も延長します。また、中小企業等の省エネ・再エネ設備導入支援は非常にご要望が強いので、20億円余りを追加計上し申請期間を延長します。また、諏訪湖環境研究センター（仮称）のゼロエネルギー化改修工事を実施していきます。続いて、新型コロナへの対応ですが、8億円余りを計上しています。新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えて年末年始に外来診療を行う医療機関に協力金を支給していきます。また、なるべく今、介護施設等で陽性になられた方は各施設内で療養をしてほしいとお願いをしていますが、施設内療養等の感染症対応を行う高齢者施設への支援を拡充します。さらには、ワクチンの個別接種に協力いただく医療機関に協力金を支給し、新型コロナ対応の充実を図っていきます。三つ目の県民生活の安全・安心の確保は7億円余を計上しています。豪雨災害等で被災した林道の復旧工事の実施、春夏の観光シーズンに向けて道路舗装の修繕等を前倒しで実施するための債務負担行為を設定します。最後、四つ目の柱は人材の育成・確保ですが、1億円余を計上しました。まず、移住支援金を追加計上します。これは移住者が増加してきていることに伴うものです。加えて、若者・女性等の移住・就業の促進に向けてマッチングサイトを充実します。さらには、人手不足の解消に向け副業、兼業人材の活用セミナーを開催します。コロナ禍それから物価高騰、県民生活、産業、さまざまな県民事業者が大きな危機に襲われている状況です。こうした取り組みを通じて、暮らしを支え産業の活性化に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。また、国の経済対策を活用した事業については別途検討していきます。今後予算化を検討していきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

3　県議会11月定例会に提出する条例案について

長野県知事　阿部守一
　続きまして、価格高騰対策補正予算に続く3点目ですが、条例関係の中で、県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案についてコメントしたいと思います。これまで、県営住宅の入居要件については条例で連帯保証人を求めていました。まいさぽ（生活就労支援センター）の相談員の皆さまとお話をした折に、県営住宅の入居要件に連帯保証人が必要になっていることと、敷金を一括で払わなければいけないことが真に住宅を必要とされている方が入居するに当たっての支障になっているというお話を伺いました。建設部の方で検討をし、また、さまざまな皆さまのご意見や、住宅行政、福祉行政の関係者そして、まいさぽの相談員の方とも意見交換をした上で、皆さまの思いとしては、やはり連帯保証人を求めないことが望ましいということでしたので、今回改正案を議会に提出しようというものです。併せて、敷金の分割納付についても分割納付をできるように今、検討しているところです。条例改正と併せて令和5年4月1日入居の方から適用していく方向で現在検討を行っているところです。ぜひ住宅にお困りの方が県営住宅をご利用いただけるように今後とも改善、努力をしていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

4　長野県森林づくり県民税に関する基本方針について

長野県知事　阿部守一
　続きまして、森林づくり県民税に関する基本方針についてです。森林づくり県民税の条例案については11月定例会に提出をいたしますが、併せて今回基本方針案を公表したところです。令和5年度から5年間、県民税均等割の超過課税方式で個人県民税では年額500円、法人県民税では均等割額の5パーセントのご負担を頂き森林整備に充当していきたいと考えています。今回、税を活用した取り組み施策については資料（会見資料1/4ページ）に記載していますように、森林の若返り促進と安全・安心な里山づくりなど4つの柱で整理をしたところです。私も県民の皆さまとの対話に参加をいたしましたが、方向性や基本的な考え方についてはご理解をほぼ頂けている方が多いのではないかと受け止めたところです。特に、再造林の加速化と林業の担い手確保はこれからの重要な課題ですし、そうした点について関心をお持ちの方が多かったと考えています。こうしたご意見を踏まえて基本方針を取りまとめたわけですが、特に今回は、主伐、再造林に大きくシフトしていくことが長野県の森林や林業にとって重要な課題です。ただ、主伐をしていく形になりますと、どうしても防災面や環境面で懸念される方もいらっしゃいますので、県としては本年度中に「長野県主伐・再造林ガイドライン（仮称）」を定めて、市町村をはじめ関係の皆さまとともに適切な事業の実施が図れるようにしていきたいと考えています。また、林業人材については、森林づくり県民税以外の財源も活用しながら、中核的な人材や多様な担い手の確保策を実施していきたいと考えています。11月定例会に条例改正案を提案し、県議会のご議決を頂いていきたいと考えています。ご負担を頂く県民の皆さま、事業者の皆さまには引き続き制度の趣旨、内容にご理解を頂き、長野県の森林整備にご協力を頂ければと思っています。

