長野県知事　阿部守一
　それでは、先ほど長野県として新型コロナの本部会議を開催しました。医療特別警報発出ということを決定しましたので、皆さまにお伝えしたいと思います。まず、全県に「医療特別警報」を発出(会見資料/スライド1ページ)ということです。確保病床使用率35パーセントを超えてきたということを踏まえて、医療特別警報を発出という判断をしました。今回サブタイトルにもありますように、第6波までと第7波はだいぶ様相が変わってきていますので、医療ひっ迫の回避、それから社会経済活動の維持、こうした大きな方向感を持ちながら関係機関の皆さまと連携して対策を進めていきたいと考えています。L452Rスクリーニング検査陽性率(会見資料/スライド2ページ)ですが、一部BA.4もありますけれどもほぼBA.5に置き換わってきていると考えています。直近の陽性率が8割を超えてきたということで、県内も重症化リスクは高くはないけれども感染力が強いBA.5にかなり置き換わってきているというのが現状です。1週間の新規陽性者数の推移(会見資料/スライド3ページ)ですけれども、1万人を超えてきているという状況ですし、1日当たりの新規陽性者数も2千人を超えてきているという状況です。休日の外来診療等で診療に時間を要する方も出てきているという状況ですので、このままの状況が継続していくということは、医療のひっ迫を下げるという意味でもなんとか食い止めていかなければいけないと考えています。確保病床使用率(会見資料/スライド4ページ)ですけれども35パーセントを超えてきています。ただ、これまでの第6波に比べると陽性者が非常に多い状況ではありますけれども、陽性者の数に比べると入院される方の数はまだ少ない状況であると言えるかと思います。この確保病床使用率は県の対策の目安にしていますので、この35パーセントを超えてきているということを踏まえて医療特別警報を発出することにしました。ご承知のように、本県の感染警戒レベルについては医療アラートと連動させています。医療警報の段階では感染警戒レベルが4まで、医療特別警報によってレベル5までという形になっています。木曽地域以外の圏域については、新規陽性者数についてはレベル5の目安値をすでに上回っている状況ですので、今回、医療特別警報の発出と合わせて九つの圏域については感染警戒レベルを5に引き上げます（会見資料／スライド5ページ）。目標としてはなんとか医療非常事態宣言の発出を回避していきたい。確保病床使用率が50パーセントに達しないようにしながら、なんとかこの医療特別警報の目安である35パーセントを安定的に下回ることができるように取り組んでいきたいと考えています。感染警戒レベル（会見資料／スライド6ページ）は今申し上げたように、木曽地域を本日レベル4に引き上げる予定ですが、その他の地域についてはレベル5という状況です。それから対策の考え方(会見資料/スライド7ページ)ですが、重症化しにくいBA.5がほとんどという状況です。また昨日の段階で本県は重症者の方がいらっしゃらないということです。そうした陽性者数は多いけれども重症化する方が少ないということを踏まえて、現段階においては過去のレベル5で実施したような強い措置、強い要請は行わないという形にしています。専門家懇談会の皆さまの意見としても、ウィズコロナで社会経済活動との両立をしていく局面だというご意見を頂いていますので、そうしたことも踏まえて、例えば会食の人数制限や時間制限、イベントの中止・延期の要請、公共施設の休止であったり、これまでレベル5の際に行ってきたような対応については今回、今の段階では実施をしないということにしています。そういう意味で次のページ（会見資料／スライド9ページ）の下の方に書いていますけれども、今、申し上げたように県としてはこれまでのレベル5で行ってきたような対策は現段階では行いません。社会経済活動を維持していくという方針ですので、いろいろな事業者の皆さまにおいては県の感染警戒レベルを踏まえた対策、対応をあらかじめ定めている方もいらっしゃいますけれども、レベル5についてのこれまでの対策とは今回異なっていますので、ぜひ過度に行動を控えるというような対策とならないよう、感染警戒レベルに連動した対応を行ってきていただいている皆さまにおいては、必要に応じて対策の在り方をぜひ見直していただきたいと考えています。そういう中で、県としての対策（会見資料／スライド8ページ）です。まず資料1（7月28日対策本会議資料）です。「全県に『医療特別警報』を発出します」ということで、「『医療ひっ迫の回避』と『社会経済活動の維持』に向けて」というサブタイトルを付けています。趣旨のところですが、アンダーラインに書いたように、現段階では過去のレベル5で実施したような強い措置は行いませんという考え方です。「4 県としての対策」ですが、どちらかというと医療検査側の対策を今回中心に行っていきます。