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更新日:2022年9月5日

知事会見(令和4年(2022年)5月27日(金曜日)15時03分~16時09分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 価格高騰緊急対策について
  2. 生活にお困りの方々を支援するための予算の専決処分について
  3. ウクライナ避難民支援のためのふるさと信州寄付金の募集について
  4. 令和3年度「ふるさと信州寄付金」の実績について
  5. 「デジチャレ信州」の受講生募集について
  6. ウッドチェンジ普及促進支援事業について
  7. 改正地球温暖化対策推進法に定める「促進区域」設定に関する県基準の策定について
  8. ハンセン病患者台帳問題に関する調査結果について
  9. 工科短期大学校から4年制大学への編入学について

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取材者からの質問

  1. ハンセン病患者台帳問題に関する調査結果について(1)
  2. ウクライナ避難民の受け入れについて
  3. インバウンドの受け入れ開始について(1)
  4. 令和3年度「ふるさと信州寄付金」の実績および新型コロナウイルス感染症への対応について
  5. リニア中央新幹線について
  6. 工科短期大学校から4年制大学への編入学について
  7. ハンセン病患者台帳問題に関する調査結果について(2)
  8. インバウンドの受け入れ開始について(2)
  9. 改正地球温暖化対策推進法に定める「促進区域」設定に関する県基準の策定について

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本文

阿部知事からの説明

 1 価格高騰緊急対策について

長野県知事 阿部守一
 それでは、私から冒頭9点お話をしたいと思います。項目数が多いので簡潔にお話をしていきたいと思います。まず1番目ですけれども、物価高騰対策についてです。部局長会議で骨子案の資料をお配りしました。また予算の専決処分をしたところです。ご存じの通り、今、原油エネルギー価格の高騰、あるいは物価、さらに原材料価格の高騰ということで、県民の皆さまの暮らしであったり、産業が大きな影響を受けています。そうした状況を踏まえて国からも対策が示されていますので、県としても国の補正予算も積極的に活用しながら、この価格高騰に対する緊急的な対応を行っていきたいと考えています。もちろん今、現下の状況で困難に直面している県民の皆さまの暮らしを支えて、事業者を支援するということが重要なポイントですが、それと同時に、長野県としては中長期的な視点も持ちながら省エネルギーをはじめとして未来につながる取り組みも行っていきたいと考えています。骨子についてはお配りしている通りですので、暮らしの安心確保、産業の安定的な活動の確保、経済活動の活性化といった大きな視点の下で、来る6月県議会に向けて必要な予算案の取りまとめ、対策の取りまとめを行っていきたいと考えています。特にこの対策については県だけではなくて市町村はもちろん国もそうですけれども、国も市町村も対策を講じようとしているところですので、県としては市町村の皆さまとしっかり情報を共有しながら、より効果的な取り組みとなるように進めていきたいと思っています。先日の県と市町村との協議の場においても意見交換をしたところですが、市町村にもできるだけの情報提供をしながら協力し合って対策を練り上げていきたいと思っています。県民の皆さま、事業者の皆さまの声をしっかり伺った上で、各部局には具体的な対策を講じるように要請しているところですので、6月補正予算案とともに全体像をお示しをしていきたいと考えています。

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2 生活にお困りの方々を支援するための予算の専決処分について

長野県知事 阿部守一
 それからプレスリリース資料(会見資料2)でお配りしていますが、生活にお困りの方々を支援するための予算について大きく3点、本日専決処分を行いました。いずれも政府の総合緊急対策を踏まえたもので、予算規模は10億4768万4000円ということです。一つは「子育て世帯生活支援特別給付金」ということで2億5800万円余を計上しています。これは低所得のひとり親家庭を支援するため、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給するものです。これは市のエリアについては各市が取り組まれますので、県の予算としては町村のエリアにお住まいの方の分という状況です。それから「生活福祉資金特例貸付」については収入減少等に苦しまれている世帯を支援するために、「生活福祉資金特例貸付」を申請期限を8月末まで延長をしようというものです。なお、本県においては国の償還免除要件に該当しない方であっても、県独自に償還金の一部を補助する仕組みをつくっていますので、生活資金にお困りの方はこうした制度をぜひご活用いただきたいと思っています。それから「生活困窮者自立支援金」、3517万9000円です。貸し付けの終了後も生活に困窮する世帯を支援するための自立支援金について、これも申請期限を8月末まで延長をするものです。必要な予算を合わせて計上するものです。先ほど申し上げたように当面、生活にお困りの皆さまへの対策ということで専決処分しましたが、6月県議会に向けてはより広範な対策を打ち出して予算化していきたいと思っています。

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3 ウクライナ避難民支援のためのふるさと信州寄付金の募集について

