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更新日:2021年9月16日

知事会見(令和3年(2021年)3月17日(水曜日)17時10分~17時55分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会の閉会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  3. 「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ」について
  4. 信州まつもと空港-那覇空港チャーター便の運航決定について
  5. 東京都との相互PR事業について
  6. 第2回「EGSファイナンス・アワード・ジャパン」銀賞(環境大臣賞)受賞について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について1
  2. 「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ」について
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について2
  4. 里親等に関する報道について
  5. 県議会2月定例会の閉会について
  6. 新型コロナウイルス感染症への対応について3
  7. 認知症疾患医療センターの設置状況について
  8. ハンセン病台帳に関する報道について
  9. 東京オリンピック・パラリンピックにおける海外からの観客受け入れについて

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会2月定例会の閉会について

長野県知事 阿部守一
 それでは本日の会見を開きたいと思います。きょうの会見項目は大きく6点です。
 1点目の県議会2月定例会が本日で閉会ということで、1兆円を超える規模の令和3年度当初予算案をはじめ、多くの議案を県議会に議決をいただきました。改めて感謝を申し上げるとともに、この予算の執行、あるいは各種施策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 2点目ですが、新型コロナウイルス感染症対策の関係で何点かお伝えをしたいと思います。1週間当たりの新規陽性者数は、9月以降の数字ですけれども、年が明けて非常に急増しました。その後しばらく落ち着いている状況でしたけれども、ここしばらくまた少し陽性者数が増加してきている傾向にあります。全国的にも緊急事態宣言解除の議論もされているわけですけれども、数字を見ると下げ止まりからやや増加している都道府県も出てきたのかと考えています。そういう意味で、しっかり状況を見定めながら引き続き対策を講じていかなければいけないと考えています。療養者数の推移(会見資料1/スライド4ページ)ですが、新規陽性者の発生が減るに伴い療養者の数も減ってきていましたけれども、また3月の中旬以降、増加基調にあるという状況です。ただ、比較的入院ではなくて宿泊療養施設で対応可能な方が多いということで、全体の伸びに比べて入院されている患者の数は、それほどまだ今の時点では伸びていない状況ですけれども、少し右肩上がりの傾向になっていますので注意をしていかなければいけないと考えています。
 そういう中で、まず一つは改めて年度末、年度初めの対策について、先日も囲み取材でお伝えしましたけれども、県民の皆さまにこのメッセージ(会見資料2/知事メッセージ)に即した行動をお願いしたいと思っています。特に3月20日から4月9日は感染対策強化期間ということで申し上げてきていますけれども、いろいろな活動、行事が行われる機会が増える時期です。分散化、あるいは小規模化、リモート化を念頭に置いて対応いただければありがたいと思っています。またどうしても人の移動が活発に行われる時期です。そういう意味では、他の都道府県に行かれる場合、あるいは他の都道府県から本県にいらっしゃる場合は、特にご注意いただきたいと思っています。また、会食を通じて感染が広がるケースも見受けられますので、「“新たな会食”のすゝめ」ということで、できるだけ社会経済活動もストップさせずに感染防止を図っていきたいと思っています。飲食店を利用される皆さまには「“新たな会食”のすゝめ」を念頭に置いてご利用いただくと同時に、飲食店の皆さまにもガイドラインの徹底等を改めてお願いをしたいと考えています。年度末、年度初め、活動をやめてもらいたいということではなくて、より注意深い行動をしていただきたいと考えていますので、この知事メッセージに込めた内容に即した対応、行動を県民の皆さまにはお願いしたいと思います。
 それからワクチン接種の関係で、ワクチン接種相談センターを開設します。今、医療従事者向けのワクチン接種が進められている状況ですが、今後、一般の方はご高齢の方からの接種が始まる予定になっています。そうした中で、県民の皆さまからの専門的な相談、あるいは副反応等に対する問い合わせに対応するべく、県としてワクチン接種相談センターを3月18日に開設したいと考えています。市町村と共にご高齢の方に対する接種の体制、対応を進めてきているわけですが、引き続き医療機関の皆さま、市町村の皆さまとも連携をしながら円滑なワクチン接種が行われるように取り組んでいきたいと考えています。
 それから、コロナの関連で最後ですけれども、「Go To トラベル」事業の段階的な再開に係る緊急要望を行っていきたいと考えています。先日、私も含めて呼び掛け人の7県知事で会議を行いました。それは緊急事態宣言地域外の飲食店関連事業者に対する支援を求めようというものです。その際、私からは観光関連事業者の支援も必要だということで、「Go To トラベル」事業の段階的な再開についても併せて要望することを提案して了承いただいたところです。このたび32の県知事の賛同によりまして、「Go To トラベル」事業の段階的な再開に係る緊急要望を取りまとめたところです。主な内容は、感染状況が落ち着いている県単位で早急に「Go To トラベル」事業を再開すること、そして、感染状況を見極めながら段階的に利用対象エリアを広げるなど、各県の意向等も踏まえて制度を柔軟に運用することということで、全国一律の運用ではなくて感染状況が落ち着いているところから再開をしていただきたいというのが1点目です。2点目は、1点目の形で地域ごとの対応になりますと、今、6月末が終期と言われていますけれども、地域間の格差ということが出かねませんので、実施期間を大幅に延長することを要望します。3点目として、これまでも観光関連事業者の皆さまから「Go To トラベル」で非常に助かっているという声がある反面、いろいろな制度の周知等が間近で事務的に混乱するというような声もいただいていますので、観光関連事業者が十分な準備を整えることができるように事前の周知、それから事務の簡素化、こうした点を改善してもらいたいということを要望していきたいと考えています。この要望については明日、大分県の広瀬知事と鳥取県の平井知事が代表して、関係省庁、あるいは政党関係者に要望を行う予定になっています。私は参加できませんけれども、本県としても県選出の国会議員の先生方に対して要望を行う予定にしています。

