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更新日:2020年8月4日

知事会見(令和2年(2020年)5月29日(金曜日)16時33分~17時50分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 坂城町における殺人事件について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは本日の会見を始めたいと思います。きょうは新型コロナウイルス感染症対策関連で項目としては4点お話ししたいと思います。最初に6月1日以降、社会経済活動をどう動かしていくかということで、6月1日以降の対応についてお話ししたいと思います。こちらで説明したいと思います。
 初めに感染者の状況です。長野県においては5月13日以降、新たな感染者は確認されていないという現状です。本日の午前9時現在で感染者数が76名、すでに退院された方が67名ということで、現時点における病床使用率は300床に対して3パーセントという状況になっています。入退院患者数は51名をピークに順次退院される方が増えてきているという状況で、今時点で9名の方が入院されているということで、すでに88パーセントの方が退院されているという状況です。
 続きまして対策本部会議で決定した6月1日以降の対応についてお話ししたいと思います。基本的な考え方として三つ掲げています。一つは『「新しい生活様式」の定着を推進』していきたいということ、そして「医療・検査体制の整備など第2波への備えを進める」ということ、そして3点目が「県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図る」ということで、本日午後も産業支援・再生本部会議を開催し、経済団体、金融機関、市町村の皆さまと意見交換をしましたけれども、感染症への備えをしっかり行いながら経済を段階的に再生していきたいと思っています。フェーズは6月1日から18日まで、それから6月19日から7月9日まで、そして7月10日から31日まで。基本的には政府が示した期間に県としても対応して考え方を整理しています。6月1日から18日までの期間は「活動準備・始動期」ということで、これからの経済活動を行っていく上では感染症対策にしっかり万全を期すということが重要ですので、そうした準備をしっかり行いながら事業活動を進めていただく期間にしています。それから6月19日からの期間ですけれども、今、県としても内需というか、県内需要の拡大のためのいろいろな取り組みを行っていますけれども、県内需要の拡大支援、そして近隣県等との交流の拡大を図っていく期間と位置付けていきたいと思っています。それから7月10日から7月末までについては県としての経済活動の活性化を支援して、全国との交流拡大を図っていく期間。8月1日以降は新たな日常での活動を定着していく期間。そういう形で8月までの期間を原則的に約3週間ごとにフェーズ分けしています。「共通」ということで書いていますけれども、長野県、あるいは日本全体、世界で当面、新型コロナウイルスのワクチン等が開発されるまでは感染症対策にしっかり取り組んでいかなければいけませんので、感染防止策の徹底がベースにあります。『信州版「新たな日常のすゝめ」』と書いていますけれども、県民、事業者の皆さまに一定の考え方の下で適切な行動を取っていただきたいと思っています。まず「人の移動」についてですけれども、これまで「STAY信州」ということをお願いし、また5都道県、首都圏の4都県と北海道については往来自粛要請をしていましたが、緊急事態宣言が全国で解除されたということで、基本的に「STAY信州」は5月いっぱいという形にしたいと思っています。ただ首都圏、あるいは北海道との移動については慎重に対応していただくように呼び掛けていきたいと思っています。6月19日以降は原則として往来は自由という形になりますけれども、ただここに記載していますように、「必要に応じて注意喚起」ということで、専門家懇談会の皆さまとも意見交換しましたけれども、長野県として他の都道府県の状況を引き続きモニタリングしながら、必要があれば県民の皆さまには往来の注意喚起をすることもあるということです。