長野県知事 阿部守一
 それから、大きな3点目ですけれども、ウクライナ避難民の皆さまへのクラウドファンディング型ふるさと信州寄付金を開始をします。目標300万円という形で、実際に避難されている方の支援、避難されている方を支える皆さまへの支援も含めて行っていきたいと考えています。働く場の確保であったり、学びの支援であったり、さまざまな支援が必要になっていきますので、ウクライナの方の極めて困難な状況には多くの皆さまが思いを寄せていただいていると思っていますので、ぜひ多くの皆さまからご寄付をいただくようお願いをしたいと思っています。

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4 令和3年度「ふるさと信州寄付金」の実績について

長野県知事 阿部守一
 それから4点目ですけれども、ふるさと信州寄付金の昨年度の実績です。件数で8万6848件、金額で12億3559万2874円ということで、件数、金額ともに対前年、令和2年度比で22パーセントの増加という形になりました。過去最高という状況で、ご寄付いただいたすべての皆さまにこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また頂いたご寄付については有効に活用させていただきたいと思います。またクラウドファンディング型の寄付等については使用目的をお示ししていますので、しっかりと目的に沿った有効な活用を行わせていただきたいと思います。先ほどウクライナ避難民支援についてもクラウドファンディング型の募集をするというお話をしましたが、今後ともこのふるさと信州寄付金の制度を多くの皆さまからご協力いただけるように制度の改善を逐次行いながら、また、ときには目的を絞って期間限定で寄付金の募集を行わせていただきたいと思っていますので、多くの皆さまにはぜひ引き続きのご協力、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

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5 「デジチャレ信州」の受講生募集について

長野県知事 阿部守一
 それから5点目ですけれども、プレスリリース資料(会見資料5)をお配りしていると思いますが、「デジチャレ信州」の受講生の募集ということです。ITスキルの習得、それから再就職のサポートを一体で行っていこうというものです。今、長野県信州ITバレー構想を進めていますが、デジタル人材の育成に資するものでもあると考えています。「デジチャレ信州」はオンラインで未経験の方でもしっかり学んでいただける職業訓練であること、それから専属アドバイザーによる就職支援も行わせていただくということ、さらには未経験者を採用する企業とのマッチング機会の提供を行わせていただくということで、学びと就労をセットでサポートしようというものです。受講料は無料ですので、ぜひ関心のある方は積極的に受講のご検討をいただければありがたいと思っています。なお特設サイトからスマートフォン等でエントリーいただくことができるようになっていますので、ぜひご活用いただければと思っています。

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6 ウッドチェンジ普及促進支援事業について

長野県知事 阿部守一
 それからウッドチェンジについて(会見資料6)です。大きな6番目ですけれども、脱炭素社会の実現に向けた取り組みであったり、あるいは外国産の木材価格の高騰といったような状況の中で、国産材に対する関心が高まっている状況です。こうした中で、できるだけ生活用品等をプラスチック、あるいは金属製品から木質製品に転換をしていきたいと考えています。こうしたことから新たに「ウッドチェンジ普及促進支援事業」ということで、木質製品の販路拡大や開発、改良に取り組む事業者を支援をしていきます。補助対象事業者の募集を6月1日から開始をしますのでお知らせします。対象となる事業者は民間の事業者、団体で、開発調査等の経費の2分の1以内を補助させていただくものです。県産材をご活用いただけるものであれば県外の事業者の方でも応募ができます。斬新なご提案、魅力的な事業のご提案をお願いしたいと思っています。また県としてもこの事業の実施に併せて、県職員が率先してウッドチェンジに取り組んでいこうということで、県内事業者、そして県庁生協と連携をして事務用品、生活用品のあっせんを行っていこうと考えています。また県の「しあわせ商談サイトNAGANO」においても、順次、県産材の木質製品を扱う企業にご登録をいただき、商品の紹介を行っていきたいと考えています。さまざまな取り組みを通じて、県産材、国産材がこれまで以上にさまざまな分野でご活用いただき、またそうした動きの中で森林整備が持続可能なものとなっていくように、取り組みを進めていきたいと考えています。

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7 改正地球温暖化対策推進法に定める「促進区域」設定に関する県基準の策定について

長野県知事 阿部守一
 それから7番目ですが、改正地球温暖化対策推進法における「促進区域」の県基準の設定(会見資料7)についてです。本日、ゼロカーボン戦略推進本部会議を開催しました。その場において、太陽光発電施設の「促進区域」に関する県の基準を決定しました。「促進区域」というのは温暖化対策法に基づいて、市町村が再生可能エネルギーの生産設備等を誘導する区域として設定するもので、県はその市町村が区域設定を行う際の基準を定めることができるとしています。その基準、太陽光発電施設にかかる促進区域の基準を決定をしたところです。県が把握している限りでは全国に先駆けての基準だと考えています。ゼロカーボン社会に向けて再生可能エネルギーの普及が必要ですし、長野県は豊富な日射量を誇っていますし、一方で冷涼な気候でもありますので、この太陽光発電については高いポテンシャルを有する地域だと考えています。ただ野立ての太陽光発電施設がいろいろな場所にできることによって、防災面、あるいは景観面などでの懸念の声が出されているという状況でもありますので、今回の基準においては地域と調和した形で事業が実施されるよう、長野県にふさわしい太陽光発電の在り方を明示しようというものです。今回、基準をお示しするわけですけれども、単に基準を示すだけではなくて市町村の皆さまと問題意識を共有しながら、地域の皆さまにご理解いただけるような形での太陽光発電施設の普及、拡大を図っていきたいと考えています。

