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更新日:2022年9月20日

知事会見(令和4年(2022年)6月16日(木曜日)15時00分~15時39分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会6月定例会の開会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  3. 県民割の全国拡大について

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取材者からの質問

  1. 長野県森林づくり県民税について(1)
  2. 内閣感染症危機管理庁の新設について
  3. アーツカウンシルについて
  4. 松本空港について
  5. 昨年度の移住者数について
  6. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  7. 県民割の全国拡大について
  8. 長野県森林づくり県民税について(2)

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会6月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 それでは、本日の会見を始めたいと思います。きょうは3点お話をしたいと思います。まず本日から県議会6月定例会が開会となりました。今回も予算案、条例案は特に価格高騰緊急対策ということで今の物価高、原材料高に対応するための予算案の提出をしていますので、しっかりと県議会で説明をし、ご議決いただけるように取り組んでいきたいと思っています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それから、2点目の新型コロナの関係でのワクチン接種等について(会見資料1/スライド4ページ)です。ここに3点書いていますが、まず4回目接種についてです。今、市町村においても新型コロナウイルス感染症のワクチンの4回目接種が開始されてきているところですけれども、県の会場においても4回目接種を行っていきたいと考えています。木曽圏域を除く九つの圏域における県接種会場で3回目の接種にプラスをして4回目の接種も行っていきたいと考えています。木曽圏域については町村の皆さまが60歳以上のすべての対象者の方に日時、場所を指定している接種券を送付していますので、木曽については町村の対応にお任せするという形で木曽圏域以外の9圏域に県接種会場を設置するというものです。またできるだけ接種される方の利便性を図ろうということで金曜、土曜、日曜を中心に接種を実施しますし、また夜間接種、あるいは予約なし接種ということで対応していきたいと思っています。プレスリリース資料(会見資料2)でお配りをしているのでご参照いただければと思います。接種対象者について今回4回目接種は満60歳以上の方、それから満18歳以上で基礎疾患を有する方、その他医師が認める方という形になっています。これまでとは少し対象の方が違っていますのでご留意いただければと思います。また60歳以上の方については市町村から接種券が届くという形になりますが、基礎疾患を有する方については市町村によって接種券の交付方法が異なりますので、市町村の情報提供をよく確認いただきたいと思いますし、内容が良く分からなければお住まいの市町村にお問い合わせをいただければと思っています。4回目の接種についてはチラシ(会見資料3)をお配りしていますように、「高い重症化予防効果が得られます」という形で重症化予防に力点を置いているものです。ぜひ対象となられる方についてはこの4回目の接種についてご検討いただければと思っています。それから2点目ですが、「海外では初回接種により後遺症の発現が減少するとの報告があります」と書きましたが、1回目、2回目の接種を受けられていない方も一定数いらっしゃる状況ですが、海外においては後遺症の発現がワクチン接種で減少するという報告もされています。一部の市町村においても接種できる機会が設けられていますが、県の接種会場においてもノババックスのワクチンによる初回接種を実施しています。非常に複雑になっているので整理(会見資料1/スライド5ページ)をしていますが、初回接種は初回1回目、2回目セットですけれども、それから3回目接種、4回目接種ということで始まっていますが、初回接種をまだ受けられていない方ももちろん受けていただくことが可能です。またワクチンもファイザー、モデルナ、ノババックスということで種類も増えきています。特に県の接種会場ではノババックスによる初回接種を行わせていただいているところですが、ファイザー、モデルナはいわゆるmRNAワクチン(メッセンジャーRNA)といわれているもので、ⅿRNAワクチンにアレルギーがある方もいらっしゃいます。そうした方はなかなかこれまで接種できないという状況があったと思いますが、そうした方においてもノババックスを視野に入れて接種の検討をしていただければと思いますし、またノババックスは相対的に副反応が小さいとも言われていますので、副反応を懸念して未接種という方についてもぜひこの機会に接種のご検討をいただければと思っています。ファイザー、モデルナ、ノババックスと3種類のワクチンがあります。ワクチンの種類によっての効果、安全性等に大きな違いはないので、その時に打てるワクチンをぜひ打っていただきたい。特にワクチンでアレルギーが出るという方以外は大きな差はないので、打てるワクチンでの接種をお願いしたいと考えています。それから3点目ですけれども、後遺症についてです。新型コロナウイルスに感染して療養された後、長期間にわたって、せき、倦怠(けんたい)感、嗅覚障害であったり、こうした症状が続く方がいらっしゃいます。そうした方はぜひお一人で悩むことなくご相談をいただきたいと思っています。かかりつけ医がある方はかかりつけ医にまずご相談いただきたいと思いますし、また症状にあった医療機関を受診していただきたいと思いますが、どこに行けばいいのか分からないというような方がいらっしゃれば、受診・相談センターにおいて対応をしていますので、ぜひご相談をいただければと思っています。お配りしている資料(会見資料5)の受診・相談センターは県の保健福祉事務所、あるいは長野市、松本市の保健所に設置されていますので、こうした後遺症で悩まれている方はぜひご相談をいただければと思っています。

