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更新日：2020年5月29日
知事会見（令和2年（2020年）4月17日（金曜日）17時05分～18時08分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
長野県知事 阿部守一
昨日の全国への緊急事態宣言の発令を踏まえて、先ほど長野県の対策本部会議を開催して、緊急事態宣言を受けて長野県としての緊急事態措置について決定しましたので皆さまにお伝えしたいと思います。今回の長野県としての緊急事態措置は、基本的にはこれまでもさまざまなお願いを県民の皆さまにさせてきていただいていますけれども、これまで以上に強いお願いを県民の皆さま、事業者の皆さまにさせていただかなければいけないという状況です。まず「県民の皆様へ」ということで、これまで基本的な感染症対策について縷々（るる）お願いしてきているわけですけれども、今回緊急事態宣言を踏まえて特に2点、「徹底した外出自粛の要請」、それから「県域をまたいだ移動自粛の要請」、この2点について県民の皆さまにはぜひご理解をいただいた上でお願いしたいと思います。
まず「徹底した外出自粛の要請」です。政府の基本的対処方針においても人との接触をできれば8割減らすということを目標に、これまで緊急事態宣言が発令された地域では取り組まれています。長野県においてもぜひ県民の皆さまには人との接触を極力減らして、8割減らすということを目標にして対処いただきたいと思っています。そういう意味での徹底した外出自粛ということです。ただ専門家の皆さまのご意見を伺う中では、都会と違って外出イコール人と接触することばかりでは必ずしもない。長野県の場合は家から出て裏山を散歩することもあるわけですので、外出自粛ということで全国と同じ表現をしていますけれども、人との接触機会を減らしてもらうという観点でぜひ県民の皆さまにはお願いしたいと思います。
それからもう1点、「県域をまたいだ移動自粛の要請」ということです。広い意味では外出の自粛要請に含まれるわけですけれども、今回の政府の緊急事態宣言の発令自体が、ゴールデンウィークを控える中で、日本国内で大変大きな人の流れが想定されるということを懸念して出されたという側面があります。午前中に開かれた全国知事会の本部会議の中でも、各都道府県が連携して都道府県域をまたぐ人の移動については極力減らすことができるように取り組んでいこうと、またこうした点については政府からも強力に働き掛けてもらうようにお願いしていこうということで意見が出されています。私からも長野県は観光県であり、大変苦渋の決断ではありますけれども、長野県としても緊急事態宣言発令期間中は県域をまたいだ移動については県民の皆さまには自粛をお願いし、もとより全国が緊急事態宣言発令地域ですので、通常であれば長野県にぜひお越しいただきたいということでお願いするわけですけれども、今の状態であればそうしたお願いをするのではなく、逆に県域をまたいでの移動についてはぜひ行わないでいただきたいというお願いです。「徹底した外出自粛の要請」、そして「県域をまたいだ移動自粛の要請」の大きく2点。これまでの基本的な感染症対策、手洗いの徹底、あるいは発熱等の風邪症状がある場合については、ぜひ自宅を出ないでもらいたいということに加えて改めて強くお願いしたいと思っています。
それから大きな2番目ですれども、事業者の皆さまへのお願いです。まず1番目に書いているのが、指定公共機関等、いわゆる生活の基盤を支えていただいている事業者の皆さまにはぜひ事業継続をしっかり図っていっていただきたいと考えています。長野県としては感染がこれ以上拡大しないように県民一丸となって取り組んでいきたいと思っていますけれども、今後長野県においてもまん延するような事態があっても、必要な生活サービスについては途絶えることがないようにしていただきたいということを関係機関の皆さまには依頼していきたいと思っています。
また一般の事業所の皆さまにも感染防止策の徹底ということで、職場における対策はもとより先ほど外出自粛というお願いをしています。職場への通勤については外出自粛要請の直接的な対象にはなりませんけれども、しかしながらできるだけ在宅勤務、テレワークを活用して人の移動を減らしていただきたい、あるいは職場の環境が密にならないように取り組んでいただきたいということをお願いしていきたいと思っています。
また3点目ですけれども、すでに飲食店、スーパーマーケット等各事業者の皆さまにおかれましてはいろいろな工夫を凝らして感染防止対策に努めていただいているわけですけれども、今一度こうした対策の徹底についてお願いしたいと思っています。
それから「施設の使用制限の検討」ということで、新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用になり緊急事態宣言が出されたわけですので、一定の施設の使用制限を行うということも可能な状況になっています。この点については今の長野県の感染の状況、そして使用制限の影響をしっかり見極める中で方向性を出していきたいと思っています。
それから次に「長野県としての取組」です。まず一つは「学校の休業等」ということで、これについては教育委員会とも相談し、県立学校については緊急事態宣言発令期間中については一斉休業という形で、これまで考えていた休業期間を延長させていただくという形にします。子どもたちにとっては大変残念なことですけれども、緊急事態宣言が発出されて、人との接触を極力減らしていくということをお願いしていますので、ぜひご理解いただければと思っています。
また「県有施設等の休止」ということです。長野県もさまざまな施設を持っています。広域公園であったり、美術館であったり、そうした施設の中には県外からお越しになって利用される方が多い施設もあります。そうしたものについては緊急事態宣言発令期間中は休止ということにします。まさに全国的な人の移動をできるだけ抑制していくという観点でこうした取り組みを行っていくわけですので、市町村の皆さまに対しても同じような観点で施設の休止を含めた検討を行っていただくように県からお願いしていきたいと思っています。
