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更新日：2023年5月9日
知事会見（令和4年（2022年）9月16日（金曜日）15時00分～15時48分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 長野県価格高騰緊急対策（第二弾）について
- 県議会9月定例会に提出する補正予算案・条例案について
- 「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価結果の公表について
- G7関係閣僚会合長野県推進本部の設置について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
- 県庁舎の男性用トイレ個室のサニタリーボックスの設置について
取材者からの質問
- 長野県価格高騰緊急対策（第二弾）について
- G7関係閣僚会合長野県推進本部の設置について
- インバウンドの誘致に伴う松本空港の役割について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 故安倍晋三国葬儀への出席について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 県庁舎の男性用トイレ個室のサニタリーボックスの設置について
- 県職員の定年の引き上げについて
- 県議会9月定例会に提出する補正予算案・条例案について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
本文
阿部知事からの説明
1 長野県価格高騰緊急対策（第二弾）について
長野県知事 阿部守一
それでは、本日の会見、私の方から6項目お話をしたいと思います。まず、本日の部局長会議で決定した案件をお伝えしていきます。価格高騰緊急対策、それから価格高騰緊急対策も含めた補正予算案、それから条例案です。今回の知事選においても、県民の皆さまの暮らしと産業を支えるということで価格高騰対策に力を入れて取り組んでいきますということで県民の皆さまに訴えてきました。第1弾の価格高騰緊急対策に加えて、今回第2弾という形で価格高騰緊急対策を取りまとめました。「生活者に対する支援」、「事業継続への支援」、「エネルギーコストの削減」、「県内消費の拡大」の大きく4つの柱に沿って施策を進めていきたいと考えています。市町村をはじめ関係機関の皆さまのご協力を頂きながら取り組んでいきたいと思っています。こうしたことを今回の補正予算の中でも具体化していきます。
2 県議会9月定例会に提出する補正予算案・条例案
長野県知事 阿部守一
今回の補正予算については、価格高騰緊急対策第二弾の実施に加えまして、新型コロナ感染症への対応、また県民生活の安全・安心の確保ということで、災害復旧であったり、あるいは緊急輸送路等の修繕であったり、こうした予算を計上いたしました。また、学びの県づくりの推進ということで信州自然留学（山村留学）推進協議会の設置であったり、長野県みらい基金の枠組みを活用した特色ある学びを行うNPO等に対する支援も行っていきます。加えて、G7外務大臣会合が来年春には予定されていますので、その会合に向けた県としての準備を進めていくための経費を盛り込んだところです。価格高騰緊急対策については、いろいろなメニューがありますので資料をご覧いただければと思いますけれども、何点か特徴的なところだけお話ししますと、まず低所得世帯に対する支援ということで、生活困窮世帯緊急支援金ということで住民税の所得割非課税の方を対象にして1世帯あたり3万円を支給する事業を行っていきたいと思っています。また、この間、コロナ対策として随時、まいさぽ等を通じた食料支援を行ってきていますけれども、その都度その都度対応してきていますので、生活困窮であったり格差であったり、非常に深刻な状況になっていますので、そういう意味で安定的な食料支援を実施するための食料支援調整センター（仮称）の設置であったり、あるいは信州健康ゼロエネ住宅の価格高騰分の助成、こうしたことに取り組んでいきます。予算には関係しませんけれども、価格高騰緊急対策の中には県営住宅の話も盛り込んだところです。まいさぽ相談員の方とお話をしますと、なかなか公営住宅に入居しづらいというお話があります。これは、一つは敷金の支払いの問題と、それから保証人の問題です。今その緩和に向けた検討を行っていますので、できるだけ早く県営住宅の入居要件の緩和を行って、本当に住居が必要な方が県営住宅に円滑に入居いただけるように取り組んでいきたいと考えています。それから事業継続支援ということで、まず公衆浴場、これは価格統制令で価格が決まっていますが、支援を行ってまいります。この事業者支援については、基本的には円滑な価格転嫁が行われていくことが重要だと思っています。