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3 「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ」について

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルスの直接的な話ではなくて間接的な話になりますけれども、「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ」ということで、私からの県民の皆さまへのメッセージです。新型コロナの影響もあり、さまざまな不安を抱えていらっしゃる方、問題を抱えていらっしゃる方が多くなっています。そういう中で、そうした皆さまにはいろいろな相談窓口もあります。また、身近な人たちもあなたを気に掛けている方たちがいらっしゃいますので、ぜひ相談をしていただきたいというメッセージです。メッセージを読み上げます。「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ。悩みをひとりで抱え込まないでください。話を聞いてくれる人・場所があります。コロナ禍において、これまでの生活様式が変わったり、生活が経済的にも環境的にも厳しい状況になる中で、様々な不安を抱える県民の方々もいらっしゃるかと思います。気分が沈む、眠れない、食欲がない…など、『最近、何かいつもと違うな』と感じたら、どうか迷わず、躊躇(ちゅうちょ)せずに、誰かに相談してください。周りにいつもと様子が違う人がいたら声をかけてください。「お互い様」の気持ちで、支え合いの輪を広げていきましょう。身近なところにも、相談したり弱音を吐いたりするのが苦手で、あるいは、人に相談する余裕すらなくて、ひとりで悩みを抱えている方がいらっしゃるはずです。もし、皆様の周りに『いつもと様子が違うな』と感じる人がいらしたら、声をかけ、話を聞いて、できれば、必要に応じて支援にもつなげていただければと思います。いま、社会全体が先行きの見えない不安の渦中にあります。誰もがストレスに押しつぶされかねない状況です。こんな時だからこそ、「お互い様」の気持ちで、私たち一人ひとりが少しずつこころを寄せ合って、支え合っていきましょう」。これは私から悩みを抱えていらっしゃる方、そして、県民の皆さますべてに支え合いの社会をつくってもらいたいというメッセージです。メッセージだけではなくて、県もさまざまな相談窓口を設けています。また、国においてもいろいろな相談窓口をつくっていますので、悩みがある、そして本当にいろいろな問題に直面している、そうした方はこうした相談窓口にご連絡いただきたいと思っています。県民の皆さまの思いにできる限り寄り添って対応をしていきたいと考えています。また、未成年者、子どもたちにも相談窓口をつくっていますので、こうした窓口を気軽に利用していただきたいと思います。またSNSでの相談もあります。こうしたことについて県も周知を図っていきますので、メディアの皆さまにもご協力いただければありがたいと思います。

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4 信州まつもと空港-那覇空港チャーター便の運航決定について