それから「医療提供体制や検査体制の強化」ということです。初期診断から検体の採取まで一貫して行う場所を地域ごとに早急に設置していきたいと思っています。行政として行わなければいけないことは繰り返し申し上げていますけれども、県民の皆さまにご理解いただく中で、県民の皆さまが適切に行動いただけるようにしていく。そのことによって感染者のピークをできるだけ後送りして、ピークの患者数を減らしていく。それと併せて医療提供体制を充実、強化していくということです。今後も引き続き検査体制の強化、そして医療提供体制の強化については医療関係者の皆さまのご協力を頂きながら鋭意進めていきたいと考えています。
一番下が「県の業務体制の改革」ということです。県の業務体制についてはこれまでも危機管理モードで対応するようにということで各部局に指示をしてきたわけですけれども、今こういう状況になっている中で極力県庁内の状況も改善する中で、新型コロナウイルスにしっかりと対応していくことができる体制を早急に構築していきたいと考えています。
それから最後にお願いですけれども、まず日用品の買い占め等は行わないでいただきたいと思っています。先ほど申し上げましたように、生活等に必要な事業活動については緊急事態宣言が発令されていてもしっかりと維持されます。また県からもそうした活動は維持していただくようにお願いしてまいりますので、どうか日用品の買い占め等を行わず、県民の皆さまには冷静な対応をお願いしたいと思います。
また「不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう冷静な行動を」ということで、今回の新型コロナウイルス関連でさまざまな方が誹謗（ひぼう）中傷の対象になっているということを私も伺っています。私たちが戦わなければいけない相手はウイルスです。新型コロナウイルスのために人と人との絆が途切れてしまう、人と人とが分断されてしまう、そうしたことはあってはならないことだと思いますので、どうか皆さまには改めてそうした点に十分ご留意いただき冷静な対応をお願いしたいと思います。
以上が長野県としての緊急事態措置等についての説明です。長野県においても連日新たな感染者が確認されてきているという状況です。大変不安な思いをお持ちになられている県民の皆さまも多いかと思います。ぜひお一人一人の行動が大切な方の命を守るということを深くご理解いただいた上で、一致団結してこの難局を乗り切っていきたいと思います。県民の皆さまお一人お一人のご協力を改めてお願いして、私からのお願いとしたいと思います。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
共同通信 田中陽平 氏
他の都道府県で議論されています休業要請については、今回長野県としては出されないということでよろしいのかという点と、休業要請されない場合はその理由をお伺いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
事業者の方への施設の使用制限等の話かと思いますけれども。それについては先ほど申し上げましたように、一つは県民の皆さまの命を守るということで、感染拡大の防止ということが最も重要だと思っています。他方でそうした活動を停止することによる生活や経済への影響ということもありますので、そうしたことを十分念頭に置きながらできるだけ早く方向付けを行っていきたいと思っています。なお、この点については政府の基本的対処方針に基づけば国と協議をしていくという形になっていますので、早急に協議して方向を決めていきたいと考えています。
共同通信 田中陽平 氏
「要請」という言葉と「依頼」という言葉が混じって出てきますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくかどうかという観点で言葉を使い分けておられるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県民の皆さまへの外出自粛の要請については新型インフルエンザ等対策特別措置法の第45条に基づく要請です。その他については長野県としての要請ではなくて依頼、お願いベースのものです。今後の事態の推移によっては、先ほどもご質問を頂きましたけれども、施設の利用制限等も含めてより強い要請であったり、指示であったり、そうしたことを行うことも可能性としてはありますが、県としてはこうした権限については今の状況を踏まえてどのような形で、どのような内容で権限を行使するのが適切かということについて慎重に考えながら対応していきたいと考えています。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
休業要請については国との協議ということで今質問があったように、要請とお願いのところを使い分けていますが、今県独自で設けている4段階の一部がレベル2になっていますが、それが一部であってもレベル3に上がるようなことがあれば、知事がおっしゃっていたように要請、いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものを出さざるを得なくなる可能性は高いでしょうか。
長野県知事 阿部守一
休業を要請するというのは、その産業に携わる皆さまに対して大変大きな影響を与えることになると思っています。ただその反面、昨日も申し上げましたが、私が行わなければいけない最も重要な役割は県民の皆さまの命を守るということです。厳しい判断を迫られる局面ですけれども、県民の皆さまの命を守るということを最優先にしながら適切な判断を行っていきたいと思っています。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