ただ、その一方で、法令であったり、あるいは財政的な仕組みで行政が価格を一定程度コントロールしている分野がありますが、そうしたものはなかなかすぐ価格転嫁というわけにはいかない部分がありますので、そうした事業者の皆さまに対して、まずはしっかり支援を行っていく必要があると考えております。そうした観点で、今回の普通公衆浴場の支援、それから社会福祉施設、医療機関、私立学校、こうしたいろいろな価格がある程度、公定価格的になっているようなものに対する支援も行っていきます。加えて、長野県は農業県ですので、そういう意味では肥料価格の高騰であったり、あるいは魚の養殖の飼料価格の高騰であったり、きのこ培地の資材価格の高騰であったり、こうしたものに対して新たに支援を行っていきたいと考えています。加えて、スノーリゾートの受入環境整備ということで、DXの推進による生産性の向上を支援したいと思っていますし、また、価格高騰の影響を受けている大きな事業者としては運送関係の皆さまがあります。物流を支えていただいているトラック協会の皆さまに対しての支援ということで、まず燃料サーチャージ制の周知に必要な広報啓発活動費を助成していきたいと思います。しっかり価格転嫁ができるようにということと併せてエコタイヤの導入支援ということで、どうしても燃料価格が上がっていますので、環境負荷を下げる観点でもエコタイヤを導入される事業者を応援していきたいと考えています。それから、エネルギーコストの削減という観点では、今申し上げたトラック運送事業者の皆さまに対する支援に加えて、中小企業の省エネ・再エネ設備の導入、これは6月補正でも予算計上していますけれども、さらに追加計上して支援を行っていきたいと思っています。また、県内消費の拡大ということで信州プレミアム食事券発行事業、それから冬のアクティビティ利用促進事業、こうしたものに対しても予算化を行っていきます。先般、国に対しても1日も早くインバウンド、個人旅行の解禁をということで求めています。非常に物価高騰でいろいろな事業者が困難に直面している中、円安という追い風もありますので、政府においてはぜひ1日も早く個人旅行の解禁、ビザなしでお越しいただけるような環境整備を進めていってもらいたいと考えています。今回の価格高騰緊急対策関係の予算総額については、5月21日付で専決処分を行い、また6月補正予算、そして今回の9月補正予算で予算化をしていますが、合わせて140億円余になります。また、今回の予算では価格高騰以外にも新型コロナウイルス感染症対応も予算化をしています。約23億円の予算計上です。宿泊療養施設、自宅療養者、健康観察センターの体制の強化、高齢者施設等におけるPCR検査費等の助成、こうしたことに取り組んでいきます。新型コロナ対策については、全数届、発生届をすべての方に届出をするという形では26日以降、なくなっていきますので、併せてWithコロナに向けた県としての対応・対策も進めていきたいと考えています。それから大きな柱として、県民生活の安全・安心の確保です。予算的には合計で約41億円計上していますが、これは被災した道路や河川、砂防施設等の迅速な応急対策、復旧工事を進めていきます。また併せて経年劣化が進んでいる土木インフラ、緊急輸送路であったり、生活道路、こうしたものの緊急修繕を進めていきます。また、学びの県づくりの推進ということで先ほど申し上げたように、山村留学推進のための協議会の設置、それから特色ある学びを行っているNPO等の支援という観点での寄付募集を支援、みらい基金の活用、こうしたことに取り組んでいきます。また、G7外務大臣会合の開催準備経費として1500万円余を計上したところです。以上が補正予算の説明ですけれども、引き続き県民の皆さまの生活実態をしっかり把握していきながら、さまざまな産業分野にコロナの影響に加えて、価格高騰の影響が出ていますので、引き続きこうした物価高騰の局面を長野県として乗り越えていくことができるように取り組んでいきたいと考えています。
3 「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価結果の公表
長野県知事 阿部守一
3点目として政策評価について（会見資料1）お話ししたいと思います。しあわせ信州創造プラン2.0を進めているところですが、政策評価の結果がまとまりましたのでお知らせをするものです。重点目標の総括表がついているかと思いますけれども、就業率であったり健康寿命、これは大きく変動するようなものではありませんが、男性の健康寿命が残念ながら2位に落ちてしまったと。もう1回健康づくりにしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、また就業率については目標数値はクリアしていますけれども、若干いろいろな施策の成果と今の実情に相当タイムラグがあるので、今の新型コロナであったり物価高騰であったり、いろいろな経済的な影響が出ている中で、就業率の確保、希望する方が希望する職につけられるような環境整備については引き続き取り組んでいきたいと思います。