（1）が自己検査の推奨ということで、これは呼び掛けとも関連しますけれども、ご自分で薬事承認された検査キットで陽性になられた方については、再度医療機関で検査を行わなくても確定診断が可能な取り扱いになっています。このことは医療機関の負担の軽減にもつながりますので、お持ちの方はご自分で受診前に検査をするということを推奨します。それから（2）ですけれども、県として診療・検査医療機関に対しては検査キットの配布をして、重症化リスクが低い方については自分で検査をして受診をいただくというような形の対応をさまざまな機関で行えるように県としても支援をしていきたいと考えています。それから宿泊療養施設については、8月中に北信地域に宿泊療養施設を新たに開設する予定です。また呼び掛けの方は後で出てきますけれども、今回、重症化リスクが高い方を守るということに一つ主眼を置いていますので、そういう意味では高齢者施設等、障がい者施設等も含めてですけれども、検査をしっかり行っていただくことができるように、県として検査キットの配布を行って支援をしていきたいと考えています。それから県の検査キットだけではなくて、施設の方で自ら検査をしたり、あるいは検査キットを購入したりという取り組みをしていますので、今回、医療特別警報を発出しました。できるだけこうした施設の皆さまにはしっかりと必要な検査を行っていただくことが重要だと考えていますので、県からの補助率を10分の10ということですべて県が負担するという形で対応することにします。それから、社会経済活動を維持するための検査ということで、薬局における無料検査については継続します。また、お盆の期間中に臨時の検査拠点を主要駅に設置していきます。また保育所等にも抗原定性検査キットを配布して、濃厚接触者になった保育士さんの待機期間の短縮によって社会経済活動ができるだけ維持できるように支援をしていきたいと思っています。また保健所業務の重点化を図っていきます。陽性になられる方が非常に多い一方、先ほど申し上げたように、重症化する方が少ないという状況になっています。直近1週間の新規陽性者数に占める高齢者の割合は約1割という状況です。その一方で、10代以下の方が3分の1近いという状況になっています。療養者の内訳も先ほど申し上げたように、重症者がゼロ（人）、中等症の方が44（人）、軽症、無症状の方が1万2988、約1万3千人という状況ですので、ほとんどの方が軽症、無症状という状況です。これまで保健所からすべての皆さまに電話連絡等を取っているところですが、軽症の方は、今回専門家懇談会でお話を伺っていても例えばデルタ株のときのように明確なウイルス性の肺炎像が見られる方というのがほとんどいらっしゃらないという状況ですので、そういう意味では重症化リスクが高い方、そして入院が必要な方に対して保健所の業務を集中して、救える命が救えなくなるというようなことが多くの陽性者の方がいる中でもしっかりと対応できるように保健所の業務の見直しを行って対応の重点化を図るという形にします。このことに伴って、まず受診された医療機関において新型コロナと診断された方には、チラシを配布して自宅療養等する場合の注意点と、保健所からはショートメールで、そして医療機関からも注意喚起というか、お知らせをしていただこうという形にしていきます。また健康観察センターにおいては自宅療養者の健康観察を行っていくわけですけれども、重症化リスクがある方など、必要な方については健康観察アプリを活用して健康観察を行っていきたいと思っていますし、それ以外の方は症状が悪化したような場合にはお申し出いただければ、しっかり対応していきたいと考えています。陽性者の数が非常に多い中で重症化リスクが高い方等に対策を重点化していきたいと考えています。次の「5 県民の皆様等へのお願い」ということで、まずは先日「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」を出していますが、これについては継続です。特に今回、感染警戒レベル5に上げた圏域の皆さまへのお願いを別途策定しましたので、こちらについて木曽以外の圏域は該当しますので、県から、あるいは市町村を通じて住民の皆さまに伝えていきたいと考えています。先ほど申し上げたように今回、社会経済活動を大きく抑制するという対応は行いません。また、引き続き差別や誹謗中傷については絶対やめていただくようにお願いをしたいと思います。そういう中で感染警戒レベル5の圏域の皆さまへのお願いを別紙（7月28日対策本部会議資料1／3ページ）で付けていますが、目標は先ほど申し上げた、医療のひっ迫を回避しつつ社会経済活動を維持していくということです。まず、今回のお願いは大きく3点の考え方に基づいてお願いしています。一つは、重症化リスクが高い方の感染を防いでいただきたいということです。