ページの先頭へ戻る

5　次期総合5か年計画の案について

長野県知事　阿部守一
　続きまして5点目ですが、次期総合5か年計画の案の概要についてです。総合5か年計画については、総合計画審議会で検討いただいてきている中で、去る18日に中村会長から基本的な考え方について答申を頂いたところです。委員の皆さまのご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。この答申を踏まえて、11月の県議会に計画案の概要を報告していきたいと考えています。今回の計画は、いわば共創型の計画にしていきたいと思いますし、基本目標については答申いただいたように「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」ということで位置付けていきたいと思っています。また、新しい時代に向けた具体的な施策を今後検討していきたいと考えています。県議会でのご議論を踏まえて県民の皆さまが夢や希望を持っていただけるような前向きな計画に、そして県民の皆さまとしっかり共有をしていくことができる計画にしていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

6　寄付による学びへの支援方針について

長野県知事　阿部守一
　最後は、寄付による学びへの支援方針です。学びの県づくりを進めてきていますけれども、公教育の部分とそうでない部分との財政的な安定性に非常に大きな差があります。今回、さまざまな特色のある学びを県民の皆さま、あるいは県外の皆さまも含めて応援いただきたいということで、県立学校や私立学校、あるいは教育基本法や学校教育法に位置付けられない学校以外の学びの場に対する個別の学校等を指定した寄付制度を創設することとしました。こうした取り組みを通じて、各学校のさまざまな取り組みもアピールしていきたいと思いますし、また多くの皆さまに長野県の教育や学びの場についての理解を深めていただく機会にもしていきたいと思います。今回はふるさと納税、それから長野県みらいベースを活用しての寄付を集める形になりますので、税の控除を受けていただくことが可能です。寄付を頂く方については一定の税額控除が受けられるような形になりますので、ぜひ多くの皆さまにご賛同いただき、ご自分が応援したい学びの場をぜひ支援をしていただきたいと思います。学校名を指定しての寄付については、長野県みらいベースを通じた特色ある学び実施団体指定寄付については12月から、そしてふるさと納税としての信州の学び応援については来年の1月から寄付募集を開始していきたいと思っています。その前段階として私立学校、あるいは信州やまほいく認定園へのふるさと納税については希望される学校に登録をしていただく形にしていきたいと思いますので、登録募集を開始していきたいと思います。また、フリースクールや山村留学等の特色ある学びの場については長野県みらいベースを通じて支援を行うわけですが、手数料相当額については県が助成することによりまして活動資金に寄付額をしっかり当てていただくようにしていきます。この他、ふるさと納税のクラウドファンディング、あるいは一般寄付重点テーマ「教育・人づくり」等にもぜひ多くの皆さまにご寄付を頂き、そうした中から私どもの方で学びの支援、教育支援をしっかり行っていきたいと考えています。学びの県づくりを進めていく上では、こうした財政的、金銭的な支援も重要ですので、ぜひ多くの皆さまにこの機会に長野県の学びの場に対する支援を頂ければありがたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

 1　寄付による学びへの支援方針について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　最後にご説明があった寄付による学びの支援の関係なのですけれども、まだ十二分に理解が追いついていないのかもしれませんが、施設というか学校を指定して寄付ができるということなのですけれども、これは県立学校とか私立学校、あるいはやまほいくのところが寄付の対象になるということで、もしかしたら杞憂かもしれないのですけれど、例えば高校ですとか知名度のある学校に寄付が集まりやすくて、結果として県が本当は支援がいってほしいようなところが寄付が少なくなるとか、ふるさと納税の自治体版ではないですけれど、序列化みたいなことを生むような懸念がないかどうかという点について、お尋ねをしたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、個別の寄付だけではなくて教育や人づくりも重点テーマで寄付募集を行いますので、ここを特に応援したいという方はその個別の学校に対して寄付を頂ければと思いますし、長野県全体の学びを応援したいという方については、一般的な枠の方にご寄付を頂ければと思います。ご指摘のように、例えば多くの学校に集中してしまうということが全く考えられないわけではないと私も思いますが、ベースとしては一定程度公的な支援を行った上での民間の皆さまの寄付ですので、学校独自の取り組みを通じて一定程度差がつくというのはやむを得ないのではないかと思います。ただ一方で、個別の学校で取り組んでいると、アピールがうまくできるところとそうではないところの差がついてしまいますが、今回こういう形で一括して県として、あるいは長野県みらいベースとして受け止めて寄付の募集活動を行いますので、各学校の取り組み状況等については一定程度平等な発信ができると思いますので、なかなか寄付集めに苦労をされているようなところに対する支援になっていくものと考えています。