本日から補正予算案の知事査定が始まりまして、臨時会を招集されているということで、その臨時会で当然コロナのことが話し合われて対策を出していくということで、知事としては補正予算にどのようなことを盛り込んで、どのように使っていきたいか県民に対してお言葉をお願いします。
長野県知事 阿部守一
まだ査定の途中の段階ですけれども、まずは私としては命を守るための医療体制、検査体制の充実を、現場の第一線で日々ご尽力いただいている医療関係者の皆さまのご努力に報いるという意味も込めて、しっかりとした取り組み、応援を県として行っていきたいと思っています。またその一方で新型コロナウイルスに関連しては、多くの皆さまが大変厳しい環境に置かれています。本来もっと自由に活動できることがさまざまな制約を受けていて、あるいは経済活動、これも知事会でも申し上げましたけれども、観光関連産業の皆さまは大変な痛みを今受けている状況だと認識しています。県の予算の中でもそうした皆さまの経済活動に対する支援ということもしっかり行っていかなければいけないと思っています。この新型コロナウイルスのまん延防止、あるいは医療提供体制の充実に片方でしっかり取り組みながらも、県民の皆さまの暮らしや経済にもしっかり目を向けて予算編成を行っていきたいと考えています。
日本放送協会（NHK） 高橋圭太 氏
資料2の最後のページの「県としての取組」の中で「医療提供体制や検査体制の強化」のところですが、「初期診断から検体採取までを一貫して行う場を地域ごとに早急に設置する」とありますが、もう少し具体的なイメージというか、既存の医療機関を活用するとかを伺えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ここに記載している「初期診断から検体採取までを一貫して行う場」ということについては、よくドライブスルー検査などと一般的に言われているものと近いイメージだと思っています。先ほど申し上げましたように、検査体制についても充実を図っていきたいと考えていますけれども、専門家の皆さまからご意見を伺っていると、検体の採取についてはいろいろな所で行うとリスクが分散してしまいますので、ある程度集約していくことが必要ではないかというご意見を頂いています。そういう中で今後それぞれの地域ごとに医療体制の現状は必ずしも同じではありませんが、医師会をはじめ、関係の皆さまと協議を行う中で診断、検体採取を一つの場所で行えるような体制をできるだけ早期に構築していきたいと考えています。
日本放送協会（NHK） 高橋圭太 氏
関連してですが、ドライブスルーのようなイメージというのは興味深いのですが、検体採取までのイメージは分かったのですけれど、検査を行う機関が今県内では限られていて民間施設の活用もということは伺っているのですけれども、一方で検体が増えてもその検査を処理する機能というのも大事なのかと思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そこはまさに重要なご指摘だと思います。先ほど申し上げたように、今予算編成の中でも検査体制の強化という点について力を入れて取り組んでいきたいと思っています。一つは民間の検査機関をもっと活用していくことを考えています。それから昨日も市長会の中でも、市長の皆さまは医療機関をお持ちの市もありますので、医療機関におけるPCR検査であったり、LAMP法であったり、こうしたものへの対応ということも検討をお願いしていますが、県内の医療機関における検査体制をつくっていくということ、それから、県としてもさらに検体数を増やせるような対応を行っていきたいと思っています。全体として検査件数を増やす中で県民の皆さまの安全を守っていきたいと考えています。
日本経済新聞 畠山周平 氏
事業者の皆さまへの呼び掛けの中で、施設の利用制限の検討ということがあったと思うのですけれども、県内でいうと何か具体的に念頭に置かれているようなケースとかそういったものはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
施設の利用制限については、対象となり得る施設が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の中に記載されています。もちろんそうしたものを念頭に置きながら具体的な検討を行っているわけですけれども、先ほど申し上げたように、権限があるからといってむやみやたらと権限を行使すればいいという話ではありませんので、感染拡大を防ぐという意味でどういう対応が効果的なのか、またそれに伴う影響はどういうものがあるかということを慎重に見極めながらも早期に方向付けをしたいと思っています。
日本経済新聞 畠山周平 氏
何か具体的にこの業種がとか、こういった施設がとかそういったものは特に今のところは検討する上で出ていないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
すでに緊急事態宣言が出された地域においては取り組まれているところがあります。感染が拡大することを防ぐという観点からすれば、そうした感染が起こりやすいような場所というものについては県としても検討していかなければいけない施設だと思っています。今の段階でこういう施設、ああいう施設というのは申し上げると言葉が独り歩きしてしまうといけないので申し上げませんけれども、いろいろな可能性を視野に入れながら検討して、できるだけ早くどういう取り組みを行うかということについては決定していきたいと思っています。
時事通信 真勢春海 氏
今の施設の利用制限の検討の関係で、7都府県ではすでに取り組まれているというお話がありましたけれども、これを参考にして検討を進められるのでしょうか。感染状況とかもやや7都府県と比べると長野県は違うところもあるかと思うのですけれど、その辺はどういうふうに考慮に入ってくるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まさにそういうことだと思います。そういうことというのは、長野県はかなり精緻（せいち）に地域ごとにこれまでの感染事例は感染源を極力特定し、またそこからの濃厚接触者についても把握して、どんどん広がっていくということはこれまで抑え込んできている地域がほとんどです。そうした状況を踏まえてどういう対応をするべきかということを鋭意検討しているところです。