長野県知事 阿部守一
 続きまして大きな4点目ですけれども、沖縄とのチャーター便の運航が決定したというお知らせです。このたびFDA、フジドリームエアラインズ、そして日本旅行長野支店、沖縄ツーリストにご協力いただき、信州まつもと空港と那覇空港を結ぶチャーター便が5月6日から9日にかけて2往復4便、運航することになりました。昨年10月に沖縄を訪問し、玉城知事とも懇談し、また観光関係の皆さまとも懇談をしました。沖縄県との交流を一層深めていこうという取り組みの一環として、チャーター便の運航を目指してきたわけですけれども、今回関係の皆さまのご尽力で実現の運びになったことに心から感謝申し上げたいと思います。特に沖縄発のチャーター便の運航は信州まつもと空港にとっては初めてですので、沖縄から来県される方たちを多くの皆さまと一緒に歓迎したいと考えています。チャーター便による旅行商品については、松本発が今月20日から、那覇発が今月24日から販売の予定になっていますので、ぜひこの機会にご利用いただき沖縄に訪問され、また沖縄の方は信州にお越しいただければと思っています。また、今回のチャーター便の運航に併せて、観光商談会、あるいは県産品の営業活動、そして子どもたちの交流事業に向けた打ち合わせ等も行っていきたいと考えています。このチャーター便の就航を契機として、沖縄との幅広い分野でのさらなる交流を図っていきたいと考えています。

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5 東京都との相互PR事業について

長野県知事 阿部守一
 5点目ですが、東京都との相互PR事業の実施です。東京都と連携しての相互PRを行っていきます。昨年、東京都側から働き掛けをいただきまして、意見交換した上で東京都は都内で長野県のPRを行っていただく、本県は県内で東京都のPRを行うこととしました。東京都内においては「信州回帰」を推進するための信州リゾートテレワークの動画、そして4月10日にオープンする長野県立美術館のポスターの掲出、こうしたことを行っていただきます。リゾートテレワークについては都庁、あるいは新宿西口広場等でのデジタルサイネージでの放映、ポスターについては地下鉄駅構内、あるいは都内の文化施設での掲示ということを行っていただきます。逆に本県では「Tokyo Tokyo FESTIVAL」のPR、ポスター掲示を行っていきます。これはオリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムですので、お互い協力し合って発信を行っていきたいと考えています。東京都との間では、東日本台風災害からの復興に際しましても、豊洲市場における「おいしい土曜マルシェ」に長野県ブースを出展させていただいたりしています。協力関係を結んできていますので、今回の相互PRを契機としてより一層東京都との連携も深めていきたいと考えています。

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6 第2回「EGSファイナンス・アワード・ジャパン」銀賞(環境大臣賞)受賞について

長野県知事 阿部守一
 最後6点目ですけれども、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、長野県が資金調達者部門で銀賞、環境大臣賞を受賞しました。そのお知らせです。こちらにトロフィーがございます。これはグリーンボンド(環境改善効果のある事業に使途を限定した県債)を本県が発行し、また本県としてもグリーンボンドを購入して資金運用を行っているということを、自治体の取り組みとしては先駆的だということでご評価いただいたものです。昨日も小泉環境大臣にも参加していただいて知事会のゼロカーボン社会PT(ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議)を開催しましたけれども、都道府県間でしっかり連携をしながら、そして国とも協調しながら、カーボンニュートラル社会、ゼロカーボン社会を目指していきたいと思っています。その中でさまざまな取り組みがありますけれども、資金面での取り組みもこれから非常に重要だと思いますので、引き続き県としても当事者としてESG投資(環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して行う投資)に取り組んでいきたいと思いますし、また経済活動の中でもこうした視点がより強く盛り込まれて取り組まれるように取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 新型コロナの関係ですが、首都圏の4都県に緊急事態宣言が発出中ですけれども、期限通りに21日に解除する方向で政府が調整に入っているということです。県内でも年度末と年度初めでだいぶ感染者が増加傾向になっている中で、全国的にも下げ止まりがあるという話も先ほど知事されていました。解除に向けて、知事の所感と政府に求めたいことがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まだ政府の判断がどういう形になるか分かりませんけれども、知事会としても年度末、年度初めについて注意が必要ではないかという意見が多く出ていますし、国への提言の中にもそうした内容を盛り込んでいますので、仮に緊急事態宣言が解除という方向になったとしても、年度末、年度初めにどういう行動をすればいいかという形での何らかのメッセージはしっかり出していただきたいと思います。また先ほどの知事メッセージの周知を図っていきたいと思いますけれども、この場でも何度も繰り返し申し上げてきていますけれども、どうしても都道府県間をまたぐ移動については、国がしっかり方向付けをしていただくことが重要だと思います。もちろん私からも県民の皆さまには県外に移動される際は注意していただきたいというメッセージを出していますけれども、特に全国的な状況を見極めた上で人の移動についてもしっかりメッセージを発信していただければありがたいと思っています。