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8 ハンセン病患者台帳問題に関する調査結果について

長野県知事 阿部守一
 それから8番目ですが、ハンセン病患者台帳についての調査結果について(会見資料8)の公表をしましたのでお伝えしたいと思います。まずハンセン病患者台帳については、昨年の2月に明治期に作成されたハンセン病に関する患者台帳がオークションサイトに出品されたということがありました。ハンセン病の回復者の方、そしてそのご家族に大きな不安を与える事案となったということを受けて、長野県としては文書の保管状況等の調査を行ったところです。この件については関係団体の皆さまともお話をし、県として幾つか対応してきました。一つは、行政としての情報管理をしっかりやっていくということ、それから人権を守るための取り組みということで県職員の人権意識の向上、あるいは人権について県民の皆さまと考える場を設けるといったような取り組みを行ってきました。また現在、人権政策推進基本方針の改定も行っているところですが、そうした一環として今回のそのオークションサイトに出品された文書の流出の経緯であったり、あるいは同様の文書があるのかといったようなことについて調査を行ってきたところです。現在、県が保管しているハンセン病に係るすべての文書の保管状況、調査をしました。詳細についてはすでにお配りしていると思いますが、まず今回出品された台帳と同じ調査による台帳については調査対象となる機関からは発見されませんでした。また現在県が保管しているその他のハンセン病に係る公文書について確認しましたが、いずれも当時の法律や県の政策に関連して作成されたもので、特に個人情報を含む公文書については鍵付きの保管庫等で適切に保管されていたという状況です。ただ一方で、文書規程等に基づく取り扱いがされていない文書も確認されたので、こうしたものについては規程等に基づいて適切な取り扱いに改めていきたいと考えています。例えば、今、公文書の保存期間を明確にしていますが、保存期間が明確になっていないようなものであったり、あるいは保存期間が定められているのにもかかわらず、その期間を経過しても文書を保管していたような事案もありますので、こうしたものについては適切な取り扱いに改めていきたいと考えています。今後については、事務執行に必要な文書もありますので、引き続き適切に管理をしていきます。また保存期間が満了している文書の取り扱いについては関係団体のご意向、お考えも踏まえて、長野県公文書等の管理に関する条例施行規則に定める基準にのっとって、明らかに保存する必要がないものを除いて歴史公文書として移管をしていきたいと考えています。また、この問題となった台帳自体の流出経路については、出品者に対する聞き取り調査等を行いましたけれども有力な情報を得ることができませんでした。流出経路をたどることができなかったということでここは明らかにすることはできませんでした。そうした状況の中で県民の皆さまへのお願いです。プレスリリース資料にも書いていますように、ハンセン病の回復者の方、そしてそのご家族の方に関わる情報がインターネット上に掲載されたり、あるいはそうした情報を含む文書が売買される、取り引きされるということは関係の皆さまに大きな不安や恐怖を与えることにつながるものです。こうしたことをご理解いただいた上で、こうした文書、ハンセン病回復者、あるいはそのご家族に関する文書、過去のハンセン病に係る文書、記録、特に個人情報が記載されているようなものを発見した場合には、まず他人に見せたり、売買したりということは行わないでいただきたいと思います。県の人権・男女共同参画課にご相談をいただきたいと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。また古書等を取り扱っている事業者の皆さまにもご協力をお願いしていきたいと思っています。冒頭申し上げたように、人権意識の向上ということは県行政としても重要な責務だと思いますので、今後ともしっかり対応を行っていきたいと思っています。