 先ほどの「新たな日常のすゝめ」ということですけれども、感染防止の三つの基本である身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い、こうしたものの徹底であったり、「三つの密」の回避、あるいは毎日の健康チェックや風邪症状があるときは外出を控えていただくといったようなお願いがあるわけで、こうしたことについては県民の皆さまに引き続きお願いしていきたいと思っていますが、専門家懇談会の皆さまと意見交換していく中で、なぜそういう対応をしなければいけないのかということについてもしっかり伝えなければいけないというご指摘を頂き、前段のところを書いています。基本的には新型コロナウイルス感染症は飛沫(ひまつ)感染、それから接触感染ということで感染が拡大していくわけです。極論すると目、鼻、口からウイルスが入ることを防げれば、感染が拡大していかないということですので、こうした基本的なウイルスへの考え方というものも県民の皆さまと共有しながら、そして生活であったり、あるいは事業活動というのはいろいろな場面があるわけですので、単に形式的に身体的距離を確保しましょうということだけではなくて、何のためにそうした行動を取らなければいけないのかということを県民の皆さまと共有しながら対策を取っていきたい、感染の拡大を防いでいきたいと思っています。こうした内容についてはこれからしっかり県民の皆さまにお伝えしていきたいと考えています。それから先ほどは個人の皆さまに対するものですけれども、併せて事業者の皆さまにも、新たな日常で心掛けていただきたいことについてお伝えしていきたいと思っています。マスクの着用、小まめな手洗い、あるいはスタッフの体調管理、あるいは休みやすい環境づくり、「三つの密」をつくらない環境整備、こうした点についてお願いしていきたいと思っています。在宅勤務、時差出勤、交代勤務、勤務時間の分散等も行っていくことを引き続き企業の皆さまと一緒になって取り組んでいきたいと思っています。またお客さまにもせきエチケット等の呼び掛けをしていただくとともに、「新型コロナウイルス対策推進宣言」を今、広げていこうということで経済団体と一緒に取り組んでいますので、ぜひこうした対策を進めているということを各事業者の皆さまが主体的に宣言していただき、そうした中で事業者の皆さまとも一緒になって感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。
 それではまたロードマップに戻って、「観光」についてです。県の取り組みをいろいろ書いていますが、まずは観光宿泊施設、それから山小屋の皆さまに対してです。観光宿泊施設の皆さまに対しては、6月1日以降は特別な要請、お願い等は行いません。感染防止対策の徹底をぜひ行っていただきたいと思っていますし、山小屋に対しても同様です。山小屋の話についてはまた後ほどお話することにします。県の取り組みとしては、地域、県内需要をぜひ拡大したいと、また県民の皆さまには地域の支え合い活動にご協力いただくという観点も含めて、ぜひ県内における観光を行っていただくということを呼び掛けていきたいと思っています。これまでも「地域支え合い観光緊急事業」ということで、それぞれの地域が取り組む身近な観光の取り組みを県として応援していますけれども、また本日、専決処分しましたけれども、県民向けの宿泊割引、あるいは観光地のクーポン券、こうしたことを通じて県内観光の促進を図っていきたいと思っています。また徐々に県外からの観光客への働き掛けも行っていかなければいけないと考えています。感染状況等を注視しながら、まずは近隣県等へのPRを行っていきたいと思いますし、7月下旬には4連休もあるわけです。首都圏等の感染状況がどういう状況になるかということを私も連日注視していますけれども、そうしたものを見極めながら観光誘客のキャンペーンを広げていきたいと考えています。また政府の「Go Toキャンペーン」も特段の状況変化がなければ、恐らく7月下旬、あるいは8月辺りからは開始されるものと思いますので、こうしたものとも連動させて取り組んでいきたいと考えています。また地域内需要の喚起ということで、これまでも「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」、あるいは持続化補助金に対する県としての上乗せ支援を行っていますし、「信州地域支えあいキャンペーン」ということで地域内消費の促進もお願いしてきています。こうした取り組みについてはこの期間、さらには消費の促進については8月以降も引き続き行っていきたいと考えています。クラウドファンディングの活用応援、あるいは「信州ふるさと割」による県外販路の拡大、こうした経済対策も併せて行うことによって、まずは地域内の需要喚起から取り組みを行っていきたいと考えています。
