水産試験場

他県水試への卵の分譲

コレゴヌス養殖技術開発の記録

各県に発眼卵を送る

他県水試への卵の分譲

佐々木　治雄

　昭和55年（1980年）から始まった水産庁資源課主催のソ連産新魚種導入検討会での発表や、昭和58年（1983年）のシナノユキマス命名、種苗配布開始等により他県にも本県の状況が知られるようになり、種苗配布の要望が来るようになった。これまでの本県からの出荷先県数は、昭和58年の鳥取県、徳島県以来12道県になる。それぞれの県の導入目的の詳細は分からないが、おおむね新魚種開発による特産振興であろう。
　シナノユキマスの県外移出は、シナノユキマスが本県で開発した特産魚であるということで好ましくないというのが本音であった。しかし、本県への導入がはじめは本県独自のものであったが、その後、水産庁経由の導入もあり、また佐久支場の施設整備及び研究開発事業に国の事業を組み入れている事情から、一概に断れないという判断をしたということである。ただし、移出に当たっては、おおむね相手方は都道府県の試験研究機関で、使用目的が研究用であるという条件とした。
　また、コレゴヌス属魚類は、水産庁から種卵が数県にすでに分譲されており、本県のみの占有でないことや、民間養殖業者からの活魚出荷もあり、出荷先での採卵が可能であるという状況も加わってきた。
　現在までの移出先の研究、普及の状況について若干触れてみたい。各県ともまず再生産研究に取り組んでいるようであり、受入れ卵のふ化から始めて親魚養成、採卵の成功を目指している。水温条件等でコレゴヌスに好適な用水をもたない水産試験場では、民間養殖場へ飼育委託をしている。また、ダム湖や溜池への放流試験を実施した県もあるが、漁業権魚種とした県はまだない。養殖事業化の関係では、北海道が平成２年（1990年）に「キタノユキマス」と命名して民開での養殖を行っているほか、愛媛でも一部の民間養殖場で養殖されている。他の県ではまだ民間での事業化に至っていない模様である。

（注）　現在では、「キタノユキマス」のほか、愛媛県の「ヒメノウオ」、福島県の「会津ユキマス」があります。

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