長野朝日放送（abn） 川見能人 氏
昨日の取材の際に知事は、県独自で生活支援的な観点で現金給付等の支援策はどうかと問われ、前向きな発言をなさったかと思います。そこについて具体的に何か策等あればお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
午前中の知事会でも休業の要請とそうした事業者に対する支援、補償という言葉が独り歩きしていて、私はどちらかといえば支援なのではないかと思っていますけれども、そこについては知事会全体としても強い問題意識を持っています。私としても、先ほど申し上げましたように、いろいろな事業者が今の時点でも大変経済的に影響を受けている状況の中で、今後そうしたお願い、要請ということを仮にしていくということになれば、そういった対応も検討していかなければいけないものと考えています。ただまだ具体的にそうした措置を取るかどうかということも含めて検討していますので、一体として検討した上で方向が決まればお示ししていきたいと思います。
長野朝日放送（abn） 川見能人 氏
確認するようですが、今おっしゃったのは休業要請等をした場合には、知事としては基本的にはワンセットのものとして補償という言葉はよくないかもしれませんけれど、何らかの支援策を考えていらっしゃるという考え方でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
私としては県民の皆さまに、先ほど申し上げたようにいろいろなお願いをしている立場です。さらにより強いお願いすることになれば、県としてもそれ相応の対応を行っていかなければいけないのではないかと思っています。ただまだ具体的にどういう対応をするかということを決めていませんので、現時点で具体的にこういう形だということまでは申し上げられませんけれども、そうしたことも十分念頭に置きながら考えていかなければいけないものと思っています。
長野朝日放送（abn） 川見能人 氏
関連でもう1点。今主に事業者向けのお話だったかと思いますが、この間仕事を休まなければならない方、生活者の方もいらっしゃったりするかと思います。そこに関しては何かお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
政府の緊急経済対策、あるいは補正予算の中でも1人10万円給付という方向でほぼ固まったようですけれども、いろいろな政策を国全体でとられています。県としては、今まだ具体的に見えづらい政策もありますけれども、そうしたさまざまな支援策を一人でも多くの県民の皆さまがきちんと活用できるようにお伝えしていくということがまず重要だと思っています。先ほど県の補正予算のお話をしましたけれども、今、知事査定中ということですけれども、県民の皆さまに対する支援ということも県の予算の中でも、国の大きな枠組みだけでは足りないような部分とか、あるいは国の取り組みに呼応して対応するような部分については、できるだけきめ細かく対応していきたいと考えています。
長野朝日放送（abn） 川見能人 氏
ということは、国の制度プラスアルファ県単ないしそういった形で支給するなり助けるということも検討していくという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今補正予算の検討中ですので具体的なことをまだ申し上げられる段階にはありませんので、まとまった段階でしっかりご説明していきたいと思います。
読売新聞 田ノ上達也 氏
休業要請の関係で1点教えてください。先ほど県としての方針は早急に方向付けをしていくというお話でしたけれども、対象となる方はできる限り早い段階で方向を示してもらいたいかと思うのですけれども、知事としましてはスケジュール感覚としまして、いつ頃までにそういった方針を、どの業種にどういった要請をするかというのを決めていきたいかお考えがありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
おっしゃる通りできるだけ早くと思っています。できるだけ早くと思っていますけれども、国と協議しなければいけないという形になっていますので、国はすぐ「うん」と言ってもらえるのかどうかというのもありますけれども、私としてはできるだけ早く方向付けしていきたいと思います。
読売新聞 田ノ上達也 氏
あと1点確認で教えてください。県民への外出の自粛を要請するスタートの時点としましては、もう本日ただ今現在からという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まさに今私がこのようにお話をして、先ほど本部会議で県として決定しましたので、ぜひこれから県民の皆さまには先ほど申し上げたような点について十分ご理解いただいた上で行動していただければありがたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
学校についてお伺いします。先ほど知事は外出について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくとおっしゃっていました。こちらの文章も「要請」という形になっていますが、お願いという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
市町村の部分については教育委員会から、前回も市町村教育委員会宛てに文書を出しているかと思いますけれども、基本的にはそれと同じ形になると思います。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
お願いベースという形ですか。
長野県知事 阿部守一
新型インフルエンザ等対策特別措置法の何条という形ではないと思います。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