こうしたものの他、今回かなりコロナの影響で少しイレギュラーなデータになっている部分があると思っています。観光消費額については非常に順調に上昇していましたが、2020年、2021年と2年続けて激減をしています。これは先ほど申し上げたように、インバウンドの回復も含めてもう1回しっかり取り組み直していかなくてはいけないと思っています。また、人口の社会増減についてはまだまだ社会減をゼロの段階まで持っていくには至っていませんけれども、ただコロナ禍でやや追い風の部分があり、国内移動の社会減についてはこれまでよりも改善してきている状況があります。こうした状況をしっかり生かして、人口の社会増につながるように取り組んでいきたいと思っております。また、合計特殊出生率については非常に厳しい水準だと思っています。全国の合計特殊出生率も低下しているので、全国順位については上昇していますけれども、本県としての合計特殊出生率1.44（人）ということで、目標からかなり乖離（かいり）をしてしまったと思っています。政府においても全世代型社会保障の中で少子化の問題の議論が始まっていますけれども、新しい総合計画の中においても、この人口の問題、しっかり正面から見据えて取り組んでいきたいと思っています。あと、再生可能エネルギーの自給率については着実に増加をしていますが、まだ目標とは乖離（かいり）していますので、取り組みは相当加速化をさせていかなければいけないと思っています。まだ、今年が最終年度ですので、最後の最後まで目標達成に向けて力を尽くしていきたいと思いますし、またこうした評価で出ている課題や問題点については、次期総合計画の策定に反映をしていくことができるように取り組んでいきたいと考えています。
4 G7関係閣僚会合長野県推進本部の設置
長野県知事 阿部守一
続きまして、G7の関係で、外務大臣会合長野県推進本部の設置について（会見資料2）です。来年、軽井沢町で開催予定のG7外務大臣会合の円滑な実施、情報発信などを全庁的な連携で進めていくため、本日、G7外務大臣会合長野県推進本部を設置し、開催をしたところです。まずは会合が成功するように外務省はじめ関係機関と十分連携をしながら取り組んでいきたいと思っています。また、さまざまな関連事業も今後考えていかなくてはいけませんので、G7外務大臣会合長野県推進協議会、本部は県庁内の本部ですが、こちらの協議会については官民連携で設置をしていきたいと思っています。先ほど申し上げたように9月補正予算においても、機運醸成のための関連イベント、あるいは本県の魅力発信に必要な予算等を盛り込んだところです。なお、来週、外務省のG7広島サミット事務局の皆さまの現地視察を受け入れる形になっています。軽井沢プリンスホテルをはじめ、軽井沢町内を視察いただく予定になっていますので、私も北川事務局長と懇談をし、今後の対応等協議をしていきたいと考えています。
5 新型コロナウイルス感染症への対応
長野県知事 阿部守一
それから5点目ですが、新型コロナの関係でワクチン接種について（会見資料3）です。先日も少しお話ししましたが、オミクロン株対応ワクチンの接種が本格的に始まっています。県の接種会場においても、9月29日の松本合同庁舎、それから翌30日のホテルメトロポリタン長野をスタートにしまして、10月以降、県内10広域の県接種会場でオミクロン株対応ワクチンの接種を行っていきたいと考えています。当面は4回目接種、それから3回目接種の対象者の方を優先的に受け入れていきます。また、10月中旬を目途に初回接種を終了された18歳以上の接種対象者を順次受け入れていきたいと考えています。市町村においてもオミクロン株対応ワクチンの接種が今月下旬から順次始まっていく形になりますので、市町村会場をご利用される方、そして県の接種会場の方が便利な方はぜひ県の会場もご利用いただければと思っています。
6 県庁舎の男性用トイレ個室のサニタリーボックスの設置
長野県知事 阿部守一
それから最後6点目ですけれども、男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置について（会見資料4）です。これについては保健・疾病対策課の米澤係長が発案して自ら行動して、関係課と調整してこの設置にこぎつけてもらいましたので、まずは米澤係長の方からご説明を頂き、後ほど私から補足をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
保健・疾病対策課職員