先ほど申し上げたように、陽性者数に占めるご高齢の方の割合が約1割という状況ですが、この割合が増えてくるとどうしても入院される方が増えてくる可能性が高まります。そういう意味では重症化リスクが高い方、そしてその同居の方、あるいは身近で接する方については感染リスクが高い場面や場所をできるだけ避けていただきたいと思っています。感染しない、感染させない、こうした行動をぜひ徹底いただきたいと思っています。また重症化リスクの高い方は、症状がある場合には速やかに診療・検査医療機関で相談、受診をいただきたいと思います。どうしても対応が早い方が重症化を防げるわけですので、どうか重症化リスクが高い方は、症状がある場合には速やかに診療・検査医療機関等へ電話で連絡し受診いただきたいと思います。それから、今4回目のワクチン接種を行っています。4回目のワクチン接種の主たる目的は重症化予防にありますので、60歳以上の方、基礎疾患のある方、そして医療従事者・高齢者施設の従事者、対象の方を拡大していますので、こうした方については順番が来たら打てるタイミングになればできるだけ早く接種をすることをご検討いただきたいと思っています。それから大きな2点目は、陽性者の増加に歯止めをかけましょうということで、陽性者が増えないように県民の皆さまにはお願いしたいと思います。先ほど申し上げたように軽症者の方がかなり多い状況ですが、県内における今の陽性者、それから推計値ではありますけれども、おおむね3万8千人くらいの方が陽性、あるいは濃厚接触者という状況です。人口の2パーセント近い状況ですので、濃厚接触者、陽性者の方が非常に増えると社会機能に影響が出てくる可能性があります。そういう意味では、県民の皆さまにはまずは重症化リスクが高い方を守っていただきたいと思いますし、お一人お一人が状況に応じた感染防止対策をぜひ徹底していただきたいと考えています。人との距離の確保であったり、屋内では冷房、エアコンをつけているときでも小まめな換気の徹底をお願いしたいと思います。また重症化リスクが低い方については外出を控えて、症状が続く場合に医療機関に相談の上、受診をしていただきたいと考えています。市販の薬等を服用していただいて一定程度様子を見ていただくということも症状に応じてご検討いただきたいと思っています。それから夏休みにもなります。またお盆でお休みをしたり、お祭りに参加したり、ご旅行をしたりいろいろな計画をしている方がいらっしゃると思います。今の時点でそうした取り組みについて制約をかける考え方には立っていませんが、ただ感染リスクを下げる上で、若い世代の皆さまにもワクチン接種をぜひ検討していただきたいと思っています。それから飲食店はじめ各事業者の皆さまには感染拡大予防ガイドライン、これまでも徹底をお願いしてきていますけれども、改めてこのガイドラインを確認していただいた上で対策の徹底をお願いしたいと思っています。それから最後、医療機関等の負荷の軽減ということで、先ほど申し上げたように、まず検査キットで検査できる重症化リスクが低い方については、ご自身で検査をするということを推奨します。ただ偽陰性、本当は陽性なのに検査で検出されないということもあります。これは検体を採る検査の時期等にもよりますので、そういう意味で、1回検査して陰性だから私は感染していないということで判断して、マスクを外したり、そういうことがないように、陰性の場合でも感染対策は同じように継続していただきたいと思っています。また先ほど申し上げたように保健所業務については、入院が必要な方、重症化リスクが高い方、こうした方への対応に重点化していきたいと思いますので、このことについてはぜひ県民の皆さまにはご理解、ご協力を頂きたいと考えています。それから、あとワクチン接種について、今、申し上げたようにどちらかというと若い世代の皆さまにはぜひ3回目までの接種を行っていただきたい、検討いただきたいと思っています。50代以上の方と比べると、明らかに40代以上の接種率はまだ低い状況にあります。先ほど申し上げたように、1週間の全体の新規陽性者数に占める40代以下の割合が大体4分の3ということで、やはりどうしてもワクチン接種を受けていない世代の方の陽性者が非常に多くなっています。いろいろな活動をする世代だと思います。この若い世代の皆さまは学校の活動であったり、あるいは社会的な活動をする方たちですので、ぜひこうした世代の皆さまにおいては、重症化リスクは低いものの陽性者数が多いとどうしても医療機関の負荷が高まってしまいますし、また陽性者数が増え、濃厚接触者となる方が増えるとどうしても仕事をお休みしなければいけない。