ページの先頭へ戻る

2　県議会11月定例会に提出する補正予算案について（1）

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　政府の総合経済対策に絡む、県の総合経済対策の策定に向けてということで、これは政府の総合経済対策を含む補正予算が成立して、それを踏まえた県の予算なり事業を盛った形で策定するというふうに理解しているのですけれども、時期は財政課さんの方からもいつとは言えないのですけれども、いつ頃までにこうしたいという、もし思いがあれば時期的なものも伺えたらありがたいなと思いますけれども。

長野県知事　阿部守一
　なるべく早く取りまとめたいと思っていますが、ただ、国の経済対策を活用していこうと思っていますので、国から具体的な施策の内容をまずしっかりと把握をしていかなければいけないと思いますし、また、国会の審議状況等も見極めた上で提案して、補正予算を取りまとめていくことが必要だと思いますので、今の段階でいつということまでは申し上げられない状態です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　国の総合経済対策で言いますと、労働者のリスキリング、学び直しの関係だったり、あとは防災インフラの整備というような部分も対象に含まれていて、価格高騰対策に収まらない結構幅広いものでもあると思うのですけれども、そういったことも含めて、どういった意欲というか意気込みを持っていらっしゃるかというところを伺えますか。

長野県知事　阿部守一
　まずは、各部局でそれぞれ国の情報を収集している段階ですけれども、今コロナ禍であったり、あるいは価格高騰であったりと非常に長野県内は暮らしと産業が大きな影響を受けている状況ですので、少しでも未来に向けて明るい希望を持っていただけるような対策にしていきたいと思っています。具体的にどういう対策を講じるかについては、まだ予算の議論をしていませんので今後の検討ということになりますけれども、国の予算を積極的に生かしながら長野県の将来にしっかりつながるものにしていきたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今回、すでに提出が決まっている県の補正予算と、改めて長野県総合経済対策としてまとめる予算というのが、また別途あるわけなのですけれども、今回もきょう発表された予算案との関係で言うとどういう位置付けになるというか、さらに大きく経済対策になるものだというふうな受け止め方、あるいは見立てをして期待しているものなのか、県の今回の予算のこういうところをカバーして次のものはこういうところをカバーするみたいなカラーの違いみたいなものは何か意識されていたりするのですか。

長野県知事　阿部守一
　まだそこまでは申し上げられないです。国の経済対策もいろいろな分野を盛り込まれていますし、県としてどこまで活用できるのかということや、いつの段階で予算化できるのか等はまだ検討中ですので、先ほど申し上げたようにできるだけ早く方向付けをしていきたいと思いますので、具体化した段階でまたしっかりご説明したいと思います。

ページの先頭へ戻る

3　次期総合5か年計画の案について

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　もう1点。総合5か年計画の概要についてなのですけれども、基本目標が「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」ということで、今のコロナ禍だとか災害対策だとかそういったことを踏まえた内容だと思うのですけれども、一方、現行計画の「学びと自治の力」というところについては、答申の中でも個別の箇条書きの中の1項目みたいなところに入る形になって後ろに引っ込んだ形になるかと思うのですけれども、今後その「学びと自治」の位置付けについては知事はどんな位置付けになっていくと考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　答申を受けて県議会のご意見も承った上で、今度は最終的に県がしっかり責任をもってまとめていかなければいけない状況ですけれども、学びと自治については、今回、共通視点の中に県民に息づく「学びと自治の力」を生かすということで入れていただいていますので、引き続き重要な視点として持ちながら施策を進めていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

4　県議会11月定例会に提出する補正予算案について（2）

市民タイムス　萩原真一　氏
　補正予算に関してなのですけれども、最近コロナで予算規模が膨らんでいたとは思うのですけれども、この時期で71億のそこそこ大きな規模の補正予算を組んでいるとは思うのですけれども、その中でもやはり価格高騰がその半分以上を占めているということで、先ほどのご説明の中でもありましたが、改めてこの補正予算に込めた思いというのをお聞かせ願えればと。