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3 県民割の全国拡大について

長野県知事 阿部守一
 それから大きな3点目ですが、観光についてです。昨日岸田総理から県民割を7月前半から全国に拡大する旨の表明がありました。本県においては4月から順次、広域ブロックにおける11の県に対象を広げて割引事業を実施してきているところです。宿泊、あるいは観光関係の皆さま、コロナ禍で大変大きな影響を受けていますので、こうした需要喚起策が非常に重要だと思っています。全国への拡大に向けて県としても準備を進めているところですが、国から具体的な方針等が示され次第、できるだけ速やかに実施をしていきたいと考えています。そういう観点でもう一つプレスリリース資料(会見資料6)をお配りしているかと思いますが、あす17日「夏の信州わくわく観光キャンペーン」のキックオフイベントを開催する予定にしています。内容についてはそこに記載している通りですが、春のキャンペーンに続いて夏も切れ目なく誘客促進を図っていきたいと考えています。ぜひ、報道の皆さまにはあすのキックオフイベントを取材していただいて県内外に長野県の取り組み、魅力を発信していただければありがたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 長野県森林づくり県民税について(1)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先ほど開会した6月定例会で知事の提案説明で「森林づくり県民税」に関して、来年度以降の継続も視野ということで表明があったのですけれども、これについて提案説明でも触れられていますけれども今、そういう判断というか、そういう考えに至られた改めての理由と、それから方針をまとめるとすると知事選の前になるか後になるかその辺をお尋ねしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 「森林づくり県民税」については提案説明で申し上げた通りです。来年度以降の継続も視野に入れてさらに検討を深めることが必要だという認識ですので、一定程度の必要性はご説明した通りです。ゼロカーボン社会の実現という大きな目標に向けてはこの森林整備の重要性が非常に高いということ、それから主伐期を迎えて長野県の民有林人工林がだいぶ成長してきていますので、若い森林への更新が求められています。そういう意味では、この主伐・再造林しっかり進めていくということも必要になってきていますので、そうしたことを考えると森林、あるいは緑に対する施策の引き続きの充実ということは極めて重要だと考えています。ただその一方でこれも提案説明で申し上げましたが、森林環境税は国税として導入されてくるわけですし、今、森林整備に充てている国庫補助金とか一般財源とかありますので、そうしたこととの関係性もしっかり整理した上で最終的な判断をしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今おっしゃられた森林環境税は来年度から個人住民税に年間1000円を上乗せというような方向で進んでいると伺っていますけれども、これに対して森林づくり県民税は1人500円というような形であると思いますが、今おっしゃられた関係性ということで言えば二重課税になりはしないかとか役割とか使途の違い等、これから整理されていくと思うのですが、現時点で知事とすればそういった課題についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まったくご指摘の通りで、森林環境税と明確に整理ができなければ超過課税することはあり得ないと思っています。そういう意味ではしっかり整理をしていかなければいけない問題だと思っていますので、提案説明でも言い尽くしていると思っています。一方で、一定程度必要性はあると私も考えていますが、もう一つ言えば超過課税していくからには財政的な整備をしっかりしていくということが必要で、単にこの施策が重要だからといって超過課税を継続するということにはならないと思います。