この度、県庁舎男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置することに至りまして、その背景としましては、前立腺がんや膀胱がんの治療などの影響によりまして、日常的に尿漏れパッド等を使用する方が捨て場所に困るということがあり設置に至りました。われわれは、がん対策を行っている部署ですけれども、まず、がんについて、多くの皆さまはいまだに不治の病だと考えられているところがあるかと思うのですけれども、実際、今はがんになっても治療をして、また、がんの治療をしながら生活をしていくという「がんというものは共生していくものだ」といったメッセージをわれわれは発信したいと常々思っています。そういった中で、年度当初に他県でこういったサニタリーボックスの設置が、という報道を拝見しまして、これはがん患者の方が安心して暮らしていける環境の整備のためにとても良い取り組みだと認識しました。その報道を受けまして、われわれも多くの公共施設や、身近な皆さまがよく行くスーパーとか事業所とかそういったところに設置がぜひ広がっていただければと考えまして、まずは県の庁舎にこういったものを設置することを取り組んできたところでして、本日設置に至りました。実際このようにサニタリーボックスが男性用トイレに設置されますと、患者さまのためにはもちろんなるのですけれども、さらにおそらくこういった不思議なものがあることで、一般の方が「これは何なんだろう」と注目してもらうと、そのことからその方ががんについて考えてもらうきっかけにもなるのではないかと考えているところです。ぜひこの取り組みについて多くの方にご理解を頂きまして、また施設を管理されている方においては、ぜひ一度設置についてご検討いただければと考えています。以上となります。よろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
県庁の職員が発案をして実行してもらって、こうした取り組みが広がるように私も後押しをしていきたいと思っています。まずは県庁舎で始めますけれども、県の所管する公共施設にも順次広げていきたいと思いますし、また、多くの事業者の皆さまにもしっかり呼びかけていきたいと思います。包括連携協定等を結んでいる事業者の皆さまにはぜひこうした取り組みは賛同いただいて一緒に進めていきたいと思いますし、また、経済団体の皆さまにも協力を求めていきたいと思います。市町村等ではこうした取り組みをすでに進められているところもあろうかと思いますけれども、ぜひ長野県全体でがんをはじめとするさまざまな疾病でお困りになられている方、あるいは障がいがあってなかなか日常生活、移動の困難さを抱えたり、いろいろな不自由さを抱えたり、こうした方を支援していけるように取り組んでいきたいと思っています。私の方からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 長野県価格高騰緊急対策（第二弾）について
市民タイムス 萩原真一 氏
3点ほど伺います。まず、価格高騰緊急対策なのですけれども。財源が国からのコロナウイルス感染症等対応の地方創生臨時交付金を使っているものが多いかと。あとコロナ関連の交付金を使ったりしていると思うのですけれども、知事さんの思いとして、財源があればもっといろいろ支援していきたい部分というのはあるのだけれども、やっぱり選択して絞り込んだという形になっているのか、あと、ある程度満足いくものができたというか、満足いくものをやらなければしょうがないのですけども、そのへんの思いというものをもう一度お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
結論的には、今の段階で必要なものについてはしっかり対応させていただけているのではないかと思っています。まず価格高騰緊急対策第一弾でとりまとめ、先ほども少し申し上げたように、今回（第二弾では）少しいろいろな議論があった分野まで広げています。事業者であれば、例えば社会福祉施設であったり医療機関であったり、私立学校であったり、こうした分野に対する支援を誰がやるのかという、誰というのは国がやるのか地方がやるのかという話ですけれども、例えば医療であれば本来、診療報酬等で運営されているわけですので、国における対策・対応も当然考えられるわけですけれども、今回、価格高騰緊急対策にあわせて国からの交付金では、そうしたものに対する支援を一定程度念頭に置きながら予算化をされてきていますので、そういう意味で抜本的な対策は当然国にやってもらう必要があると、ずっと補助金で支援し続けることにはなり得ないと思いますので、抜本的な制度的対応は国にやってもらう必要がありますけれども、当面の対応としては県としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。また、生活困窮者支援、今回は生活困窮世帯緊急支援金という形で、一定の世帯の皆さまに3万円を支給する制度、仕組みをつくりますけれども、これも国が均等割非課税の世帯までの支援を行うことと併せて、さらにより所得の段階としては少し高い層の皆さまに対しても県として支援を行う形を取りました。また、農業分野であったり公衆浴場であったり、あるいは中小事業者の省エネ再エネ設備の導入支援であったり、こうしたいろいろな課題を抱えていらっしゃる皆さまの声に耳を傾けて予算化をしましたので、そういう意味でまだ現在進行形で価格高騰が続いている状況ですので、これですべて十分かと言われれば、まだ今後の状況を見極めなければいけませんけれども、今の段階においては、必要なものについてはカバーをしているのではないかと思っています。