 それから「イベント」です。イベントについては政府でかなり具体的な方向性を示していますので、基本的にはその内容に沿って長野県としても対応していきたいと考えています。それとの関連で県有施設について、次のページでお話ししますけれども、今まで人を呼び込む施設については休止していますけれども、6月1日以降、再開していきたいと思います。ただ「密」を避けるというようなこともあり、再開はしますけれども、県民文化会館等を活用される際には収容人員を限定したり、人と人との距離を空けるといったような取り組みをイベントの取り組みに準じて行い、対応していきたいと考えています。また県立学校については、6月からは感染リスクを低減させながら通常登校を行っていくという形にしています。県有施設ですけれども、主な施設を記載していますけれども、基本的には6月1日から、ものによっては定休日と重なっているところもありますので6月2日、あるいは3日からというところもありますけれども、基本的にはこうした県有施設については6月から開館していきたいと考えています。
 それから今申し上げたような経済活動、人の活動のプロセスがありますが、それと並行して、引き続き医療、検査体制についても充実強化を図っていかなければいけないと思っています。まず医療体制ですが、すでにお知らせしているように300人以上の患者の受け入れ体制、病床確保と、それから200人以上の軽症者受け入れ施設の確保、これは引き続き継続をしていきたいと思っていますけれども、併せて今33床ということで申し上げていますけれども、重症者受け入れ体制の充実については引き続き検討を進めていきたいと思っています。医療機関の皆さまのご協力を頂く中で、重症者の受け入れ体制については今以上に強化していきたいと考えています。それから検査体制ですけれども、5月末までに6カ所については設置済みですので、残りの4圏域について6月末までに設置していきたいと考えています。また検査可能件数については266検体まで増えてきているわけですけれども、これについても6月末までには1日当たり300検体体制まで拡大していきたいと思っています。こうした医療体制、検査体制の整備を進めることと並行して、社会活動、経済活動を段階的に行っていきたいと考えています。
 それから県として本日付けで専決処分を行いました。これについてはまた後ほどお話しします。それから6月県議会を控えていますので、今回の国の第2次補正予算も活用していく中で、県民の皆さまの暮らしや産業を支えるための予算を提案していきたいと考えています。コロナ対策について、これまでも予算化していますので、コロナ対策補正第3弾、それから第4弾という形で、引き続き機動的に予算措置を講じて県民の皆さまの暮らしと産業をしっかりと支えていきたいと考えています。
 今ロードマップについて申し上げてきましたけれども、これは本県、それから全国の感染状況が落ち着いた状況、今と同様の状況を前提にしています。引き続き県内、それから先ほど申し上げたように、県外の感染状況もモニタリングしていきたいと思っていますけれども、仮に感染拡大しそうだという場合については、県内のレベル分けについてはすでにお知らせしていますけれども、今、原則的に全圏域がレベル1になっていますけれども、レベル2、レベル3と、そうした状況を見ながら県としての対応を行っていきたい、専門家の皆さまのご意見を頂く中で取り組んでいきたいと考えています。
 そして次にロードマップの中で一部出てきましたけれども、登山についてです。これまで5月いっぱい登山の自粛というお願いをしてきています。今後は一律の自粛ということは行わず、新型コロナウイルスに適応した登山を安全に行っていただくフェーズにしていきたいと思っています。「信州登山アクション」ということで、山小屋の皆さまとも相談し、登山者への呼び掛け、また県としての取り組みも行っていきたいと考えています。まず山小屋の皆さまとの取り組みです。県内の山小屋の皆さまともいろいろお話を進めてきていますけれども、ここに掲げている五つの取り組みを基本としながら、各山小屋において感染防止対策に取り組んでいただくということにしたいと思っています。事前予約を原則とする。避難所的機能もありますので、すべてというわけにはいきませんけれども、基本は事前に予約をいただくという形にしていきたいと思います。またスタッフのマスクの着用であったり、施設内の消毒、施設内での宿泊者同士の距離の確保、宿泊者の住所の把握、こうした取り組みを山小屋において行っていただくということで安全な登山につなげていきたいと思っています。また登山者の皆さまにはここの5点のお願いを行っていきたいと思います。まず救助については今後とも困難な状況が続きますので、体調に不安がある方は絶対に入山しないようにお願いしていきたいと思います。また山小屋、テント場は今、営業されていないところもありますので、そうしたものをしっかり確認していただき、先ほど申し上げたように事前の予約を行っていただきたいと思います。