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2 内閣感染症危機管理庁の新設について

読売新聞 浅川貴道 氏
 国政のことで一つ伺いたいのですけれども、岸田首相が新たな省庁の創設、感染症危機管理庁の創設を発表しましたけれども、この時期こういった新省庁というようなことで所感と言いますかお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 具体的な内容を私はまだよく承知をしていないのでなかなかコメントしづらいところではありますが、一方で気候変動等に伴って新興感染症がこれからも発現していく可能性というのは高まりつつあるのではないかと思いますので、そういう意味では健康危機管理に対してしっかり国として向き合っていただくということは重要なことだと思っています。新しい組織をつくっていく際には都道府県との関係も十分念頭においた上で、役割であったり取り組むべき施策であったり整備をしていっていただければありがたいと思います。

読売新聞 浅川貴道 氏
 時期的な点で、コロナもこのような形で広がってもう2年経ってようやくといいますか、少し遅いのではというような気もしないでもないのですけれども、タイミングとしてどうかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 あまりタイミングがどうこうというよりは、たぶん組織をつくるということであれは中長期的な観点での対応ということだろうと思います。新型コロナについてはこれまでも政府と知事会とでかなり緊密に意見交換しながら取り組みを進めてきています。もちろんいろいろな課題はありますけれども、この第6波まで世界の国と比べると国民の皆さまのご協力もある中で、なんとか乗り越えてくることができているのではないかと思います。地域によって状況が違いますが、長野県の場合はある程度救える命が救えないという事態になることなく対応してくることができたと思いますので、まだ今後見通しは油断、予断を許すことはできないわけですれども、国ともしっかり連携をしながら対応していきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、命と健康に関わる危機管理についてはやはり国としてしっかり取り組んでもらうことが重要だと思いますので、地方との関係には配慮していただいた上で、いい形の組織をしっかりつくってもらいたいと思います。特に県が期待するのは感染症に対する専門的な知見をしっかり集めてもらいたいということと、都道府県だと海外の情報とか、水際対策とかそういうグローバルな視点での対応はなかなか難しいので、そういうところについてはこれまで以上にしっかり取り組める体制にしていっていただきたいと思います。

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3 アーツカウンシルについて

読売新聞 浅川貴道 氏
 まったく別の話なのですけれども、先日スタートしましたアーツカウンシルの件で、この間の会見でたくさんあったので聞けなかった点でもあるのですけれども、県とその芸術というものが緊密に結びついていって、相互発展的に先を目指していくというのは非常に面白いなと思うのですが、その一方で、他県では静岡のように割と県の方が劇団にお金を出してアートイベントなんかをやっているという先進的な取り組みもあるかと思います。そういった中でアーツカウンシルの狙いですとか県における芸術振興の今後について所見を伺えたらと思うのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 前回ご説明した時、議題というかお話する事項が多すぎたので大変失礼いたしました。ご質問いただいてありがとうございます。アーツカウンシルについては、文化振興事業団の近藤理事長はじめ、関係者の皆さまとの議論を重ねてきたところです。キックオフイベントの際には私から申し上げたように、文化、芸術はこれからますます重要になってきていると思っています。これは、一つ心豊かな社会をつくっていくという観点であったり、あるいは教育においてはスチーム教育(STEAM/Science(科学)Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学))ということでサイエンスとかテクノロジーと並んでアートが世界的には重視されてきているということもあって、文化芸術を振興していくということは非常に地方行政にとっても重要なことになってきていると思っています。ただその一方で、行政とアートというのが結構親和性が低いと申し上げましたけれども、行政はいわゆる法令に基づいてとか、あるいは中立性、公平性とか一定程度そうした理念を前提におきながら、そして公務員の皆さん、私も含めて公務員ですけれども全体の奉仕者として振る舞う、行動するということが強く求められていますが、アートの世界というのは本来自由でなければいけないと思いますし、個性であったり多様性であったり、そうしたものが強く尊重されなければいけない分野だと思います。そういう意味では、実は行政が直接アートに関与するというのは行政としても実はやりづらいですし、支援を受けるアート側としても場合によっては自由度が狭まったり、そういうことになりかねないと思います。アーツカウンシルによって県内のさまざまなアーティスト活動、あるいは芸術文化活動を応援していく、中間支援的な組織でありますけれども、アーツカウンシルによる支援によってアートを大事にされなければいけない価値をしっかり尊重しながら、そしてまた文化振興事業団であったり、県としっかり連携してもらうことによって地域をどうしていくか大きな方向性も共有してもらいながら、地域においてアートを定着、発展させていくそうした大きな役割を果たしていくことが期待されていると思いますし、県としても過剰な介入を控えながら発展していくように応援をしていきたいと思っています。

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4 松本空港について

市民タイムス 萩原真一 氏
 観光関係で「ウィズコロナ」の中、インバウンドが再開されてきょうの知事提案説明の中でも観光需要の関係、観光の振興、あとは今おっしゃった県民割の全国拡大とか観光関係が進んでいくと思うのですけれども、改めて松本空港の役割というか期待するところ、その辺についてお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 長野県は日本の地理的には中央部に位置していますけれども、なかなかまだ高速交通体系として完成しきれていないと思っていますので、そういう意味では、例えば北陸新幹線の関西、大阪延伸、リニア中央新幹線整備促進であったり、あるいは中部横断(自動車道)、中部縦貫(自動車道)をはじめとする幹線道路の整備促進に努めていますが、そんな中で長野県は山に囲まれていますけれども、松本空港はそうしたところを飛び越えて長野県にお越しいただける空の玄関口だと考えています。札幌、福岡、神戸、こうした国内線の充実をこれまでも順次図ってきましたが、コロナ禍で航空機需要は全国的にも世界的にも非常に下がったところをもう1回復活させていかなければいけないと思っていますし、国際チャーターも一時順調に伸びていましたが、なかなか海外とも行き来ができなくなった影響でぱたっと途絶えてしまったのを、もう1回復活させていきたいと思いますし、松本空港の活性化の観点での観光ということを考えいきたいと思いますし、観光を元気にする上で松本空港を有効に活用していくという両面から取り組みを進めていきたいと思います。

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5 昨年度の移住者数について

信濃毎日進軍 井口賢太 氏
 昨年度、県外からの移住者が3千人に迫りまして過去最多を更新しています。知事の受け止めと考えられる要因が何かございましたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 多くの皆さまが長野県に移住をしていただけるということを大変うれしくありがたく思っていますし、長野県としては移住された方を歓迎したいと思っています。要因ですけれど、楽園信州協議会等をつくって県は市町村、あるいは民間の皆さまと一緒にこれまでも移住の取り組みを進めてきました。それから、例えば県外においても銀座NAGANOでは移住相談に応じたり、いろいろなイベントを開催してきていますし、ふるさと回帰支援センターとも連携をしていろいろな対応をしてきています。そういう意味で、これは県だけではなくて市町村、あるいは関係者の皆さまのさまざまな工夫や努力が移住者の数という形に現れてきていると思いますので、引き続き市町村はじめ関係の皆さまと協力しながら取り組みを進めていきたいと思っています。特に、コロナでしばらく脱都会であったり、働き方もテレワークがかなり普及してきたということも影響していると思いますので、そういう意味では新たな時代の動きを捉えた中での移住促進施策ということも今後さらに発展をさせていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 具体的に今後必要となる移住促進施策はどのようなものが考えられるか、もしあればお願いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 今までのようないろいろなイベントをやったり相談窓口を開設したりというのは継続していくことが必要だと思います。加えて例えば今、「農ある暮らし」ということで農政部中心に取り組んでもらっていますけれども、これは「信州やまほいく」も含めて、例えば都会では実現できない暮らし方、あるいは学びの場をもっと積極的に提案していくことが必要だと思います。佐久広域の市町村長の皆さまと意見交換をした時には、やはり佐久地域は多様な学びの場ができたことによって移住されている方が増えているというようなご指摘もいただいていて、私も全くそうだと思いますので、そういう意味では単に自然が豊かだ、大都市から交通の利便性が高いということに加えてのプラスアルファの「農ある暮らし」とか「(信州)やまほいく」とかそういうものを合わせて発信をしていくことが、これからますます重要になってきていると思っています。

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6 新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会(NHK)高田実穂 氏
 コロナの後遺症の相談窓口の関係で1点教えていただきたいのですけれども、コロナ後遺症については少しずつ関心が高まってくる中で、今回相談窓口(会見資料5)というのを改めて周知されました。きのう県からの公表でこれまでに89例の後遺症の疑いがある相談事例があったことを公表されていましたが、今回こうして相談窓口を改めて周知をする意図としては、今後たくさんの相談事例ということを集めることで県内の状況というのをより詳しく知りたいという意図もあったりするのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 調査したいという意図よりは、先ほど申し上げたように後遺症で苦しまれている方がいらっしゃれば適切な医療につなげていくことが必要だということでお伝えをしています。NHK等でも後遺症の話は報道いただいていて私も拝見していますが、これは専門家懇談会の中でそういうご発言いただいているのですけれども、比較的医療関係者の皆さまの皮膚感覚として長野県は後遺症で受診されている方が少ないのではないかと言われています。それは本当に少ないのか、それとも声を上げていないのかというようなことがありますので少なければそれで大変いいことだと思いますが、もし後遺症とお感じになっていてなかなか医療につながっていないというような状況があれば、これはなんとか改善しなければいけないので改めてきょう呼び掛けをしたところです。

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7 県民割の全国拡大について

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 県民割についてなのですけれども、7月前半から全国に拡大するということで、改めてこの取り組み7月からについて知事の期待感というのはどのくらいのものなのかというのと、これをきっかけにまた感染が再拡大してしまうという可能性も否定できない中で知事として国にどのようなことを求めていきたいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず期待という点について長野県は観光県です。県内どこの地域を取っても観光地といっても差し支えないような県ですので、そういう意味では、これまでのコロナ禍の中で非常に大きなマイナスの影響を受けてきました。少しずつ観光需要は回復してきていますが、本当に2年以上にわたる間、観光旅行というのが一定程度抑制をされてきている状況の中で、観光事業者の皆さまもかなり厳しい状況が続いていますので、何とかさまざまな割引施策等を活用して観光事業の再生、復活につなげていきたいと思っています。新型コロナウイルス等の関連性ですが、私として引き続き新型コロナについては感染状況を十分見極めながら対応をしていくということが必要だと思っていますが、先ほども少しワクチンの話をお伝えしたように、全国的にかなりワクチンの追加接種が進んできています。そういう意味では、この新型コロナウイルスが拡大し始めた当初の頃に比べるとだいぶ重症化リスクが下がってきていると思っています。「2類相当」をどうするかというような議論も少しずつ出始めているような状況ですので、そういう意味ではもちろん状況はしっかり注意しながら対応していかなければいけないと思いますけれども、あまり過度に感染拡大防止に力点を置き過ぎて、社会経済活動を抑制しすぎることがないようにしていかなければいけないと思っています。そういう観点では、例えば帰省をして普段会わない家族と密接な交流をするというのはかなり感染するリスクが高くなると思いますけれども、例えば家族で観光旅行に来て(感染)対策を取っている宿泊施設とか飲食店に行ったり観光地に行ったりして、それで直ちに感染がどんどん広がるかというと必ずしもそのようなことにならないだろうと思いますので、そうしたことを念頭に置きながらこの感染対策と経済活動、特に観光関係は両にらみで対応していきたいと思いますが、今の状況はワクチン接種も進んできていますので一定程度観光振興に力点を置くという状況になってきていると思っています。

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8 長野県森林づくり県民税について(2)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先ほどお尋ねした森林づくり県民税の継続のご判断の時期をお尋ねし忘れたかなと思いまして。

長野県知事 阿部守一
 ここにご説明したように、まず財源的な整備をしっかり行っていくということが必要だと思いますし、それからさまざまな皆さまとの意見交換をしっかり行った上で方針を取りまとめるということが必要だと思っています。

森林政策課 柳原健
 前回の2期、3期のところでいきますと、方針案が出るのは前回でいけば9月ぐらいですが、今回に関してはきょうの提案説明にもあった課題がありますので、そういう整理をこれから事務的に進めていかなければいけないと考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 前回、(長野県地方)税制研究会の俎上(そじょう)にあげて継続の是非というか、そういった財源とかそういったことも含めて議論されていたかと思うのですけれど、今回そういう対応ではないのは理由があるのでしたっけ。

長野県知事 阿部守一
 今回はないです。内部的に検討した上でまず県議会にしっかりご説明して方針を決めるという形になると思いますけれども、(長野県地方)税制研究会の議論は前回携わっていたわけですけれども、非常に財政的にテクニカルな議論を相当しました。相当しましたというのは交付税上どうなっているかとか、そういうことも含めて相当深堀りを財政的に行わせていただきました。そうした観点の蓄積は財政課をはじめとする組織にはしっかり残っていますので、そうした前回の議論も踏まえながら対応を整理していきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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