「市町村」とあるのですけれども、県内には私学の学校もありますけれど、そこも当然含めてという形になりますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
市町村に対しては文書でお願いしていますけれども、私学についてはこれまでも県の取り組みを参考にしていただいた上で対応いただいているという形ですし、今回、先ほども申し上げたとおり、市町村についても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請という形は取っていませんので、私学について個別に法律に基づく要請をする形は現時点では考えていません。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
この文言の中に「やむを得ず」という表現がありますが、従来保護者の都合で学校が預かるという、特に特別支援学校などでありましたが、そういったケースと同様と理解してよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
緊急事態宣言が出されている状況ですので、基本的にはできるだけご自宅に居ていただくということが重要だと思っていますけれども。ただその一方でどうしてもご自宅にはいられない児童生徒もいらっしゃいますので、そうした方については登校することも可能という形になっています。ただその場合には感染防止の対策というものを十分講じた上で行っていただくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
一連の学校の休業に関連してなのですけれども、学ぶ機会であるとか、子どもたちの心のケアみたいな広い意味でいろいろ対応しなければいけない問題があると思います。県教育委員会とも相談してということになると思いますが、現時点での知事のお考えをお伺いしてもよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
これまでも例えばスクールソーシャルワーカー等を通じた支援とか、子どもたちのサポートについては県の教育委員会とも連携して、意を用いてきています。休業が長期化する状況の中でさらにいろいろな課題やニーズも出てくると思いますので、市町村教育委員会や県の教育委員会ともしっかりと協力しながら必要な対応を行っていきたいと思います。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
不要不急の外出自粛を強く求めるということですが、不要不急についてですけれども、今回の長野県の緊急事態措置の例示の中では「職場への通勤」を挙げられていますが、他に知事として例示をいただければありがたいです。
長野県知事 阿部守一
不急不要に当たらないものはまさにそこに書いていますけれども、「医療機関への通院」であったり、あるいは「生活必需品の購入」であったり、あるいは「職場への通勤」であったり、こうしたことは外出をせざるを得ないものと思っています。また専門家の皆さまからも言われていますけれども、先ほども申し上げましたが、都会の場合などは外出することイコールすぐ人と接するという形になってしまいますけれども、長野県の場合は、特に中山間地は家から出ても人と会わないという場合ももちろんありますので、そうしたことを過度に自粛してもらう必要はないと思っています。ここに書いてありますように「人との接触を8割減らすことを目標に」していただきたいということで、散歩に出掛けるとか、あるいは1人で人がいないような所をジョギングするとか、そういうことについては健康の維持のためには必要だと思っていますので、ぜひ外出自粛イコール一歩も家から出てはいけないということではなくて、人との接触機会を減らすための外出自粛と捉えていただければと思います。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
先ほどから質問がある休業要請の関係なのですけれども、できるだけ早くと思っているけれども国と協議しなければいけないと、すぐ「うん」と言ってもらえるかどうか、できるだけ早く方向付けをしたいという発言がありました。確認ですけれども、長野県とすれば休業要請をする方向で検討しているということでよろしいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いろいろなことを念頭に置いて検討しています。いろいろなことを念頭に置いてというのは、そもそも業を休んでもらうということももちろんありますけれども、施設の利用制限というのは別に全部休業という話だけではなくて、いろいろな形の対策を講じてもらうみたいなことも含まれているので、そうしたことも含めてさまざま検討して適切な対応をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
というと休業も視野に入れて検討していくということですか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、私の最も重要な役割は県民の皆さまの命を守るということですから、必要なことについてはしっかり対応しなければいけないと思っています。そういう観点で休業の要請を行うということも含めて検討を行っているところです。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
市町村向けに観光施設、キャンプ場とか宿泊施設の運営について対応いただくような通知を出されていますけれども、休業要請というわけではなく、あくまでもお願いベースということでよろしいでしょうか、確認です。
長野県知事 阿部守一
県からのお願いですが、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部長ということで、本部が設置されていて私が総合調整権を持っていますので、指定公共機関や市町村長の皆さまに対してはそうした中でのお願いという形にしています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