2 G7関係閣僚会合長野県推進本部の設置について
市民タイムス 萩原真一 氏
続いてもう1点。G7の関係で、私どもの新聞、中信地域を主にやっているのですけれども、G7、やっぱり軽井沢ということで、これから県民の機運醸成というものも必要になってくると思うのですけれども、東北信の盛り上がりに比べて中南信の盛り上がりというのはいまいちかと。報道も盛り上げないといけないのですけれども。やはり地域差が県内でもあると感じるのですけれども、県内全体を盛り上げていくために必要なこととか、そこらへんの知事さんの思いも聞かせていただければと。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、民間の皆さまとも一緒に協議会をつくって、どういう形で長野県で発信を行っていくかをよく相談したいと思いますが、長野県としても例えばこれまでのG20の環境エネルギー大臣会合等では、県内産の日本酒とかワインを提供しておもてなしをしました。それはもちろん東北信に限らず中南信のお酒も含めて提供していくことが重要だと思いますし、いろいろな形で工夫をする余地はあると思っています。
3 インバウンドの誘致に伴う松本空港の役割について
市民タイムス 萩原真一 氏
もう1点最後に別件で、これからまたコロナ、いったん収まってインバウンド誘致の関係で知事さんも動かれ始めていますが、改めてインバウンドを盛り上げていくにあたって、松本空港の役割みたいなものに対する思いをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先日、国土交通省をはじめ関係方面にインバウンドの拡大というか個人旅行の解禁を要請した際にも、新潟の花角知事と一緒に地方空港の国際便の早期の就航というか、早期に運航できるように戻してほしいという要請も併せて行っています。松本空港は定期便はありませんが、コロナ前までは国際チャーター便の就航数も着実に増加をしていました。そういう意味では、このコロナに関するさまざまな規制が取り払われてくれば、再び国際チャーター便の就航をしっかり行っていくことができると思いますので、そういう意味でご指摘の松本空港の活用も含めてさらなるインバウンドの拡充、充実について取り組んでいきたいと思っています。
4 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
日本放送協会（NHK） 高田実穂 氏
まず、オミクロン株の対応ワクチンについてなのですけれども、現在の感染状況ですとか、その中でのワクチンの意義というものを踏まえた上で改めて県民への呼びかけをお願いいたします。
長野県知事 阿部守一
まず、おかげさまで今、4回目のワクチン接種、基礎疾患がある方、それから60歳以上の方を対象に進めていますけれども、長野県の場合、60歳以上の対象人口に対する接種率は全国で2番目に高い水準です。多くの皆さまがワクチン接種にご理解を頂いている成果だと思っています。これから今、第7波のピークを越えて少し新規陽性者数は減少局面にはなっていますが、これで新型コロナウイルス感染症がなくなった状況ではまだありませんので、引き続きわれわれは医療関係者の皆さまと共に警戒し体制をしっかり組んでいきたいと思いますが、県民の皆さまにはぜひご自分の健康を守るということで、まずは重症化リスクを下げる観点でのワクチン接種、それからやはり一定程度、発症予防効果、あるいは感染予防効果もありますので、社会経済活動を維持する観点でのワクチン接種、この両面からぜひ積極的な接種の検討を頂ければありがたいと思っています。
5 故安倍晋三国葬儀への出席について
日本放送協会（NHK） 高田実穂 氏
あと、国葬に関してなのですけれども、先日知事が御嶽山の犠牲者追悼式に参列するということで国葬については欠席をされるというご発言がありました。その中で代理を出せばいいじゃないか、みたいなご意見もあると思うのですけれども、そのあたりについてどういうふうに説明されますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
国葬儀の方は代理は認められないようですので、そういう意味でご指摘のとおり代理で出席が可能であれば、副知事あるいは他の県の職員に出席をしてもらうことはあり得ますけれども、これは主催者の仕切りとして代理出席は認めないということですので、そういう意味では私の代理として誰かを出席させることは考えていないというか、できない状況です。
6 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
日本放送協会（NHK） 高田実穂 氏