長野県知事　阿部守一
　コロナと価格高騰という二重苦、ダブルパンチで県内経済、産業、暮らしが影響を受けていますので、できるだけそうした困難を乗り越えていただくことができるような対策や支援を盛り込ませていただいたところです。特にコロナ関係では医療機関、それから高齢者施設に今、大変な負担がかかっている状況ですが、何とか乗り越えていくためにご協力を頂きたいと思っていますし、また、産業分野においてはエネルギーコストの削減という中長期的な視点も込めながら、価格高騰を何とか工夫をしながら事業者の皆さまに乗り越えていっていただきたいという思いで編成をしました。

ページの先頭へ戻る

5　新型コロナウイルス感染症への対応について

市民タイムス　萩原真一　氏
　それともう1点。先ほどのコロナの関係の共同宣言の方で少し聞き漏らしてしまったことで恐縮なのですが、話が戻って1個質問をさせていただきますが、やはりこの時期に共同宣言を出されたというのは確保病床使用率がこのまま本当に68パーセントに近くなってしまっていますが、行動制限をしなければいけなくなる瀬戸際にきているという意識もあってのことだと考えてよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まだ、これまでの確保病床使用率のピークを超えないという目標で今、医療非常事態宣言を発出して取り組んでいるところですので、何とかそこに至らないように、きょう、ご賛同いただいた方はじめ多くの県民の皆さまの理解と協力を得ていきたいという思いで、関係方面に働きかけて宣言を一緒に出したところです。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　昨日発表のコロナの県内の死者数が過去最多になったということで、この発表方式の関係もあると思うのですけれど、きのう全国で140人くらいお亡くなりになったという発表があって、そのうち32人を県内が占めたというようなことで社内でもびっくりしたというか、発表の仕方もあってびっくりしたという点があったのですけれど。他県の詳しい状況を知らなくてあれですけれど、平準化というか日々の感染者数と合わせて順次の発表にするですとか、そういった改善の余地はございませんでしょうか。

感染症対策課長　大日方隆
　発表の仕方については、ご指摘のご意見もごもっともな部分もございますが、私どもも届出制度の関係が改正されてから、今は特に入院調整、あるいは重症化リスクがある方への支援に全力を傾けている中で、情報もその中で取っているという部分もご理解いただきながら、今後どのようにやっていくかというのは宿題にさせていただければと思います。私どもとしては、できるだけタイムリーに発表したいという思いがある一方で、前からの課題としては、亡くなられた方のご遺族の方からは、コロナで亡くなったことをあまり知られたくないというご意見もいただいているところで、一定の時期が経ってからやっていただきたいというご意見も頂いているのも事実ですので、そのようないろいろな意見がある中で、また私どもの方で検討を引き続きさせていただければと思っています。

長野県知事　阿部守一
　公表の時期の在り方についてはよく考えたいと思います。ご家族の同意も得ながら進めていかなければいけないところですが、ただ一方で、ずっと発表がなくていきなり多くの方が発表されるという形に違和感を持たれる方もいらっしゃると思いますので、そこを改善の余地があるのか私も考えてみたいと思います。

ページの先頭へ戻る

6　ユネスコの無形文化遺産に日本の温泉文化を登録することを目指す知事の会について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　もう1点。昨日、いわゆる温泉県と言われるような、温泉を多く抱える都道府県の連携組織がオンラインで開かれて熊本の蒲島知事が会長で、それから事務局が群馬県と聞いているのですけれども、一応きのうは担当の観光部ですとか健康福祉部に伺ったのですが、特に声が掛からなかったということなのか経緯が分からないのですが、他を置いても（長野県は）温泉県だと思いますけれども、温泉文化のユネスコ登録を目指す知事の会というのが17道県で、きのう、オンラインで開かれて設立をされたと、そのことで長野県は関係ないのかと思って担当課に伺ってみたのですけれど、特に参加はしてませんということだったものですから、何か他意があるのかと思いまして。

長野県知事　阿部守一
　全く他意はないと思いますけれど。それは情報を取らないといけないですね。私も聞いてみます。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　もし、情報を把握された上で今後加わっていこうかというような。そのへんはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どういう趣旨とかどういう内容か全く分からないので参加するともしないとも言いづらいですけれども、ただ、県内は多くの温泉地を抱えていますので温泉を世界に発信していくというのは非常に重要なことだと思っています。
　ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった