長野県知事　阿部守一
　それでは、新型コロナに関して医療非常事態宣言を解除して、医療特別警報に切り替えるという会見を開かせていただきたいと思います。まず、お手元に「新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況」（会見資料2）というグラフをお配りしています。メディアの皆さまには毎日のように感染者数、確保病床使用率を報道いただいているので重々ご承知のことと思いますが、まず「１確保病床使用率」（会見資料2／1ページ）について、11月27日それから12月4日に70.8（パーセント）ということで、ピーク時 7割を超す確保病床使用率でありましたが、その後少しずつ減少して、直近の数字では33パーセントということで、医療非常事態宣言発出の目安を50パーセントとしていますが、その水準についてはかなり大幅に下回ってきているという状況です。加えて「2入院者の状況」（会見資料2／1ページ）ですが、下のグラフにあるように、確保病床内、確保病床外合わせてピーク時には758名でしたが、直近の数字では306人というところまで減少してきています。入院者の状況についてもかなり改善をされてきたという状況です。それから裏面ですが、「3新規陽性者数」（会見資料2／2ページ）については、これもだいぶ減少してきています。陽性者数、前の週に比べて0.7倍ということで、着実に減少を続けているという状況ですし、その下の「4外来診療のひっ迫状況」（会見資料2／2ページ）も、かなり改善をしてきています。最後のグラフは「5医療従事者の欠勤状況」（会見資料2／3ページ）ですが、こちらも新規陽性者数がだいぶ減ってきていますので、医療従事者の欠勤状況も改善してきているという状況です。そうしたことを勘案すると、非常事態宣言、医療ひっ迫を何とか食い止める、医療崩壊が起きないようにしていくということで県民の皆さまに呼び掛け、対策を講じてきたわけですけれども、今申し上げたような状況の中で、医療非常事態宣言については本日をもって解除します。この時点で解除ということにしたいと思います。約2カ月半、非常に長い期間、医療非常事態宣言発出していたわけですが、その間、県民の皆さま、そして医療従事者、介護従事者の皆さまにはご協力いただいてきたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。県民の皆さまの、新型コロナにしっかり向き合い、そして一人ひとりの皆さまがご自分の行動について考慮いただき、また、医療従事者の皆さま、あるいは、今回は介護施設で陽性者が出てもできるだけ介護施設で対応していただきたいということでお願いしてきたので、介護施設の皆さまが大変ご尽力いただいたおかげで、何とか医療非常事態宣言解除というところまでくることができました。改めて感謝申し上げたいと思います。新型コロナの感染者、ピーク時に比べるとだいぶ減ってきていますので、なんとなく感覚的に麻痺しているようなところもありますが、とはいえ1日あたり1000名程度の陽性者が出ている状況でもあるので、そういう意味では、医療非常事態宣言は解除しますが、医療特別警報に切り替えて注意喚起をしていきたいと思っています。皆さんのところにペーパー（会見資料１）をお配りしていますが、確実に陽性者を減少し、まだ基礎疾患がある方、高齢の方等で亡くなる方がいる状況ですので、まずは陽性者が減る方向に、そして重症化リスクが高い方をしっかり守っていっていただきたい。県もそこにまずは力を入れていきたいと思っています。そのための呼び掛け（会見資料1／2ページ）ですけれども、まず「『感染しない。感染させない。』ことを心がけてください」ということで、重症化リスクが高い方、そうした方に身近で接する方はぜひ引き続き十分警戒をしていただきたいと思います。そして「基本的な感染対策の継続（を）」、「ワクチン接種の検討（を）」については、ぜひ県民の皆さますべてに引き続きお願いを申し上げます。それから特に今、コロナ8波の陽性者のピークを越えてきたということで、少し気が緩む傾向もなくはないのではないかと思います。感染者をできるだけ少なくしていきたいと思いますので、体調に異変を感じた方はぜひ人との接触を控えていただくこと、それから重症化リスクが高い方については速やかな相談・受診を行っていただくこと、そして重症化リスクが低くて軽症の方については自己検査を引き続きしっかり行っていただくということ、こうしたことをお願いしていきたいと思っています。今、国においては2類相当から5類相当への見直しということで方針が出されたところですが、まだ具体的にどういう手順、どういう形で見直しがなされるのか判然としていないところもありますので、引き続き国においてはできるだけ早く道筋を示していただきたいと思いますし、また県としても、本日も専門家懇談会ありますけれども、専門家懇談会の皆さまに感染症法上の位置付けの見直しに伴う課題等について議論いただきたいと思っています。引き続き新型コロナ対策、県としても全力で取り組む中で県民の皆さまの命と健康、そして医療・介護を守っていきたいと思いますので、どうか皆さまには引き続きのご協力とご支援賜りますようお願いを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

市民タイムス　萩原真一　氏
　今、新規感染者数は減少傾向ということで、毎日ブリーフィングも聞いて理解してるんですが、ここで（オミクロン株）XBB.1.5とか変異株がまた、まだ日本には入ってきて県内はないと思うんですけれども、出始めてますが、その辺の懸念というかその辺のお考えをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　新型コロナウイルス、これまでもどんどん変異する中で感染が収まったかと思えばまた拡大するといったような状況が続いてきていますので、引き続き県も変異株の動向についてはしっかり注意をしていかなければいけないと思います。今の段階で特に大きな懸念があるという状況ではないと思っていますので、変異株の状況には注意を払いながらも、医療非常事態宣言については解除していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　もう1点、ちょっと気の早い話かもしれないんですけども、5類を見据えて、今の医療アラートとかのシステムについてはどのように運用していくっていうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まだ、今、医療非常事態宣言解除とはいえ陽性者数が多い状況ですので、5類に向けての見直しというのは、先ほど申し上げたように専門家懇談会でも議論いただきたいと思っています。ただ、今の状況で医療アラートの仕組みを変えるということは考えていません。将来的にはもちろん見直していく形になると思いますけれども、ここ1、 2週間の間に見直すというような考え方ではありませんので、基本的には連休明けを政府が想定されていますので、基本はそこまで継続するんだろうなとは思っています。ただ、先ほど申し上げたように、できるだけ早め早めに国にも方針、段取り、示してもらいたいと思いますし、県としても移行に向けた対応をしっかり段取りよく進めていきたいと思いますので、あり方についてはどんどん早め早めに検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　5類への引き上げの関係で、前回お尋ねしたときは日程が出る前だったかと思いますけども、改めて5月8日という日付が示されたことへの知事の、時期的にどう考えるかというような受け止めと、あと先ほど専門家懇談会で課題についても議論してほしいというご発言ありましたけど、特に地方の医療の現場において今想定されるような課題というのはどの辺を想定されてるか、あればお願いをいたします。

長野県知事　阿部守一
　5月8日という方向性示されたことについては、早い段階で示していただいたということについてはありがたいことだと思っています。これまで県が注意を払ってきたのはやっぱり人の移動が激しい時期ですので、年度末、年度初め、大型連休、それを越えての後ということで、考え方の方向性としては十分理解し得る時期ではないかと思っています。それから今後移行に伴う課題として考えられることということですが、まさにそのことについて本日の専門家懇談会で少しご意見いただこうと思っています。これまでの懇談会での議論等を踏まえると、一つはやはりできるだけ広い医療機関で発熱患者の受診ができるようにしていくということが重要ですが、ただ、今対応をしていただけてない医療機関においては、例えば人的な問題であったり施設面の問題であったり、そういう課題があるのでなかなかコロナの陽性疑いの方を受け入れにくいという状況ですので、そうした部分をどう対応して、できるだけ幅広い医療機関で発熱患者を診ていただくようにできるかというのは、まず一つ大きなテーマだと思います。もう一つは、基本的にコロナ診療であったりワクチン接種、公費負担で行ってきているわけですが、今後段階的に移行していくに当たって公費負担をどういう形で維持してどういう手順で廃止していくのかということも、政府全体の話ではありますけれども、県としてもしっかり問題意識を持ちながら、必要があれば国にも提案していかなければいけないと思っています。

中日新聞　大久保謙司　氏
　今回12月4日に70.8パーセントの（確保病床）使用率を記録してから、年末年始かなり人流が多い時期を挟んでもだんだん低下傾向になって、すぐに感染状況が少しずつ落ち着いてきたっていうところに関しまして、要因としてはどういうものがあるというふうに今、県として把握、分析されてるかというのをお願いします。12月4日に70.8パーセントの（確保病床）使用率を受けて、それをピークにだんだん低下してきてるっていうのが数値的な状況かと思うんですけれども、年末年始というのはかなり人の県内外の移動なんか多くなる時期を挟んでも低下傾向が順調にきてるっていうところについて、これをどう理解しているかという。

長野県知事　阿部守一
　感染症全般、新型インフルエンザの対策計画等でも、県の対応の方針では、必ず山になって、そのピークの山を低くして、そしてできるだけ医療ひっ迫を招かないようにするというのが感染症対策の基本だとずっと思って取り組んできていますけれども、今回11月下旬から12月上旬にかけてピークを迎えたというのは、この場でも何度も申し上げましたけれども、一つはやはり寒い時期になってなかなか換気が不十分になったのではないかということ。それから今回は、長野県はかなり全国に先んじて陽性者数が増えた県ですけれども、やはり今まで感染した方が全国の中でも相対的に少なかったということが、逆に感染拡大の要因になったのではないかということも指摘されてきました。そういう中で、ピークアウトした後ですけれども、私の感覚としては、着実には下がったとはいえ、振り返ると着実に下がったかもしれないけれども、正直なかなか下がらないなという感覚でした。また、年末年始は医療機関、診療検査医療機関の数も減るので、一定程度検査で陽性になる方の数はどうしても少なくなる傾向になります。そういう意味では、12月から1月にかけては急減をしたとか順調に減少してきたという認識では必ずしも、私自身はあまり持っていません。ただ、ここにきてかなり着実に減少傾向になってきていると思っていますし、全国の傾向も同じような状況ですので、ほぼ医療非常事態宣言を解除してもいい水準にまで達してきたと思っています。