きょう午前の全国知事会の会合で知事は旅館業法の規定について触れられて、開業している限りは他のまん延地域から来た方を拒否できないというのが今の法律上の規定になっているというような問題意識をおっしゃっていましたが、この内容について知事のお考えをもう少し詳しくお聞きしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
今まさに緊急事態宣言がなされて、長野県のみならず日本全体が緊急時です。今回の緊急事態宣言が全国に発令されたこと自体が、先ほどから申し上げているように、一つの大きな目的は全国的な人の移動を少なくしていこうということであるという中で、旅館業法の規定では感染症の患者については、明らかに患者である方を拒否できますけれども、そうでない方については拒否できないという状況です。先ほどから申し上げているように、他の都道府県との移動はみんなで自粛しましょうと言っているときに、片方で日本の法制度はそうしたことが法令上は担保されていないという形になっています。そういう意味で実効性のある取り組みを国においては行ってもらいたい、まずは強い呼び掛けをしてもらいたいと思いますし、緊急事態の中において現行法制度が必ずしも今の実情に即していない部分もあると思います。他県の知事からも法改正も含めた検討というご意見も出ていましたけれども、今まさにそうしたことも含めてしっかり国においては検討していただきたいと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
私たちの取材の中で、自分たちの生活を守る一方でやむを得ず県外からお越しになる方に対してサービスを提供することをやめるという内容の張り紙をしているような店主とか、そういったような状況があります。今おっしゃられたことは、要するにそれぞれの事情に即して宿泊を拒否できるように国で措置してもらいたいというような趣旨でしょうか。
長野県知事 阿部守一
宿泊業事業者の皆さまは非常に悩まれています。悩まれているというのは、本来であれば積極的に誘客をしなければいけないという仕事に携わっているわけですけれども、その中で片方では外出は自粛だと、そしてそれにさらに追い打ちをかけて今回は県境をまたいでの移動については極力行わないでほしいということを、私もあるいは総理も全国の知事も言っているわけでありまして、そういう中で法律で掲げられている考え方と今の世の中の全体の動きというのが必ずしもマッチしていないという問題意識をお持ちの観光関係者の皆さまもいらっしゃいます。私はもとより、先ほど申し上げたように、人と人との分断や差別を招いてはいけないと思っています。しかしながら、緊急事態宣言が出されている中で現行の法制度がそうしたものに合致しているものなのかということについては十分検討を行う必要があるのではないかと思っています。これは国において行っていただかなければいけない部分ですけれども、観光関係の皆さまの非常に深い悩みを受け止めたときに、そうした点についても十分国において考えてもらいたいと、知事会でも申し上げましたけれども、であるが故にこうした皆さまにはしっかりとした支援を、先ほど休業要請についての協力金、支援金の話もありましたけれども、観光関係の皆さまは直接そうした要請の対象にはなっていませんけれども、間接的にはそういう影響を大きく受けている人たちですので、そうした方の立場について十分国においても検討してもらいたいと思っています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
昨日の囲み取材のときには、外出自粛の要請をする判断に関して専門家の皆さまに意見を伺うとお話されたかと思います。今回の決定については昨夜からきょうにかけて意見は聞いたのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
医療関係の専門家懇談会の皆さまと、それから生活経済の有識者懇談会の皆さまのご意見を頂いた上で今申し上げたような対応を決めています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
それはきのうからきょうにかけて。
長野県知事 阿部守一
基本的にメールでのやりとりという形にせざるを得なかったので、そういう形です。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
その中では外出自粛に関してはどのようなご意見をもらったという感じでしょうか。
長野県知事 阿部守一
特に医療の専門家の皆さまからは基本的に自粛要請には異論がないという感じです。ただ先ほど申し上げたように、長野県の場合は誤解を生じる恐れがあるので、健康維持のためには人と接する機会がないような散歩とかそういうものは安全だということはアピールしてもいいのではないかというご意見を頂いています。特に自粛についてしない方がいいとか、そういうご意見は頂いてはいません。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
有識者懇談会も同様だったということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
有識者懇談会の方はどちらかというと直ちに行う必要があるとかそういう感じで、かなり積極的にご同意いただいている方が比較的多い状況です。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
経済界の方も含めてですか。
長野県知事 阿部守一
そうです。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