あと最後に1点だけ、今月26日から全数把握の一律見直しがあると思うのですけれども、長野県の対応としては、26日から全国に合わせてそこは見直していくということでいいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
26日からの発生届を全員出さないということは全国統一の対応でありますので、当然長野県も同様の対応をしていきます。ただ、その部分だけでなくて、例えば軽症者登録センターの在り方であったり、あるいは今、新規陽性者数がおかげさまで減少局面に何とか入っている状況ですけれども、今後に向けた感染警戒レベルの在り方であったり、こうしたものも含めて全体像をどうするかを今検討しておりますので、まとまった段階でまたお知らせをしていきたいと思います。いずれにしても、26日以降、これまでのいろいろな対応については一定程度切り替えていきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 高田実穂 氏
26日以降でそこを切り替えるとなると、ある程度事前に関係者の方への説明というのは必要なのかとは思うのですけれども、そのあたりの26日以降の体制というのは、それより少し前に何かその説明があるという。
長野県知事 阿部守一
これは県民の皆さまにもお伝えをしていかなければいけないと思いますので、来週の段階でどこかでお伝えをしていくように考えています。
時事通信 齋藤開 氏
今の質問に関連してなのですけれども、一昨日、鹿児島県が早期の見直し申請を国に要請されましたけど、長野県としてはもう早期の要請はしないということでよろしいですかね。毎週金曜日が締め切りになっているかと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
それはたぶん暫定的な対応の方ではないですかね。暫定的というのは、今でも都道府県の判断で発生届の全数（把握）をやらなくてもいいという。それの国との調整の時期のルールの話ではないですかね。もう長野県は26日から切り替える方針ですので、特に今のお話は関係がないと思います。
時事通信 齋藤開 氏
あと、先週あたりに確か国から26日の全数把握の見直しに併せて健康フォローアップセンターの設置を求めるというような通知が出されているかと思うのですけれども、長野県では健康観察センターなどでそういう役割を担うということになりますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今も健康観察センターの設置をして対応していますので、基本的にはそういう形になると思います。ただ、これまで保健所がすべての陽性者の情報を把握していましたが、そういう形ではなくなりますので、そういう意味では医療機関、あるいは陽性になられた方個人の皆さまの対応が、だんだんウエートが高くなってきますので、そういう意味でどういうことをお願いしていくかについては、またしっかり改めてお願いをしていきたいと思っています。
7 県庁舎の男性用トイレ個室のサニタリーボックスの設置について
時事通信 齋藤開 氏
少し別件になるのですけれども、先ほどサニタリーボックスの話があった際に、職員さんが前に出てお話をされたと思うのですが、少しあまりこういう職員の方が知事会見中に前に出てお話をされるのを見たことがなかったのですけれども、職員の方を立たせてお話をされた知事の狙いとか意図とかというのを教えていただいていいですか。
長野県知事 阿部守一
以前も全くないわけではないのですけれども、きょう急に私は米澤さんに振ってしまいました。なぜそうしたかというと先ほど申し上げたように、サニタリーボックスの設置というアイデア自体、保健・疾病対策課の職員が考えて、別に私は途中、何のプロセスも全く関与していませんから、彼らが財産活用課と調整して本庁の男性用トイレにまず設置しようというところまで実行して具体化してもらったので、そういう意味では、構想して実行してもらった当人から説明をしてもらうのが一番思いが伝わるのではないかということで途中で交代してもらいました。
8 県職員の定年の引き上げについて
長野朝日放送（abn） 山岸玲 氏
きょう午前中の部局長会議で、職員の定年の引き上げの報告があった際に、知事から、何となくだらだらして過ごさないように考えてほしいということがありましたけれども、そういう懸念を抱く知事の理由というかそのあたりを聞かせてほしいのと、それを防ぐためにどんなことが今考えられるのか、今知事の頭の中にどういうことがあるのか、少し聞かせてください。
長野県知事 阿部守一