学校をお休みしなければいけないということで、社会機能が動かなくなってしまうリスクが高まりますので、若い皆さまにもこの夏の期間中、ぜひ3回目のワクチン接種をご検討いただきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　レベル5に上げたところで、これまでのような強い要請を行わないということですけれども、その判断に至った背景は、一番は重症者が現時点でいないというところになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、今回BA.5にかなり置き換わってきていますので、感染力は強いけれども重症化リスクは低い。実際、本県においても重症者はゼロ（人）という状況です。またこうした状況を共有した上で専門家懇談会の皆さまにもお諮りをしましたが、先ほど申し上げたように、今の状況ではもうウィズコロナだというご意見がほとんどの皆さまのご意見でしたので、そういう意味で、今回はレベル5には上げますけれども、これまでのレベル5とはだいぶ要請内容、対策内容が変わった内容になっています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　逆に言いますと、そうすると重症者が増えたときには今回と同じ医療特別警報の発出でレベル5のままであっても、例えば非常事態宣言に上げたり、レベル6に上げたりしないこの今の状況でも、その中で重症者が増えたときは強い要請に踏み切ることもあると、そういうことですか。

長野県知事　阿部守一
　新型コロナウイルスは、同じコロナウイルスと言っても毎回毎回対応している相手が異なっていると思います。そういう意味では、現在オミクロン株BA.5かつ今の確保病床使用率、重症者の状況であれば過度な要請をかけることは必要ではないと判断していますし、今また、いろいろ新しい変異株等も出てきていますので、状況に応じて、例えば急激に重症者数が増えるというようなことがあれば、確保病床使用率自体はそう変わらなくても、今、重症者病床利用率はゼロですけれども、仮に伸びていくようなことがあれば、また別途の検討が必要になってくると思います。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　最後に担当課になるかもしれませんが、高齢者施設などで検査したり、キット購入時の補助率10分の10というのがこれまでいくつだったかということと、あと臨時の検査拠点ですけれども、主要駅とありますが具体的にはどの駅なのかというその2点について教えてください。

感染症対策課長　大日方隆
　高齢者施設でのこれまでの検査の補助率ですけれども、今年度はレベル4以上で3分の2でした。それをこの特別警報で10分の10にするということです。それから2点目の臨時の検査拠点、お盆の検査拠点ですけれども、今検討しているのは県内2カ所、長野駅と松本駅に、ゴールデンウイークの時もそのように実施しましたが、それを設置する方向で今調整しています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　先ほどの質問なのですが、重症者が今後増えたら強い要請に踏み切る場合もあるということですけれども、例えばその重症者用病床何パーセント程度というような目標というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今の段階でそのご質問をいただいても、臨床されている医師の方とお話しすると、今回のBA.5は肺炎像がほとんど出ていないということですので、今の状況で急速に重症者が増えるというようなことにはならないのではないかと思っています。ただ先ほど重症化リスクが高い方、高齢者の方、あるいは基礎疾患がある方を守ってくださいとお話ししたわけですけれども、1週間の全体の陽性者に占めるこのハイリスクの方、高齢者の方、約1割ですが、こうした方が増えてくるとどうしても中等症、重症になられる方が増えてくる可能性がありますので、そこはしっかり抑えていきたいと思います。感染警戒レベルについては確保病床使用率とそれからもう一つ、重症病床使用率の目安が両方あります。今回一般の確保病床使用率の方で35パーセントを超えてきたから医療特別警報発出という形になっていますが、県としては重症病床の方についてもこれまでもしっかり確認しながら対策を講じてきているところです。そういう意味では、全体の確保病床の35パーセントが医療特別警報の目安ですが、重症者病床が3割、30パーセント以上になれば、確保病床使用率が35パーセントを下回っていても医療特別警報の目安には達している。