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2 「阿部守一から、さまざまな不安を抱える方へのメッセージ」について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 不安を抱える方へのメッセージですが、このタイミングで出したのはなぜかということと、知事ではなく個人名で出した狙いについて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルスの影響で生活、あるいは仕事に大きな影響を及ぼしていますし、困難に直面されている方が大勢いらっしゃいます。もっと早いタイミングで出してもよかったと思いますけれども、専門家の皆さまのご意見も伺った上で、こうした内容でメッセージを出そうということで取りまとめたので、私の言葉で発出しました。いろいろな課題を抱えていらっしゃる方へのメッセージですので、私は知事という立場ももちろんありますけれども、一人の人間として私の思いということでお伝えするということで、私からのメッセージという形にしています。

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3 新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 コロナの新規感染者が本日県内で25人ということで、ここ最近かなり増えているというところに対する知事の受け止めと、長野圏域、広域圏については、人口10万人当たりで感染警戒レベル4の基準を上回るかと思うのですが、その辺の検討やご判断についてお伺いできたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 まず1問目の話は先ほど申し上げたように、非常に落ち着いた状況からまた陽性者が増加基調にありますので、しっかり状況を分析して対応していく必要があると思っています。後段の質問についてですが、きょうこの後専門家懇談会がありますので、長野圏域の状況について共有した上で今後の対応をどうしていくかという点についてもご意見を頂いて、県の対応を決めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 ワクチンの相談センターがあしたから開設ということで、改めて県民のどんな疑問、不安に応えていくか、その設置の狙い、思いをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まだ医療従事者の皆さまのワクチン接種が始まったという段階ですので、県民の皆さまからするとどういう副反応があるのかとか、ワクチンそのものについて分からない点、あるいは疑問に思われている点があろうかと思います。もちろん一般的な広報もしっかり行っていきたいと思いますけれども、個々人の方の不安事、悩み事、そうしたことにもきめ細かく対応していく必要があると思いますので、今回こういう相談センターを設置しました。ぜひご利用いただければと思っています。

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4 里親等に関する報道について

信越放送(SBC) 小林沙良 氏
 コロナの話からそれてしまうのですが、われわれの取材の中で、里親などが子どもを養育する住宅で少女が暴行を受けて県内の男が逮捕されたことが分かっているのですけれども、このことについて知事のお考えをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 担当部局にも同じような質問をいただいているようですけれども、県は個人情報をしっかり守らなければいけないということもありますので、今ご質問いただたような案件については、個別のご質問にはお答えしないという対応をしていますので、ご理解いただければと思います。

信越放送(SBC) 小林沙良 氏
 事件が起きた住宅は県が事業を管理しているということで、そこで重大な人権侵害が起きたことになるかと思いますが、責任や経緯を明らかにして再発防止を考えるためにも、被害者のプライバシーに配慮しながら県が事案を公表するべきだと考えるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 個別の事案については特に私はコメントはしませんけれども、今お話しいただいたような場合の一般的な対応としては、県も今回の県議会でも犯罪被害者を守る、被害者支援の条例を検討していくということを申し上げています。被害を受けられた方のプライバシーを守っていきつつ、しっかりとした対応を行っていくということが大変重要だと思います。そういうプロセスの中では、例えばメディアの皆さまの報道の自由との関連性ということも出てくる可能性もあります。私としては犯罪の被害者となられた方のプライバシーをどう守るかということと、あるいは今ご指摘いただいたような報道の自由であったり、知る権利だったり、そうしたことを調和させられるような対応、仕組みをこの条例の検討の中でも考えていく必要があると思っています。

信越放送(SBC) 小林沙良 氏
 今回のことについては時が少したっても公表する予定はないということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 個別のケースについてはこの場では一切コメントしません。ただ、いろいろな審議会等もありますので、そういうところでしっかりと、県が情報をどこにも出さずにいろいろな課題が起きたときに何もなかったかのようにする考えは全くありません。むしろ改善すべきことがあれば改善するということをしっかりやっていくことが必要だと思っています。加えて、どういう情報をオープンにすることができるかについては、個人情報をどう守っていくか、そして被害を受けられた方のプライバシーをどう守るべきかということは慎重に考える必要があると思っています。