実は私の発言の前に部局長会議の場でも玉井総務部長からそういう趣旨の発言をしてもらったので、あえて私がかぶせて発言する必要性はなかったかもしれないですけれども、制度改正は基本的には定年延長しますということです。国の制度、仕組みであったり、条例上はそれで事足りると。事足りるというのは条例上はそれをどう生かしましょうかということは別に何も書きませんので、ただ、実際に職員の人事とか組織の在り方を考えている立場としては、単に今まで60（歳）で辞めていた人たちが65（歳）になりましたということが条例の趣旨目的です、では済まされないと思っています。むしろ積極的に組織風土の改善であったり、あるいは60（歳）でこれまで定年になられた方が65（歳）まで順次延長するわけですけれども、組織にとどまった時にモチベーションをしっかり維持してもらわなければいけませんので、そういう意味では単に条例に書かれたこと以上の工夫をしていくことが必要だと思いますし、そのことについてはかねてから総務部と話していますので、そういう観点を他の部局長の皆さまとも共有をしたというのがきょうの発言です。
9 県議会9月定例会に提出する補正予算案・条例案
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
9月補正に関連してですけれども、4本柱というようなテーマでありまして、これは補正そのものは知事のスタートダッシュ・アクション（2022）の中に物価高騰対策というものが入っていたかと思いますけれども、そういう意味でいうと、この補正全体がそのスタートダッシュ・アクションの一つに該当するというようなとらえ方でいいのか、それとも個別の対応の中にこれはスタートダッシュ・アクションとかというものが入り込んでいるか、少しそのへんをお尋ねしたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
スタートダッシュ・アクション自体があまり細かな表記をしていませんので、基本的な考え方としては、価格高騰緊急対策であったりコロナウイルス感染症への対応の中に入って具現化してきているとは思っています。予算の取りまとめも選挙公約であったスタートダッシュ・アクションも同じ人間がつくっているわけですので、そういう意味ではかなり反映されていると思います。例えば、学びの県づくりのところの信州自然留学の話であったり、あるいは災害に強い県というものも選挙の中でかなり訴えてきましたので、そういう意味で災害復旧にとどまらず、経年劣化が進行している緊急輸送路等の緊急修繕というようなことも私の頭の中では県民の皆さまに訴えかけたことと連携している、同じ方向の下で具現化をしていると思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
県民参加型予算については特に今回の補正には言及がないかと思いますけれども、これはまだ検討段階ということでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県庁の中ではずっと検討をしていますので、具体的な形になればまた県民の皆さまにもお伝えをしていきたいと思います。
10 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
ワクチン関連で、先日オミクロン対応ワクチンが始まるのだけれども、現時点で打てるものから打ってくださいというような呼びかけがあったかと思いますけれども、きょうのこの発表を踏まえると、そのへんの接種を受ける県民の皆さんというのは、どんなふうに整理というか、混乱しないように動けばよろしいのでしょうかね。
長野県知事 阿部守一
その考え方は基本的に同じですので、先ほど9月29日からと申し上げましたけれども、例えば県接種会場でもそれ以前に予約をしている方もいらっしゃると思います。従来型のワクチンにおいても重症化予防の一定の効果が得られるものとわれわれ考えておりますので、ぜひあえて新しいワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンで速やかな接種をいただくことが望ましいと思っていますし、特に重症化リスクが高い方については、早め早めの接種を頂く方がいいのではないかと思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
それは、29日に最速で始まる（オミクロン株）対応ワクチンよりも前に接種日程を考えている方は、そのとおりに打ってくださいという。
長野県知事 阿部守一
そんなに厳密な話ではなくて、もちろんワクチン接種自体が完全な義務付けになっているわけではありませんので、いろいろな県からのお知らせとか報道等を見て、やはりオミクロン株対応ワクチンの方が自分はいいという方がそちらを選択するのをわれわれとしては否定するつもりは全くありません。ただ、一定程度従来型のワクチンでも効果がありますので、そういう意味では接種できる時に接種をいただくということでもよろしいのではないかと考えていますので、そういう観点でのご案内をこれまでもしているところです。
ありがとうございました。
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