重症者病床の利用率が40パーセント以上になれば、先ほど申し上げた医療非常事態宣言については、一般の入院者、全体の確保病床使用率の方は5割が目安になっていますが、5割に達していなくても重症者が急増して重症者用の病床の利用率が40パーセント以上という形になってくれば、医療非常事態宣言の目安に該当するという形になりますので、そういう意味では重症者の数についてもしっかりウォッチをしながら対策を講じていきたいと思っています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　重症者は恐らく急増はしにくいのではないかということですが、もし、このまま一般病床の方がさらに高まって非常事態宣言という事態になれば、先ほどのお話ですと、さらに強い要請をする可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　現段階では強い要請をする必要はないというのが、これは専門家懇談会の皆さまの基本的に総意と言ってもいいと思いますし、私もそのように判断していますので、現時点では行いませんが、県は常に状況を把握しながら適切な対応を行わなければいけない立場ですので、急激に入院者が増えてしまうような事態とか、あるいは新たな変異株が出てきて重症者数が急増するようなケースであったり、あるいは今の状況でもどんどん陽性者数が増えて、ご高齢の方とか基礎疾患がある方が陽性になる方が増えると、どうしても重症化される方が一定程度出てくる可能性がありますので、そういう意味では、そこら辺は県としてはしっかり見極めて対応していきたいと思います。今の時点では重症者がいない、そして確保病床使用率も35パーセントを超えてきた段階ということではあるけれども、BA.5に置き換わる中でこれまでの対応とは違った対応をすることが今の段階では望ましいと判断しています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　今回は強い行動制限の要請をされないということですが、県民から見たときに、医療警報が医療特別警報に変わり、レベル4がレベル5になるということで、具体的には実際に生活の場面で何が変わってくるのかというのが少しわかりにくいような気がするのですけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回の呼び掛けは県民の皆さまと目標、方向感を共有しようという観点で大きく三つ掲げています。一つは、重症化リスクが高い方の感染を防ぎましょうということで、今申し上げたように、やはり重症化される方、命を失われるような方が出てくることを県としては極力防いでいきたいと思いますので、そういう意味では重症化リスクが高い方の感染を防いでもらいたい。それから、社会経済活動を維持するという観点も含めて、これはもちろん健康を守るという観点も含めてですけれども、陽性者数がどんどん増加していくことに歯止めをかけるため協力してもらいたい。これはお一人お一人の意識を、今、医療特別警報が発出されて1週間で新規陽性者数が1万人を超えている。こういう問題意識を持っていただいた上で行動していただくということが必要だと思いますし、また検査、医療、保健所の対応についても見直しますけれども、医療の負荷を過度にかけないということが、これはコロナ対応だけではなくて一般の医療を維持していくという意味でも重要ですので、そういう意味で、この重症化リスクが高い方の感染を防ぐ、陽性者の増加に歯止めをかける、医療機関等の負荷を軽減する。この大きく三つを県民の皆さまと共有をして、その方向感でお一人お一人には行動を行っていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　医療特別警報を出すのだけれども重症者がいないということで強い措置はしないというのは感覚的にはわかる気がするのですが、病床使用率自体は医療警報を出して1週間で35パーセントに達しているというスピードを考えますと、この特別警報を出すことで医療非常事態宣言の発出まで至らないようにするという効果を狙うのであれば、それによって必要な医療を受けられない状態を回避するということが目標なのであれば、要するに第6波の初期と今回で、その対応を変える理由があるのかというのがまだわかりにくい面があります。要するに措置をそんなに変えないとすれば果たして止まるのでしょうかというのが疑問としてありまして、その必要性がないと判断したところというのはどういったところなのか、もう少しかみ砕いて伺えるとありがたいです。

長野県知事　阿部守一
　これはやはり専門家の皆さまの感覚は非常に重要だと思っています。実際、臨床に携わっている先生方からも今の段階で強い要請は必要ないと、明確にそういうご意見ですので、医療関係者がそうした感覚であるのに、私が行政の立場で強い要請まで踏み込むということはなかなか逆に難しいと思っています。その必要性まではというのはやはり重症化する方が少ないということに起因しています。これは私からは知事会等の場においては、そろそろ2類相当の取り扱いということは改めて位置付けの在り方を検討する必要が出てきているのではないかという趣旨で発言をしてきていますけれども、専門家懇談会でもそうした意見が出ています。