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5 県議会2月定例会の閉会について

中日新聞 今坂直暉 氏
 きょう閉会しました2月の定例議会の関係で伺いたいのですが、今回の議会を振り返っていただいて得られた成果、あるいは今後協議していくべき課題などがありましたら教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 成果というか、私の立場は県議会の皆さまに提案をした予算案であったり、条例案であったり、各種の議案を認めていただくということが最優先ですので、そういう意味では、提出した議案についてご審議いただいた上でご議決いただいたことを大変ありがたく思っています。その上で私の立場は執行機関ですので、県議会の皆さまが議決したことを適切に執行していくということが重要だと思っています。特に今回の県議会の中でもコロナ対策、災害対策、あるいはDX(デジタルトランスフォーメーション/ITの浸透が人々の暮らしをあらゆる面でより良い方向に変化させること)、さらには「信州回帰」、ゼロカーボン、こうした点についてさまざまご意見、ご提言も頂いていますので、こうしたことを念頭に置きながら予算の執行、あるいはこれからの施策の推進に当たっていきたいと考えています。

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6 新型コロナウイルス感染症への対応について3

市民タイムス 田子元気 氏
 新型コロナウイルスの関係で後遺症の関係についてお伺いします。今まで県で患者の傾向だとかを公表されてきていますが、後遺症についての公表は今までされていなかったと思います。県内で2464人ということで、かなり事例も分かってきて、後遺症がどれだけあるのかということも恐らく分かってきている状態ではないかということで、感染予防の上でも最も効果があることではないかと個人的にも考えていまして、今後、県としてまとまったデータを公表する考えはおありかということと、個人的な事例にもなりますので、公表することが可能かどうかを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 後遺症についてはいろいろな報道等で報道されていますので、私もそうした点について県としてどう対応するかについては重要な課題の一つだと思っています。ただ、後遺症というのは、例えば期間をどれぐらい見るかとか、回復された方をどこまで追跡していく必要があるのかとか、科学的にエビデンスを取るためにはご本人からどんな状況かを単に聞くだけではなくて、専門のお医者さん等が診察するというようなことも確実なデータとして取る上では必要になってきますので、しっかりやっていくということは簡単なものではないと思っています。そういう意味で、本来こうしたデータの蓄積は国レベルでしっかりやっていただくことが重要だと思いますので、そうした提言はこれから国にもしていく必要があると思いますし、県としてどういう対応が適切なのかについては、専門家懇談会でもご意見を頂きたいと思います。

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7 認知症疾患医療センターの設置状況について

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 認知症疾患医療センターについてお伺いします。認知症の治療の根幹とも言われている認知症疾患医療センターですが、医療計画の中で今年度までに10圏域すべてにつくるという計画がされている中で、県庁所在地である長野市を含む長野圏域だけいまだにできないまま計画の目標が達成できない状況になっているのですが、目標が達成できなかった理由と、現状として設置できそうなのか、できそうにないのかというところを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 認知症疾患医療センターについてはご質問にもありましたように、2020年度中に設置しようということで今年度、諏訪赤十字病院、こころの医療センター駒ヶ根を指定して、九つの二次医療圏で設置をしました。長野圏域はまだ設置ができていない状況ですが、これについては圏域内の医療機関に調査をしましたところ、複数の病院から設置を検討したいということで回答をいただいています。そうした状況ですので、県としては有識者のご意見もお伺いしながら設置に向けた検討、調整を行っています。そういう意味で、希望されている医療機関もありますので、できるだけ早く設置できるように引き続き調整を行っていきたいと考えています。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 長い間、もうすぐ長野圏域にできるということが言われて結局できなかったということで、調整に時間がかかっている理由というのは何でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それぞれの医療機関の考え方というものもありますし、県としてお願いをするからにはどういう医療機関が適切かということも県としてもしっかり判断していかなければいけませんので、そういう意味で少し時間がかかっているという状況です。

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8 ハンセン病台帳に関する報道について

信濃毎日新聞 島田周 氏
 2月ですが、われわれの取材で明治時代のハンセン病に関わる調査の県内で作られたと思われる台帳がネットオークションに出品されてしまうという事案があったのですが、人権侵害の恐れを抱えている問題だと思います。それに対して県は何か対応するお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 担当課においても、これまでもネットオークションに出された方とも接触をして対応してきています。人権に関わる話でもありますし、これは厚生労働省も関心を持っていますので、県としてどこまで対応できるかという部分もありますけれども、問題意識を持って対応を考えたいと思います。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 例えば、具体的に国の法務省、厚生労働省などと連携を取るだとか、そういう主体的なこと、もしくは県の公文書管理の問題、扱い方に関して例えば現状どうなっているかとか、他にもあるのかどうか、そういう現状を確認するような具体的な対応というのは何か言えることはありますか。