先ほどの観光、旅館とかの話ともつながるのですけれども。現在まで分かっている感染例を見ますと、ということは2週間前までの感染の状況ということになるのですけれども、端的に言うと交通によって移動してきているから感染がこちらに拡大しているのだということになると思うのですけれども、しかしながら交通機関に関しては、法律の立て付けからいっても、政府の対処方針からいっても、基本的には維持してくださいということになっている。これについて知事はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県外で感染された可能性がある方が多いということは事実だと思いますけれども、発症されているのは県内に入られてからという形の方が多いと思います。そういう意味ではなかなか移動の局面で発見して対処するのは難しい部分があるかと率直に思っています。であるからこそ今回全国に緊急事態宣言が発出されて、風邪症状がある方もない方も含めて、都道府県をまたいでの移動については極力行わないようにしてほしいということが政府の考え方でもあり、われわれ自治体の考え方でもあるので、ぜひそうした点については十分にご理解いただいて行動していただきたいと思います。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
今おっしゃった話の中では、要するに交通に関してはどうしても移動しなければいけない人には配慮しなければいけないということも前提にあるということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
事情がさまざまあると思いますので、絶対に移動してはいけないということだと、例えば本当に緊急の用件で行かなければいけないような事態もあると思いますので、そこまで強制することはできませんし、むしろそこまで強制をしてはいけないというのが今の法律の状況です。ただ、であるからこそ一人一人の県民の皆さまにはご理解いただいて適切な行動を取っていただきたいと思っています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
もう1点だけ。先ほどの初期診断から検体採取までを行う施設ですけれど、イメージですとドライブスルーに近いというのですけれど、要するに車の中で検体を採る場所ということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そこは要検討だと思います。よく報道等では車に乗ったままという形もあるのですけれども、そうすると検体採取するドクターがずっと外で立ちっ放しという形にもなりかねないので、そこら辺は専門家の皆さまとご相談して、どういう形がいいのかということについてはしっかり考えていきたいと思っています。ただ先ほど申し上げたように、検体を採取する医療機関があちらもこちらもということですと、いろいろ課題があります。院内感染は絶対に防がなければいけないというのが医療関係者の皆さまの思いですが、検体採取をする際には一定のリスクが付きまとうとも言われていますので、そういう意味では場所については限定していった方がいいのではないかというのが専門家の皆さまのご意見ですので、そういったご意見を踏まえた体制をつくっていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
例えばですけれど、10ある圏域に1カ所ずつといったイメージだとか、担う方は医師会を想定していらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まさにそこら辺を今調整中ですし、また予算編成の中でも鋭意議論しているところですので、方向性が固まった段階でできるだけ早くお知らせしていきたいと思います。
長野放送（NBS） 中村明子 氏
県域間の移動についてですけれども、現状県内だと県外から帰省した人から感染が広がるケースも発生している中で、一方で帰省先の家族からしたら都会に出ている人も同じ家族だという思いで、緊急事態が続くなら帰ってきてほしいという思いもかなりあると思うのですけれども、そういう中で今回「不要不急の帰省」についても「絶対に避けてください」という強い言葉で書いてありますけれども、この辺りの知事の思いを聞かせてください。
長野県知事 阿部守一
肉親とか大変親しい方が都道府県をまたいで暮らされている場合には、都道府県をまたいで移動は基本的にしないでくださいというのは大変つらいお願いだと思います。ただ私も長野県内の事例もずっと保健所長とも問題意識を共有していますけれども、長野県に移動して来られた中で家族にうつしてしまうというケースもあるわけですので、この点、先日専門家懇談会を開いた際にも専門家から家族内の感染についてぜひ注意喚起してほしいと言われています。家族だとどうしても感染のリスクが非常に高いです、時間、空間をかなり共有していますので。たまにはおじいちゃん、おばあちゃんの顔が見たいとか、たまには息子の顔が見たいというのは人情だと思いますけれども、緊急事態宣言が出されているときは会わないことがお互いのためだと、愛する人たちのためだということはぜひご理解いただきたいと思います。そうした点はぜひメディアの皆さまからも働き掛けていただければありがたいと思います。
朝日新聞 田中奏子 氏
県域をまたいだ移動自粛要請に関してお伺いしたいのですけれども、長野県の場合、登山が盛んで県外からたくさんの方が山登りにいらっしゃるシーズンがもうすぐ来ると思うのですが、例えば登山をしていて遭難された方がコロナに感染していたとなると、一般の救急救命とは違ってヘリの数だったり、隊員の数だったりが限られている中で影響が大きいと思うのですが、登山に関して知事としてのお考えがあればお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
全くそうだと思います。登山だけがいいとか悪いとかという話ではなくて、この機会に移動は控えてもらいたいと思っています。山小屋の皆さまも苦渋の決断だったと思いますけれども、基本的に宿泊を受け付けない方向で組合の皆さまが話し合われたという報道にも接していますけれども、国民全体で今対応している状況ですので、ぜひ移動、特に県境をまたがっての移動については控えていただきたいと思っています。