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9 工科短期大学校から4年制大学への編入学について

長野県知事 阿部守一
 それから工科短期大学校から4年制大学への編入学について(会見資料9)です。今回の構造改革特別区域法の一部改正法が可決されたということで、県工科短期大学校は2カ所ありますけれども、今までは職業能力開発短期大学校から大学へ編入学ということは行えない、要するに工科短期大学校を卒業して4年制大学に編入するということができないという扱いになっていました。それは県としては縦割り行政の弊害ではないか、より学びの県づくりを進める本県としては学ぶ機会ができるだけ広く、多くの方に提供されることが望ましいと考えていますので、そういう意味では、現行制度は大学への編入学は短期大学、それから高等専門学校、そして一定の要件を満たす専修学校、専門課程の卒業者ということに限られていたのを、工科短期大学校等の職業能力開発短期大学校の修了者についても大学への編入学の受験資格を与えるよう、平成15年に本県と熊本県が構造改革特区を政府に提案をしました。それから長い年月がたっているわけですが、平成30年の5月に国に対する要望として、私から内閣府、そして文部科学省に要望を行わせていただいたほか、関係職員も国のトップのワーキンググループに出席して意見を述べさせていただき、この制度改正について要望活動を続けてきたところです。今回の改正によって、工科短期大学校等の修了生は4年制大学に編入学する道が開かれるという形になります。そのことによって高度実践的な技術力に加えて研究開発力を持った人材を輩出することができると考えています。また、工科短期大学校からそのまま4年制大学に行かずとも、一度就職した工科短期大学校の修了生が改めて大学で編入学により学び直すということも可能になりますので、リカレントという観点からも重要なことだと考えています。県としてはこれ、まだ枠組みができたと、構造改革特区法の一部改正が行われたという段階ですので、県としては今年度中にこの構造改革特区計画の認定申請を目指して取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 ハンセン病患者台帳の調査結果について(1)

信濃毎日新聞 森優斗 氏
 ハンセン病の台帳の流出に関わる調査の結果のことで何点かお聞きします。これ資料を見ると、一番古いもので昭和11年のものが今回見つかったということですけれど、問題となった明治32年の台帳は戦前のものであり、結果だと戦後の資料が多く保管されているということですけれど、そのことについては知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まずハンセン病に係る事務については県として行ってきている経過がありますので、そういう意味で、本来持っていないといけないというものも逆にありますので、今回この対応の契機となった台帳、明治32年の台帳と同じようなものはいろいろな現地機関も含めて調べてきましたけれども、県として保管していないということは確認ができたと思っています。また先ほど申し上げたように、さまざまな文書が確認されていますが、まず重要な視点は個人情報に係るようなものがいい加減な扱いにされてしまっていては困りますが、そうしたものについては鍵を付けたりということで保管されていたということを確認しています。ただ先ほど申し上げたように、文書によっては保存期限、保管期限が明確になっていなかったり、期限を経過していてもそのまま保管をしていたりといったようなことがありますので、改めて文書の適切な管理、保管について徹底していきたいと考えています。

信濃毎日新聞 森優斗氏
 管理、徹底ということですけれど、今回の調査で県が保管するハンセン病関連の資料等はすべて洗い出したということですけれど、今後、県民への呼び掛けとして市町村等にもその調査とかをするようにとか、市町村、また民間とかにも調査の協力をお願いするとか、その辺のお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず市町村の皆さまへの対応は、こういう個人情報に関わる、しかもハンセン病に係る文書がネットオークションにかけられていたということを踏まえて、県として先ほど申し上げたような対策を行ってきたということを市町村にお伝えをする中で、市町村でこのハンセン病に関わる文書でとりわけ個人情報に関するようなものがあれば速やかにお知らせをいただきたいという趣旨はお伝えをしていきたいと思っています。また一般の事業所の方については、こうした文書を持たれている確率というのは極めて低いと思いますので、個々の事業所にお願いするというより一般の県民の皆さまへのお願いをしっかり多くの人たちに周知をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 森優斗氏
 市町村に対してその個人情報に関わるものがあれば速やかにお伝えしていただきたいということですけれど、県が行ったような洗い出しの作業みたいな、そういったことまでは求める考えはないということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは自治体ですので県が指揮監督権限を持っている組織ではありません。今回の県の対応も国から行ってくださいと指示されたわけではなくて主体的に行っているわけですので、特に県行政についてはハンセン病に対して中心になってかなり対応してきましたので、現地機関も含めて書類を徹底的に洗い出しをしましたが、市町村にまで同じような対策を求めるというのは自治の側面からも実務的な関わりの観点からも必要性は低いのではないかなと思っています。もとより市町村が主体的にそうした対応されることまで妨げるものではありません。

信濃毎日新聞 森優斗氏
 調査自体は昨年の7月末で終えられていると思うのですけれど、それから公表まできょうに至るまで時間がかかった理由というのをお願いいたします。

長野県知事 阿部守一
 私の認識と担当課の認識が違うといけないのですが、私の認識はかなり早い段階でどういう文書があるのかということについては把握はしましたけれども、先ほど申し上げたように、その文書の整理は、例えば本来持っていていいものなのかどうかとか、そういうことをある意味、何でも持っていてはいけないという話でもありませんし、逆にすべて持っていていいものかどうかというところもあるので、そうしたことを整理していく必要があるということで一定の時間がかかったと認識しています。

信濃毎日新聞 森優斗氏
 あと元患者の方とか支援団体、関係団体の方から全国的な調査をすべきだという声が上がっています。それに対して国の方も前向きに検討しているということで本年度に実施する方針ということですけれど、それに対して国との連携については県としてはどのように関わっていきたいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず県としてはこうした対応は積極的に行わせていただきましたので、こうした状況については国ともしっかり共有していきたいと思いますし、また国が全国的な対応を検討されるということであれば、そうした調査にもしっかり協力をしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 森優斗氏
 協力というのは県で行った調査の方法であったりとか、そういったノウハウ的なことを助言というか共有させていただきたいとかその辺ですか。