そういう意味では、急拡大して医療がひっ迫する、あるいは入院するべき人ができなくなるというようなことは避けなければいけないと思っていますので、そういう意味では、このタイミングで医療の状況も含めて県民の皆さまにしっかり状況を認識していただいた上で、ご自分が感染しない、そして人を感染させない、そういう行動にご協力を頂きたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほど新規陽性者の中で高齢者に当たる人は1割程度だという話がありまして、そうすると千人くらいいるのだけれども、みんな入院しているわけではないというところからも重症化リスクの高い人というものの範囲というのは、いわゆる去年とかおととしとかと比べてかなり狭くなっているのかなという、本来はそうではないかなという気がするのですが、その辺り現在どういう人が本当にリスクが高いのですか。

長野県知事　阿部守一
　重症化リスクが高い方という概念でくくって、例えばワクチン接種の4回目接種も基礎疾患がある方とか、60（歳）以上の方とか4回目接種を受けていただくようにお願いしてきていますけれども、お話のように、例えば専門家懇談会でも入院の振り分け目安についても、もう一度検討する必要があるのではないかというご意見も出ています。要はもっと入院しない側でもいいのではないかというご意見もあります。医療の部分になるので私からあまり詳細にご説明しづらいところもありますけれども、先ほど来申し上げているように、完全にコロナによる肺炎だという方がほとんどいらっしゃらなくなってきているという状況がありますので、そういう病状の認識も踏まえて、先生方からはまだ今の段階は社会経済活動と両立をさせていく必要がある状況だという認識が示されていると思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　言い換えますと、こんなに入院する必要が実はないと認識しているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そんなことは必ずしもないと思います。入院の判断は実際診察に当たられている医師の判断です。医師の皆さまはコロナ陽性になっているかいないかだけではなくて、その方がどういう病歴だとか、どういう基礎疾患をお持ちだとか、あと家庭環境とかも含めて診察された上でご判断されているということがありますので、そういう意味で必要以上に入院しているということはないと思います。ただ考え方自体が、例えば今の2類扱いだと全数届け出が必要になりますので、医療機関であったり保健所の手間は非常にかかるという状況です。そうしたことを考えると、今回の保健所の業務の重点化というのは、本来保健所だとか医療機関が行うべき部分に、しっかりフォーカスしていく段階になってきていると思います。新型コロナの初期の段階、思い起こしていただければわかるように、どこにどれだけの人がいて、すべて濃厚接触者を把握して、その人たちも完全に隔離するというのが初期の対応でしたけれども、ここまで陽性の方が広がってきている状況ですので、そのフェーズに合わせた対応を的確に行っていくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　入院の基準の見直しということも話題にはなっているということなのですけれども、病床使用率が上がってきた場合には、そこを見直すということもあり得るという感じですか。

長野県知事　阿部守一
　この間の専門家懇談会では見直す必要があるのではないかというご意見が出て、見直す方向で検討していくという形にはなっています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　知事、選挙運動中ですけれども、医療特別警報を出したことによって運動の仕方に変化はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回の私からのお願いについては、例えばイベントをやめてくださいとか、会合、会食をやめてくださいというようなことは盛り込ませていただいていないので、そういう意味では基本的には影響しないと考えています。引き続き、公務についてはしっかり行いながらも選挙運動については継続していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　しっかり行わなければいけない公務の頻度は増えるということは言える状況でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、日々状況が変わるので、毎日状況については県庁と共有していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　それは遊説をしながらでもできるというふうに今のところ考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　