中日新聞　大久保謙司　氏
　順調に必ずしも減ったとは言い切れないっていうか判断しきれないっていうところがあるかと思うんですけど、それでも減ってきたっていうところについて、何か特徴的な要因っていうのは、何か思い当たるものっていうか。

長野県知事　阿部守一
　感染症、新型インフルエンザの特措法に基づく計画上もみんなそういう図を書いていますけれども、増えれば下がるっていうことの、これはもう感染症全般の傾向ですので、県としてはできるだけピークの山を低くして、そして医療崩壊起こさないようにしているということが基本だと思いますので、下がってくる、下がってきかたの要因というのはいろいろあると思います。人の動きがあるのでどうしても、先ほども着実に減少したという感覚ではないと申し上げましたけれども、やはり年末年始の人の移動等も一定程度それは影響しているんだろうと思っています。そういう意味ではまだ引き続きこれからもしっかり注視をしていかなければいけないと思っています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　先ほど5月8日の5類相当への移行についての受け止めのご発言があったかと思うんですが、そもそも国が5類相当への見直し、これを決定したことについての知事の国に対する評価ってというものはどういったものなんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これはもう、どこかで必ず今の対応を切り替えていかないと、社会経済活動あるいはずっとこの間言われている子どもたちの教育とか、そうしたことに大きな影響が継続し続けてしまうということになりますので、どこかの段階で感染症法上の新型コロナの位置付けというのは確実に見直さなければいけないと思います。私としてはこれまでも早く出口戦略を示してほしいということで知事会等では発言をしてきているので、方向が示されたことについては前向きに受け止めています。ただ、医療現場が混乱しないように、また見直しに伴って感染症対策が急におろそかになることによって亡くなる人が増えてしまうような事態というのは避けなければいけませんので、見直す中でどういう対応を行っていくべきかということについては、先ほども申し上げたように県も専門家懇談会の意見を聞きながら考えていきたいと思いますし、国においてもしっかりそこは検討していっていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　先ほど医療アラートの関係で当面見直すお考えはないという話でしたけれども、今は確保病床使用率とそれ以外に入院される方というのが、例えばそれ以外が確保病床使用率の入院者より多かったり、院内感染等でそのまま入院するというところで、そういった状況がこれまでに比べて生まれやすくなっていると思います。今回50パーセントを下回って、かなり35パーセント、医療特別警報の水準近くまで下がってやっと解除というところは、確保病床以外に入院されてる方の多さっていうのを考慮されてたかと思うんですけれども、これから医療アラートの考えで、そういった確保病床だけでなくてそれ以外に入院されてる方の数、今日もそういった指標を出していらっしゃいますけれども、そういった観点で今回も考慮されたと思うんですけども、見直すようなお考えはないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回、医療非常事態宣言の発出の目安である50パーセントの確保病床使用率が下がってもなかなか解除しなかった要因は、今ご指摘あったように確保病床外の入院者数が非常に多かったということを考慮しています。お話のようにそこも含めてもう1回基準を考えるというやり方もなくはないとは思いますけれども、今お配りしたグラフ（会見資料2／1ページの2）をご覧いただくと、前回7波のとき、昨年の夏の動きというのは、確保病床と確保病床外とはかなり乖離（かいり）していたんですけど、今回はほぼ同じような数で推移しています。これは院内感染等が多かったということに起因していると思いますけれども、そういうことを考えると一律に同じように確保病床内も確保病床外も考えるということよりは、確保病床というのは一定程度空けておいていただいて必要なコロナ陽性者を受け入れてもらうと、それから確保病床外は元々入院している方がコロナに感染するという形がほとんどですので、そういうことを考えれば一律の指標にするのではなくて、やはり今の確保病床を基本としながらも確保病床外を参考指標として使いながら判断していくということが今の段階では適当かなと思いますので、そういう観点で、見直す考えは現時点では持っていません。

市民タイムス　萩原真一　氏
　これから2月に入ると季節性インフルエンザが本格化するという見方もありますけれども、インフルエンザとの絡みで、コロナが減ってインフルが増えちゃって医療逼迫（ひっぱく）という意味では負荷はかかるのかなという気もするんですけど、その辺のお考えと県民への呼びかけをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　第8波においては新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行についても注意喚起をしてきていますけれども、現時点でインフルエンザの患者は発生はしていますが、極めて大きな流行になるという状況ではまだないと思っています。今回の呼び掛けも基本的な感染対策は引き続きお願いをしているので、マスク着用とか手洗いというのはインフルエンザの予防にも効くので、県としても季節性インフルエンザの発生動向については引き続きしっかり注意を払っていきたいと思いますが、県民の皆さまには、コロナにも季節性インフルエンザにも感染しないようにということでご注意いただければと思っています。どうもありがとうございました。

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