長野県知事 阿部守一
 今回の文書については一定の方向性が、関係者の方が購入されて対応されるという形になったわけですけれども、県として考えなければいけないのはこれから個人情報が流出するようなことは、なくしていかなければいけないと。そもそも今回の文書もどういう経緯で今のような状況になっているかというのは判然としていないわけですが、県としてはいろいろな公文書の管理を適切にしていくということのために公文書管理条例(長野県公文書等の管理に関する条例)を制定して、具体的な対応を進めていますので、そういう中で、まず文書管理についてはしっかり徹底を図っていきたいと思っています。担当課から今までの具体的な対応を説明してください。

人権・男女共同参画課長 柳沢秀信
 事案を承知して以降、まずはホームページ等から人権侵害につながるようなことがあってはならないということで、人権救済機関たる法務局、また今回写真で確認ができた、「大町警察署」という記載がありましたので、警察にも情報を提供して共有し、具体的にどんな対応ができるのかという検討、また法務局に対しては、速やかに情報の削除なりの要請をしていただくお願いをしました。その後、関係のところと打ち合わせをしつつ、また出品された方の情報なども取りつつ対応してきまして、あと、ハンセン病市民学会の独自の動きもありましたので、そちらとも直接ではないですが、NPO法人人権センターながのを通して情報を共有して対応してきました。私どもとして行ったことは、出品者に対して人権侵害の恐れがあるのでそれ以上出品しないでいただきたいということと、当該文書について譲り渡していただきたいというお願いをしました。出品をそれ以上しないということについてはご了解はいただいたのですが、譲り渡しについてはその場ではご了解いただけなかった。その後は新聞でも報道のあった通り、ハンセン病市民学会で回収されたというところです。これまでのところは以上です。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 今後公文書に当たるもの、当たる可能性が高いと思うのですが、今そういった団体の方が持っている、少し中ぶらりんという形だと思うのですけれども、県として主体的に具体的にこういったことを対応していくと、例えば法務省と連携を取っていくとか現時点で言えることはありますか。

長野県知事 阿部守一
 厚生労働省からは何か連絡は来ましたか。

人権・男女共同参画課 柳沢秀信
 厚生労働省とも連絡は取り合ってはいるのですけれども、今の段階で法務省も含めて具体的にどうするか決まっていることはありません。当時の資料がなくて具体的な責任の所在が分からないものですから、その辺も含めて関係機関と検討を進めているところです。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 知事にお伺いしたいのですが、この問題について県として今後も寄り添っていくというか、対応していくというお考えはあるのかないのかということを最後お聞かせいただきたいです。

長野県知事 阿部守一
 先ほども課長から説明したように、報道を受けて県も速やかに対応してきています。人権侵害につながりかねないということについては極力抑え込む努力をしなければいけないと思いますので、引き続きそうした観点で、国の省庁も今回のケースについてはコメント等もされていますので、連携しながら対応を考えたいと思います。

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9 東京オリンピック・パラリンピックにおける海外からの観客受け入れについて

時事通信 芝冴理 氏
 東京オリ・パラについて伺いたいのですが、政府が海外からの一般観客の受け入れを断念する方向で調整していて、近くIOCなどとの5者協議で決定する見通しだそうですが、現時点でのこうした政府の動きについて知事のお考えを教えていただけますか。受け入れが中止となることによって県内の観光関連産業にとってはさらなる痛手になると思うのですが、その辺も含めて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 立場によっていろいろ受け止め方が違うのだろうと思います。政府においての検討の方向性は私は定かに承知していませんけれども、非常に難しい判断だと思います。世界的に新型コロナウイルス感染症へどう向き合うかということが問われている反面、多くの関係者の皆さまがオリンピック・パラリンピックに期待していろいろな準備をしてきていますので、そうしたことを総合的に勘案して、責任ある判断をしていただくということに尽きると思います。その判断によって県も必要な対応をしっかり考えていかなければいけないと思いますけれども、こういう問題は常にそうですけれども、あちら側、こちら側とか、この立場、あの立場で分断されるのではなく、みんなで協力しながら進めていくということが重要だと思います。これは政府においても非常に難しい判断、あるいは組織委員会、東京都においても非常に難しい判断だと思いますけれども、国民の皆さまに説明できる方向性をしっかり出していただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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