例えば先日も売木村のテレワーク施設を使ったりしていますし、公務であれば合同庁舎に行って打ち合わせをするということもオンラインでつなげば可能ですので、そうした対応を行いながら、選挙活動も民主主義のプロセスとしては非常に重要ですし、その一方で、このコロナ対策は私としては全力で取り組まなければいけない重要課題ですので、状況をしっかり判断しながら責任をもって対応していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今の質問に絡むのですけれど、過去のレベル5で実施したような強い措置を行わないというのは、社会経済活動が、第6波が終わって6月末から7月にかけていったん動き始めたものを、社会経済活動を後退させたくないという思いもやはりあるという認識でよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　後退させたくないというよりは、そこまでの必要性を医療の専門家の皆さまもおっしゃっていないということがあります。もちろん暮らしと産業を支えるということも県の責任ですので、これまでもアクセルとブレーキを踏み替えながら、第6波まで乗り越えてくることができたわけですけれども、今の状況でそこまでブレーキを踏むような状況にはない。新規陽性者数は多いですけれども、まだ社会経済活動と両立を図っていくという観点からはブレーキを踏むような段階には至ってないと思っています。そういう意味で、社会経済活動のことをまったく念頭に置いてないというわけではもちろんありません。ただ、社会経済活動を維持するために強い措置を講ずる必要がないと判断しているというよりは、むしろ今のBA.5の重症化等を踏まえれば、これまでの対策は強すぎるというのが私の認識でもありますし、専門家懇談会でもほぼそういう認識だと思います。

市民タイムス　萩原真一　氏
　先ほど、県民の皆さまへのお願いのところで、事業所の皆さんに従来の考え方を踏襲して過度に行動控えるような対策になることがないようにというのがありましたけれども、イベントの主催事業者さんとかもうすでに中止を決めているようなイベントもあるようなのですけれども、そこら辺のイベントに対する考え方もやはり過度に中止の方向にもっていかないでもいいよという認識ですか。

長野県知事　阿部守一
　全体主義国家でないので、私がやめろとかやれとか全部指示するわけではありません。感染リスクがどういう状況か、そして例えば同じイベントでも人との接触度合いだとか、あるいは事前事後の対策だとか、そうしたことを総合的に考えてご判断いただくことが必要だと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　先ほどの選挙運動の関係で、以前レベル5、医療特別警報になったら公務に専念ということもおっしゃっていましたけれども、今回もうやはりそういったことで、そこまで公務に専念までいかずに公務をやりながら選挙活動もするということでよろしいのですね。

長野県知事　阿部守一
　今回の医療特別警報はこれまでと少し状況が違っていますので、そういう意味では、私としては県民の皆さまへの呼び掛けに反するようなことは私としてはしないようにしますが、まず呼び掛け内容としては選挙運動を継続することは矛盾しないと思っています。ただ何度も申し上げているように、それとは別の次元で、私は公務をする必要性が出てくれば関係者の皆さまに大変迷惑かけますけれども、公務に切り替えて対応していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　医療のひっ迫の面なのですけれど、きのう感染症対策課の方からも外来の電話がつながりにくくなっているとか、そういったことはあったのですけれども、その医療のひっ迫に対する現状への認識と県民への呼び掛けみたいなものを改めて。

長野県知事　阿部守一
　ここにも記載したように、例えば休日等についてはやはり診療まで時間を要するような方たちも増えてきていると思っています。ただ、昨日も医師会の皆さまとも意見交換をしましたが、例えば個別の医療機関によって状況少しずつ違いますけれども、全県でひっ迫してしまっているという状況では必ずしもないと思っています。ただ保健所であったり、医療機関の負担をできるだけ過重なものにならないようにしていきたいと思いますので、そういう意味では事前に検査していただいてクリニックの検査の手間を省けるようにするとか、そういう部分についてはぜひ県民の皆さまにはご理解とご協力を頂きたいと思っています。

中日新聞　大久保謙司　氏