また長野県発で山のグレーディングも行っていますけれども、ご自分の技量、体力に合った難易度の山を選んでもらいたいということで、この機会は難易度を落とした山選びをお願いしていきたいと思っています。それから登山安全条例で登山計画書の提出をお願いしていますけれども、できるだけ混雑期を避け、そして少人数のパーティーで入山していただくことをお願いしていきたいと思っています。また消毒液とか、体温計とか、マスクとか、感染予防グッズは、山に入られる方についてはぜひご自分で用意していただいて登山を行っていただきたい、こうしたお願いを行っていきたいと思っています。こうしたお願いについては、県としても徹底を行っていきたいと思っています。一つは県のホームページ、あるいは登山者向けのSNSで発信していきたいと思いますし、また登山用品店にチラシを置かせていただき広報を行っていきたいと思います。また夏山シーズンにおいては主要登山口での啓発、あるいは山岳総合センターでの動画配信、こういうことでお願いを徹底していきたいと思っていますし、また富山県、山梨県と一緒に3県合同で6月から同じメッセージを発信していきたいと考えています。また併せて安全登山推進の観点で山小屋の皆さまには公益的機能を担っていただいています。遭難救助、あるいは避難所機能、あるいは山岳環境保全、こうしたことを行ってきていただいています。山小屋の皆さまへの支援というものも県として講じていくべく、現在検討を行っている状況です。「信州 山の日」を制定し、そしてある意味、長野県と言えば山、山と言えば長野県という県ですので、これからも山小屋の皆さまとも問題意識を共有しながら安全な登山の普及に努めていきたいと考えています。
 それからもう一つ観光の関係です。「Withコロナ時代を見据えた観光振興方針(仮称)」の策定ということで取り組んでいきたいと思っています。この間、観光、宿泊関係の皆さまには大変、新型コロナウイルス拡大防止という観点でご協力を頂いてきています。先ほど申し上げたように全国的に人の移動が緩和されていく中で、今後の観光の在り方というものについて観光県、長野県としてはしっかり考えていかなければいけないと考えています。社会の状況がだいぶ変わってきています。「新しい生活様式」を定着させていく中で、観光に来られる方のマインドの変化も出てきています。また旅行の環境、例えばWithコロナの時代はインバウンドのお客さまをどんどん増やすという環境にはなりづらいと思っています。そうした中で新しい観光の在り方について、県として考えていきたいと思っています。「新たな価値観の創造」、「新たな観光産業への進化」、そして「量から質への観光の転換」、こうしたことに視点を置きながら取り組んでいきたいと思っています。6月早々に検討会を設置して検討を始めて、早急に当面の方向は決めていかなければいけないと思いますので、おおむね1カ月程度である程度の方向性は出して、観光関係者の皆さまと一緒になって観光振興の取り組みを行っていきたいと考えています。
 それから本日付けで専決した予算についてです。まず先ほども申し上げましたけれども、当面県民の皆さまには長野県内の需要創出のために県内での観光であったり、県内での飲食であったり、そうしたものをお願いしていきたいと思います。またきょうも産業支援・再生本部会議でも出ていましたけれども、外出の自粛ということもありましたので、消費マインドが弱くなっているというお話もありました。そうしたマインドを少し動かすために、「長野県民支えあい観光産業緊急支援事業」ということで、県民の皆さまを対象とした宿泊割引、観光体験、あるいはお土産を買える、こうした観光クーポン券を販売していきたいと思っています。また「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」ですけれども、これについてはこれまでも対応してきていますけれども、大変ニーズが高い、今の予算額では足りなくなってしまうということで、飲食、サービス業の皆さまが新しい事業展開を目指す取り組みが、それだけ活発に行われてきていると受け止めていまして、大変ありがたい状態だと思っています。そうした前向きな取り組みを県として応援していこうということで、応援事業については今回、専決処分において、予算額を3億7000万円さらに拡充していくということにしました。それから「産業・雇用総合サポートセンター」ということで、県の地域振興局、労政事務所に社会保険労務士、あるいは行政書士の皆さまにお越しいただき、そこでいろいろな相談、あるいは支援策の紹介、あるいは申請手続きのサポートを行っていきたいと考えています。