長野県知事 阿部守一
 助言というと少し口幅ったいですけれど、今回かなり現地機関も含めて調査して、また現状どういう書類を県として保有しているかということがわかりましたので、そういう意味では国として対応されるに当たっては参考になり得る部分もあると思いますので、国とは連携、協力をしながら対応していきたいと思います。

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2 ウクライナ避難民の受け入れについて

市民タイムス 萩原真一 氏
 ウクライナの関係でお伺いします。ウクライナ避難民の方の受け入れと相談等を寄せられている相談の現状と受け入れへの知事さんの思いを改めて伺えればと。

長野県知事 阿部守一
 現状は国際交流課の方から後でお話をしてもらいたいと思います。思いという面からすれば、本県にもウクライナからの避難民にお越しをいただき、先日県庁にお越しいただきましたので、私も直接お話をさせていただきました。家族を残されている中で、遠い国に避難をされているという方の思いを推察すると非常に胸が痛む思いでいっぱいです。また多くの県民の皆さまも報道で日々ウクライナの情勢に接する中で、多くの方が避難されているウクライナの皆さまに思いを寄せられていると思っていますので、そうした思いを今回この寄付金という形で具体化をしていきたいと思っています。県としても市町村とも連携をしながら、今後さらに避難されてくる方もあり得ると思いますので、そうした皆さまを温かくお迎えをし、いろいろな対応させていただいてもやはり違う国ですのでどうしても不自由なところが出るとは思いますけれども、できるだけ安心して生活いただけるような対応を行っていきたいと思っています。

国際交流課長 小林一洋
 今ウクライナからの避難民の方9名、高森町の方へ避難されています。今月末に町営住宅に移って、今週いろいろ行事が立て込んでいると聞いていまして、広島の方へ行かれていろいろな活動をされ、週明け高森町の方に戻りまして日本語の勉強を開始されるということです。そしてまた同じように6月にはチャリティーのイベントがあるのでそちらの方へ行きながら、いろいろ自国のことを訴えたりする活動があると聞いています。今後定住が落ち着いてきますと仕事とかそういった相談についても具体的にしっかりご要望が聞けるのではないかということで今行っているところです。

市民タイムス 萩原真一 氏
 他の方から相談とかはかなり寄せられていますか。

国際交流課長 小林一洋
 ご相談の中で一つ私が聞いているのは、自動車の運転免許証の書き換え等、生活が始まっていきますと具体的な希望がありますので、そういったものを町を通じて聞いているところです。

市民タイムス 萩原真一 氏
 避難したいという方の相談は、例えば現地に知り合いがいるから長野県で受け入れてくれないかとかそういった相談はありますか。

国際交流課長 小林一洋
 今のところそういった申し出はありません。

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3 インバウンドの受け入れ開始について(1)

日本経済新聞 畠山周平 氏
 インバウンド(訪日外国人旅行)の受け入れ再開についてお尋ねしたいと思います。国の方針で6月10日からツアー客の受け入れを始めますという話があるのですけれども、そのことに対する受け止めと、あと長野観光の復興元年にしていく上で、インバウンドをどう取り戻すかは重要な課題だと思うのですけれども、県としてどのようにインバウンドの受け入れ進めていくかということについてお考えを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 インバウンドについては国の実証事業というのに積極的に対応させていただき、できるだけ感染状況にはよりますけれども、積極的に受け入れの準備を進めていくということが重要だと思っています。そういう中で国としても一定の方向を出していただきましたので、県としては観光関係の皆さまと協力してポジティブにこのインバウンドの受け入れに対応していきたい、積極的な対応していきたいと思っています。一つは、今このコロナ禍でほとんど交流がなくなっている状況ですので、できれば海外に観光関係者の皆さま、あるいは県も出掛けて行ってしっかり観光キャンペーン、できれば物産キャンペーンも併せて行っていくことを計画していきたいと思いますし、また関係方面、旅行会社等とも情報共有をしながら、どういう戦略で多くの皆さまをお迎えするのがいいのかということについても観光機構も含めて早急に検討して具体化をしていきたいと思っています。

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4 令和3年度「ふるさと信州寄付金」の実績および新型コロナウイルス感染症への対応について