朝日新聞 田中奏子 氏
登山道を封鎖するということはできないかと思うのですけれど、例えばそれにつながる県道を封鎖するというお考えは今のところおありでしょうか。
長野県知事 阿部守一
緊急事態宣言と法律の話を先ほど申し上げましたけれども、日本の法令は緊急事態宣言とはいえども、例えば一般公共の用に供する道路をみだりに封鎖することは法律上できないという形になっていますので、法律を守るからにはそうした対応はできない。ただ先ほど申し上げたように、こうした状況の中で現行法が人々の期待と本当に合致しているのかということについては、ぜひ国においてしっかり考えていただきたいと思います。
朝日新聞 田中奏子 氏
医療体制の強化についてお伺いしたいのですけれども、先日500人を受け入れる体制まで強化すると発表されましたが、それよりさらに強化されるということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まずは500人の患者が発生しても対応できる体制をつくろうというのが今取り組んでいる方向です。先日申し上げたように、それについては今月中にということでコミットしています。まずはそこを目掛けて取り組んでいますけれども、長野県内における患者の発生状況等を踏まえて、さらに必要であればより体制の強化を考えなければいけないと思っています。ただ今の時点での目標は500人の患者に対応できる体制ということで取り組んでいます。
毎日新聞 島袋太輔 氏
細かい部分の確認ですけれども。先週知事は感染症対策強化期間ということを打ち出して、22日まで呼び掛けを強めるということをおっしゃっていました。今回の要請内容と基本的に内容が同じだと思うのですけれども、対策強化期間の内容は基本的にお願いベースであると。今回の要請ベースのものと少しややこしいかと思うのですけれども、そこら辺の整合性をどういうふうにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほども申し上げましたけれども、これまで感染対策強化期間、あるいは警戒宣言ということで県民の皆さまにお願いしてきています。今回緊急事態宣言が出されたとはいえ、基本的なそうしたお願いはもちろん引き続き行っていくところです。ただ特に外出の自粛要請は、今まで人と接する機会を減らしてくださいということは申し上げてきましたけれども、人との接触を8割減らすことを目標にしてくださいということは今回初めてお願いしているわけですし、また緊急事態宣言の発出の趣旨からして県域をまたいだ移動の自粛ということについては、長野県においてこれまでもお願いしてきましたけれども、特に各県と連携してより強調してお願いしていきたいと思っています。そういう意味でこれまでの取り組みはベースにしながらもより強い、そして法的な根拠を持ったお願いをしているという形になっています。
毎日新聞 島袋太輔 氏
強化期間は22日までですけれど、延長とかそういったお考えはあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
緊急事態宣言が5月6日までという形になっていますので、まだ期間中ではありますけれども今後の対応についても早めに考えて見直すべきところは見直していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
確認させてください。きのうの囲み取材でもお話ししましたけれど、県内の独自のレベル分けの関係です。緊急事態宣言が発令されれば自動的にレベル4という立て付けになっていると認識しているのですけれども、重要性をきのうおっしゃっていましたが、今後レベル分けの判断基準を見直して継続していくというお考えでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
専門家の皆さまのご意見は改めてお伺いしなければいけないと思っていますけれども、ただ昨日も申し上げたように県の区分分け、レベル判断はかなり専門家の皆さまのご意見を頂きながら積み上げてきています。今回全国一斉に緊急事態宣言が出されたわけですけれども、ただ地域ごとの状況を詳しく分析して判断していく上では私としては大変重要なツールだと思っていますので、基本的に維持していく必要があると思っています。ただレベル4イコール緊急事態宣言という想定をしていましたけれども、今回必ずしもそういう事態に全国的な流れの中でなっていませんので、そこについては一定の整理が必要かなと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
というと今長野圏域と松本圏域はレベル2で、他はレベル1ということになっていますけれども、地域判断についてはこの宣言は影響しないということでよろしいのですか。レベル2とレベル1の状況について緊急事態宣言が出たことで変え得る状況になっているのかとかというところです。
長野県知事 阿部守一
これまでもご説明していますように、レベル分けというのは感染源が追えているのかどうか、それからクラスターが発生する恐れがあるのかどうかというある意味客観的な基準で整理していますので、そういう意味で今回緊急事態宣言が出されたことによって考え方の基本が変わるという形にはなりません。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
レベル分けの判断は広域圏ごとの判断だと思うのですけれども、先ほどから指摘されている休業要請とか外出自粛についても広域圏ごとに判断していくということでよろしいのですか。
長野県知事 阿部守一
そこはいろいろな考え方があると思いますので、最適な対応を考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
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