今、国、あるいは県でいろいろな支援策、また国の今回の補正でも新たな支援策の方向性も出されているわけですけれども、事業者の皆さまとお話をすると、申請手続が面倒くさい、あるいは分かりにくいというようなご指摘を頂いています。せっかく支援策があるのになかなか活用しづらいというところを何とかサポートしていきたいということで、このような「産業・雇用総合サポートセンター」というものを設けて、事業者の皆さまを応援していきたいと考えています。それから仕事がない、生活が厳しいけれども仕事が見つけづらいという方については、先日、生活支援のパッケージで説明しましたけれども、市町村と県とで資金を出し合って県の社会福祉協議会に「長野県あんしん未来創造基金」というものを設置し、こうした方々が就労する事業所に対する支援を行っていきたいと考えています。300人程度の就労をこの仕組みでサポートしていきたいと考えています。それから引き続き物資の確保について努めていきたいと考えています。アイソレーションガウン、あるいはフェイスシールド、こうしたものの購入、備蓄をさらに進めていきたいと思っています。今回の5月専決予算額がトータルで10億3227万円ということです。引き続き6月県議会に向けても予算の検討を行っている状況ですので、切れ目なく県民の皆さまのニーズをしっかり踏まえながら適切な対応ができるように、また6月県議会に向けての補正予算の編成を行っていきたいと考えています。以上で大きく二つです。6月1日以降の対応と5月専決予算についてお話をしました。
 それから大きな3点目ですけれども、プレスリリース資料をお配りしていると思いますけれども、『「信州ベンチャー企業優先発注事業(新型コロナ特別対応型)」認定申請者を募集します』ということで、きょうから6月15日まで募集を行いたいと思っています。通常であれば行政がいろいろな購入を行うときは基本的には競争入札で行っているわけですけれども、この仕組みは新しい商品を生産された方の製品について随意契約で対応していきたいと考えています。これまで例えば農業用のドローンであったり、あるいは災害時に使用できる非常用浄水器、こうした分野の商品を認定してきたわけですけれども、今、新型コロナウイルスの感染拡大防止が最も重要なテーマだということで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する新商品の販路開拓や関連する役務の提供に取り組む事業者を募集していきたいと考えています。いろいろな企業の皆さまが新型コロナウイルスの感染拡大防止に資するような製品を開発、販売されていると思いますので、どんどん申請していただければありがたいと思っています。
 それから最後に大きな4点目ですけれども、教育について先ほど申し上げましたけれども、この間、一斉休業等もあり、子どもたちには大変いろいろな負担が生じている状況です。そうした中で、例えばインターハイ、あるいは全国中学校総合体育大会、さらには高校野球、こうした全国大会が相次いで中止されるという状況になっています。これまで運動に汗を流して一生懸命取り組んできた子どもたちにとっては非常に残念な状況になってしまっているものと考えています。今、長野県中学校体育連盟、長野県高等学校体育連盟、あるいは長野県高等学校野球連盟、それぞれの立場でこうした全国大会の代わりになるような取り組みができないかということでご検討いただいているところです。長野県中学校体育連盟においては7月中旬から8月上旬にかけて郡市単位での開催の準備を進めていると伺っています。全国大会の代わりとなる大会となれば、こうしたスポーツに情熱を傾けてきた子どもたちにとっては大変いい機会になるものと思っていますので、長野県としてもこうした取り組みをしっかり応援していきたいと考えています。子どもたちがいろいろな環境で学力をなかなか身に付ける機会が少なくなってしまっている、あるいは部活をやる機会が失われてしまっている、そういう課題を抱えている子どもたちが大勢いますけれども、長野県としても教育委員会とも連携をしながら、そうした子どもたちの活動をこれからも引き続きしっかりと応援していきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 何点かお伺いしたいのですが、観光についてですけれども、ロードマップ等を拝見しますと7月下旬の連休などを目指して徐々に県外の近隣地域を中心に誘客を再開していくということですけれども、観光振興方針の検討会の話もありましたが、誘客する中で、人であふれ返るようになってしまうと考えものなのかとも思いまして、その辺のバランスというのは今後、どうやって取っていくつもりなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回のロードマップでお示ししているのは、まずベースとしては、地域の支え合いによる観光振興ということで、今後、感染状況を注視しながらいろいろな取り組みを行っていきたいと考えています。