長野朝日放送(abn) 山岸玲 氏
 まず「ふるさと信州寄付金」が過去最高になったということですけれども、この過去最高になった要因というのは知事はどのように捉えていらっしゃるか教えていただきたいのが一つと、あとマスクです。先日、来週の専門家懇談会で諮ってなるべく早く対応を考えたいということでしたけれども、実際、今いろいろ取材すると国の方針を受けていろいろな各事業者さんが自分たちで対応を決めて動き出しているのですけれども、その中で、県としてどういうメッセージを来週発していきたいと考えているのか、この2点教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず「ふるさと信州寄付金」については長野県としても積極的な寄付募集をお願いしてきたということもありますし、特にクラウドファンディング型ということで、例えば山小屋支援とかそういうテーマを決めてお願いをさせていただいたということが一つ要素としてはあると思います。またその他にも、ちょうどコロナ禍の最中でしたので、新型コロナ対策、事業者、医療従事者を応援しようという思いであったり、あるいは昨年も8月大雨災害等の災害がありましたので、そうした災害に対する支援をしようという思いであったり、またコロナ禍の中での巣ごもり消費という観点で返礼品にも関心が向いたといったようなことも要因の一つではないかなと思っています。
 マスクですけれども、ご指摘の通りだと思います。国から一定の考え方が整理されて示されていますので、きのうも市町村長と意見交換させていただいて一緒に考えましょうという話をしましたが、基本的なところは国が示している考え方で進めることが望ましい、そうしないと混乱します。ただきのうお話ししたように、例えば、子どもたちがみんなで仲良く通学するときにどういうメッセージを具体的に出すのかというのは、外であれば距離とって会話がほとんどなければマスクはしなくていいですよとなっていますが、きのうも市町村長の方から出たのは、そうは言っても小学校低学年は通学のときぺちゃくちゃ話をしてしまうということを前提にしなければいけないのではないかとか、国の考え方をベースにしながらも細部ではいろいろ迷われるところもあると思います。もちろん県がこれで必ずやってくださいと強制できる部分ではないですけれども、やはりこういうケースはこういう考え方でいくのを原則にした方がいいのではないかということで一定程度足並みを揃えるということが必要な部分はあるのではないかなと思いますので、そうした観点で、例えば事業者の方たちは原則マスクでいくとか判断されているとこもありますので、そうした方の考え方も踏まえて検討していきたいと思っています。

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5 リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 リニア中央新幹線の建設に関してです。きのうも川勝知事が自民党の政務調査会の特別委員会で出席されていろいろお話されたということなのですけれど、その中でも話題にはなったと思うのですけれども、静岡県がかねて問題にしていた大井川の水量減少の関係で、JR東海が4月に田代ダムの取水を抑制して水を確保するという案を出して、沿線の他の知事からは評価する声も上がったりしているのですけれども、阿部知事としてはこの案についてはどのように評価していますか。

長野県知事 阿部守一
 きのう、私から長野県の状況お伝えをし、そしてこのリニア事業は地域の皆さまのご理解とご協力の中で進めていますので、1日も早い開業を目指して取り組んでほしいという話をしました。特に今お話がありましたJR東海から示される新しい対応策、方策が出されているわけですけれども、私としてはしっかりと関係者間で真摯(しんし)に協議を行っていただき、1日も早く課題解決をしていただきたいということで発言をしましたし、そのように考えているところです。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 あと静岡県の川勝知事について言いますと、南アルプスのトンネル工事について、ダムを使って新しい案は案なのですけれども、結局住民の理解が得られなければ工事の中止とルートの変更すべきだという考えも示したという報道があるのですけれども、これについては知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 他の県の話なので、私も住民の皆さまとか、あるいは及川流域の市町村の皆さまがどういうお考えか直接伺ったことないので、そのこと自体に直接言及することは控えたいと思いますけれども、例えば長野県の中でももちろんいろいろな議論があります。もろ手を挙げて賛成だという方もいれば、やはり生活環境への影響を最小限にして欲しいという方もいれば、そもそもリニアは不要ではないかという方ももちろんいらっしゃって、それは多様な意見が出てこなければ独裁国家になってしまうのでいろいろな方がいらっしゃると思います。長野県としてはJR東海にはこれまでも地元の理解と協力を得られるように丁寧な説明を尽くしていただき、そして必要な対策を講じていただきたいということで、県も一緒になって地域の声をJR東海に伝えてきています。ぜひ静岡県側においてもこれだけの大きな事業ですので、問題がないということは絶対あり得ない話です。それはやはり比較衡量しながら地域の皆さまのご理解を得ながらどういう形で進めていくのかということが重要だと思いますので、長野県は関係市町村長の皆さまとも協力して、そうした地域の皆さまに理解いただきながら進めてきていますので、ぜひ静岡県側でも同じように対応していっていただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 このリニア中央新幹線の建設も全額JR東海でやるという方針など打ち出して、その前で言えば国鉄民営化にも尽力したJR東海の会長務められました葛西敬之さんが25日に亡くなったということがニュースになっています。知事として何かこう思い出というか、あるいは印象に残っている部分などを含めまして、どのようなことをお感じになっているか伺えればと思うのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 直接葛西さんとやりとりする機会はなかったですけれども、国鉄改革にご尽力され、そして今のJR東海の基礎を築かれた方だと承知していますので、心からご冥福をお祈りしたいと思います。今全国で鉄道の維持、存続の話が問題になっていますけれども、国鉄改革の話が出ましたが、ぜひ当時の理念を踏まえてできるだけ地方鉄道も含めてしっかり充実発展できるように国全体で取り組んでいただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 葛西さんに関して言うとリニア中央新幹線の、なんというか推進というところでも大きな役割を果たしたと思うのですけれども、この点については何かおっしゃりたいこととかありますか。