　先ほどの質問と少し関連するのですけれども、これまでも知事選での活動に対する考え方として、一番最初は35パーセント以上になったというところでと一つの目安を知事は示されたかと思うのですけれども。今回、確認なのですが35パーセント以上になったといっても強い行動制限は県民の方には求めないという、その県民の方への求めというものと知事ご本人の活動内容と対応して、検討されて、先ほどのお答えになったということでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　繰り返しになりますけれど、二つ基準があって、一つは、私の選挙運動が私の呼び掛けと矛盾してはいけないというのがありますので、もちろんこれは行政としての責任の方が重いですから、まずはどういう呼び掛けが必要かということをしっかり考えた上で、それに矛盾した行動はとらないというのが基本です。それと合わせて、知事としての仕事をしなければいけませんので、知事としての仕事の必要性があればしっかり公務を行うそういう考え方です。

中日新聞　大久保謙司　氏
　あまり考えたくないことではあるのですけれども、さらに状況が悪化して県民の方に強い制限を求めなければいけないというような場面が起きてしまった場合には、やはり、また状況に応じた対応を考えていくということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは選挙運動よりは県民の皆さまの命を守ることが最優先ですので、そういう意味ではより強い要請をし、そのことと、例えば街頭で人を集めるというようなことが矛盾するというようなことになれば、それはもう中止という形で対応したいと思います。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　先ほど知事は対策本部会合の冒頭で、全国の状況の方がより深刻だというような、確か認識をお示しになったかと思うのですが、全国の状況と比べて今、県内の状況がどの程度ましというか、そういうなんか認識があるのかどうかということをまずお願いします。

長野県知事　阿部守一
　毎日、全国の都道府県の状況をモニタリングしていますけれども、例えば直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が全国の平均で1000（人）を超えている状況です。本県は530（人）台という状況で、大体、全国平均（人口）10万人当たりの新規陽性者数、1週間で大体全国平均の半分程度という状況です。また、都道府県別に見たときには、本県の（人口）10万人当たり新規陽性者の割合というのは、全国の44番目ですので、そういう意味では比率として少ない方から4番目に低いという状況です。ただ、低いからいいということではなくて絶対数が非常に高いので、しっかり県民の皆さまには、先ほど申し上げたようなお願い、要請の内容をぜひご理解いただき、協力を頂きたいと思っています。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　そういう現状にあるということも、強い要請を行わないという判断の一助になっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　この数字は私も毎日気にして見ていますが、恐らく専門家懇談会の皆さまはこの全国順位がどうのだからという感覚ではなくて、実際の臨床されての経験とか、あるいは今のBA.5の特性だとかを踏まえてご意見を言っていただいている方が多いのではないかなと思います。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　今回の対策の中で医療機関の負荷の軽減ということで、自己検査の推奨ということを打ち出しておられますけれど、先ほどからウィズコロナのフェーズにきているのだと強調しているかと思いますけれど、これまでのように県内の感染状況の正確な全体像をつかむというような段階から、重症リスクの多い方の医療の確保というように、全体像の把握をきちきちとやるということよりは、そちらの優先順位の高い方の対応にかじをきったと考えてもよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　徐々にかじをきってきていますけれども、先ほど申し上げたように、保健所業務をさらに重点化していくという形にしますので、そういう意味で、先ほども少し申し上げましたけれども、コロナの発生初期の段階の対応とはだいぶ変わった対応で、一人ひとりの方から丁寧な聞き取りをして、濃厚接触者をすべて厳格に把握して対応するという局面から重症化リスクが高い方、入院が必要な方、そうした方を中心に対応して救える命が救えなくなるというような状況を回避していく、そうした考え方で対応していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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