長野県知事 阿部守一
 葛西さんとリニアでどうこうという話をさせていただいたことはないので、特にその点については私としてはコメントすることはありません。

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6 工科短期大学校から4年制大学への編入学について

長野日報 前田智威 氏
 工科短期大学校から4年制大学に編入の件ですが、編入を受け入れる側の大学の協力も必要だと思うのですけれども、その受け入れてもらう大学はどういうところを想定しているのかとか今協議の状況はどうなっているだとかをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず、受け入れてもらう大学うんぬんの前にその制度的に文科省所管の学校ではないということもあり、それだけが要因ではないですけれども、今まで大学への編入学が認められていなかったというところですので、まずその可能性というか、ルートができたということが最も重要だと思っています。先ほど申し上げたように、これは法律ができただけではまだ実現できていませんので、構造改革特別区域、いわゆる特区になればいいという話ですので、次の課題としては県として構造改革特区計画の提出をして認定してもらうという形になります。そこで具体的に必要性とか県としての考え方をしっかりお示しをしていきたいと思います。

長野日報 前田智威 氏
 大学をどうかの後の話ということですか…

長野県知事 阿部守一
 どこの大学にというよりはまず制度の枠組みの入り口のところができたので、県が構造改革特区を使ってもう1回特区提案を具体的なものを出していくという話になります。そこの中で今の実情とかどのようにしていくことが望ましいかということについてはお示しをしていきたいと思います。

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7 ハンセン病患者台帳の調査結果について(2)

中日新聞 城石愛麻 氏
 ハンセン病患者の台帳問題に関して伺います。今回県の方での調査では流出経路というのはわからなかったということですが、実際に出品されたということから見るとやはりその市中に出回っている分があるのではないかと考えているということになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 市中に出回っているかどうかというのは県もできるだけの対応はしましたけれども、結局有力な情報を得ることができなかったということで、今回の流出経路をたどることは残念ながらできませんでした。県に強制的な調査する権限もないので、そういう意味では残念ながら限界があったということですので、ただ先ほど申し上げたように、県としての組織内の点検はしましたし、県民の皆さまに呼び掛けをしますので、そうしたものが本当に県内に存在しているのかどうかということについては県民の皆さまから寄せられる情報によって判断していかなければいけないと思います。

中日新聞 城石愛麻 氏
 県民に呼び掛けをするという点や、強制的に流出経路の調査をする権限がないということですが、こういったことが繰り返されれば患者の方や家族の方の不安というのが拭えない状況が続くということだと思うのですけれども、今後必要となってくるこういったことの再発を防ぐために必要な制度であったり仕組みであったり、どのようなものが必要になるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これについては県としてハンセン病の関係団体の皆さまとお話をさせていただいたときに、私から大きく県として三つの対応ということでお伝えをし、お示しをしています。一つはまず当該文書に係る対応ということで今取り組んできたことについて話をしているところですので、今の段階では次は県民の皆さまに呼び掛けをしっかり行って状況を把握していきたいと思っています。それからあと2点は、一つは、行政としての情報管理をしっかり徹底していくということです。これについてはすでに県としては対応してきていまして、例えば個人情報の取り扱い事務マニュアルを改定をしたり、また関係団体の皆さまには県としての個人情報保護条例の考え方を説明させていただく中で、一定のご理解をいただいてきているところです。それからもう1点、人権を守るための取り組みの強化ということで、先ほど申し上げたように、こうした台帳を見たときに普通にネットオークションにかける、かけてしまうというような感覚を多くの方が持たれてはいないと思いますけれども、そうしたことがないようにするためには、やはり人権の問題について多くの皆さまと共有していくということが重要だと思います。これは職員の中でもそうですし、県民の人権意識を高めるというような取り組みも行ってきています。現在の人権政策推進基本方針の改定を行っていますので、そうした中でもこうした問題を念頭に置いた必要な対応を盛り込んでいきたいと思っています。

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8 インバウンドの受け入れ開始について(2)

中日新聞 大久保謙司 氏
 インバウンドの受け入れの関係で1点補足でお伺いします。実証事業も始まりましてこれから本格化していくという中で、人流が増えるということでやはりその感染状況が悪くなるのではないかということを住民の方も心配する意見というのももちろんあるかと思うのですが、この感染状況をコントロールしながらこういう観光施策、インバウンドの受け入れを進めていくバランスについて知事は今どのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろんまだ新型コロナウイルス感染症が完全に収束しているという状況ではありませんので、コロナへの備えということも引き続き行っていくということが必要だと思います。ただ長野県も今感染警戒レベルを全県最高でも3というところに下げて、いわゆる対策レベルを緩めて対応を行っているという状況ですし、世界的にはかなり人の動きも経済活動を中心に行われるようになってきていますので、そうした中では、このインバウンドについても積極的な対応していくことが必要な局面だと思っています。ただ例えば海外からお越しになられた方が体調を崩されたときの速やかな対応の支援であったりとか、いろいろな対策も引き続き継続して講じていかなければいけないものもありますので、そうした県としての対策を旅行者の方への徹底の仕方とか、そうしたことについては県としてもしっかり取り組んでいくことによって、感染拡大を防いでいくということが必要だと思います。何よりも国によって新型コロナの発生状況が違いますので、世界の新型コロナ状況に応じて、水際のところでどの国が待機期間なしで日本に入って来られるようにするかしないかとか、その点については国において臨機応変にしっかり対応していってもらいたいと思っています。

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9 改正地球温暖化対策推進法に定める「促進区域」の県基準の設定について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 改正地球温暖化対策推進法に定める「促進区域」の基準に関してです。これは砂防指定地だとか、災害の可能性があるところだとか、景観上とか、あるいは農地とか森林とかというところについて、ネガティブリストという形で促進区域にはしないところと定めているわけなのですけれども、後はいろいろ考慮すべき事項というのを定めているということなのですけれども、促進区域でない既存の手続きに沿って開発するということはできる状況なわけです。先ほどこの促進区域の在り方について、何というか地域の理解を得ながら長野県にふさわしい再生可能エネルギーの在り方だというようなことをおっしゃったかと思うのですけれども、裏を返すとこういうものを条件に適合しないものはあまりふさわしくないとも県として思っているのかなと推察するのですけれども、この促進区域以外の既存の手続きでやっていく太陽光発電施設についてはどのように認識されているか。こういった規制があるわけではないのでどのように認識をされているのかということと、県の対応というのは何か考えているか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 先ほど本部会議でも私から少し申し上げましたが、今回は県として促進区域の基準を作ったというところです。温暖化対策法に基づく取り組みであるわけですが、その次のステップは市町村に対してこの基準をお示しをして地域でどう具体化していただくかということが重要になっています。その時本部会議で申し上げた点が二つありまして、一つは、促進区域ですのでワンストップでいろいろな手続きができるということだけではなくて、できるだけもっとこの促進区域に誘導するような施策を県も考えていくことが必要ではないかと思っています。それからまた国にもそうしたことを求めていくということが必要だと思っています。それからもう一つは、今回促進区域だけの議論ですが、ご指摘の通り促進区域でない地域は別に禁止区域になっているわけではありません。そういう意味では今回促進区域において配慮すべき事項もお示しをしていますが、できるだけその他の地域、市町村によっては条例等でいろいろ規制されていますので、できるだけ地域と調和するような配慮を市町村単位で行っていただくことも県からはお願いをしていくことが必要ではないかと思っています。そういう意味で促進区域ですので、その他の地域とやはりめりはりをつけていくということが必要であると同時に、促進区域だけではなくて、全体の太陽光発電が地域と調和することができるようにしていくと、その問題意識はこれからも不変ですので市町村の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今おっしゃった地域と調和するようにする手立てというのが県の方で今回示している促進区域に含めるか含めないかという基準だったり、考慮すべき事項であったり、そういったものを準用する、同じように市町村でも準用するような対応を働き掛けるということなのか、それとも市町村ごとにやはり考えてほしいということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回の考え方としては、やはり災害の恐れがある区域については促進区域から除外していくとか、あるいは地域森林計画対象森林等は保全をしていくためには促進区域から除外するとか、そうしたことを定めています。繰り返しになって申し訳ないですけれど、今回の促進区域をどうするかということで県として検討していますので、促進区域に限る話になっていますが、こうした考え方はやはり促進区域以外でも同じような視点が必要ではないかと思いますので、そうしたことも踏まえて各市町村で条例を作ったりいろいろ対策を講じていただいていますので、こうした観点を参考にしていただいて今後対策を行っていっていただければありがたい。もとより促進区域については促進ですのでどんどん進められるようにしていくということが必要だと思います。事業者の皆さまからすると、どこで太陽光をどういう形で設置すれば円滑に進むのかというのは、市町村での規制がありますけれども今の状況はわからないです。市町村がこの促進区域に指定してこの一定の考え方のもとで対策を講じていただければ、県としてはウェルカム、市町村としては促進したい地域として定めるわけですので、そういう意味では、事業者の方が設置場所を選定される上ではより設置を加速する方向に使える制度だと思っています。
 ありがとうざいました。

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電話番号:026-235-7054

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