あくまでもそうしたものの大前提は、冒頭申し上げたような感染防止策の徹底ということですので、例えば先ほどもイベント等についてもお示ししましたし、県の施設の活用の仕方もお示ししましたけれども、やはり密になるような環境は観光の側面でもつくらないということを基本に据えて取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 医療の話で、重症患者の受け入れ体制の充実ということをおっしゃいましたが、あえてお聞きしますが、感染が今、一定程度落ち着いている状況ではありますが、そうした中で重症患者の受け入れ体制を充実させる、検討していくということの狙いですとか、また今もし考えがあれば、今33床ということですけれども、規模ですとか、めど、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず第2波、第3波が起きないということに越したことはないですし、私としては常にそう願っています。ただあまり楽観しているわけにはいかないので、やはり第2波、第3波への備えというものをしっかり行っていかなければいけないと思っていますし、これは専門家の皆さまとお話をしても、同じような認識をお持ちになられています。そういう意味で今、長野県はここしばらく感染者の確認は見られないという状況ではありますけれども、そうした状況の中にあっても引き続き検査体制、医療体制はしっかり充実していきたいと思っています。今、医療体制については継続的に医療機関の皆さまと相談、調整をしているところですので、これまでも多くの医療機関にご協力いただいていますので、一定程度、重症者の受け入れ体制についてはご協力いただけるのではないかと思っています。ある程度、確保が可能になればまたお知らせしていきたいと思いますし、県としては引き続き医療関係者の皆さまのご協力を頂きながらしっかり取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 その関連で、重症とか中等症とか軽症とかいろいろあるのですけれども、中でも重症患者の受け入れをさらに整備する必要があるというのはどういうお考えからでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私たちの今回の新型コロナウイルス対策の最も基本的な目標は、救える可能性のある命はしっかり救える体制をつくっていくということだと思っています。感染者に対する重症患者の割合というのは、これまでの状況を見るとそんなに多くはない状況ではありますけれども、ただ例えばクラスター等が発生する場合には一気に地域ごとの医療機関とか病床等はふさがってしまうという可能性もあるわけです。そういう意味で引き続き医療提供体制の強化を図っていきたいと思いますし、特に重症患者の方が直接、生命に関係する状況になりますので、私としては重症患者の受け入れ体制をできるだけ強化していきたいというのが率直な思いです。

信越放送(SBC) 熊﨑陽太 氏
 先ほど、消費マインドの低下というお話があったかと思うのですが、先ほどの再生本部会議の中でも知事は、ぜひ県内の人に県内を回ってもらいたいというような趣旨のお話をされていたかと思うのですが、他方でまだ外出に対して自粛の空気がある人も中にはいると思うのです。県内経済を回していく上で改めて県民の方に呼び掛けることがあればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルスの存在というものは引き続き意識して行動していただきたいと思いますので、例えば持病がある方とか、ご高齢の方については特に注意していただきたいと思っています。ただその一方で日常の生活であったり、産業、経済活動については、動かしていくということが必要だと思っていますので、例えば今の時点では東京等との交流についてはぜひ慎重に行っていただきたいと思っていますが、まずは県内の活動から徐々に始めていただきたい。そして今、観光関係者とか飲食関係者の皆さまは非常に厳しい状況に置かれていますので、県民の皆さまにはそうした方を応援する意味も込めて、県内での活動から徐々にスタートしてもらいたいと思います。そうした取り組みを県としても観光振興であったり、あるいは地域内の需要の喚起であったりということで応援していきたいと思います。またこうした政策に類似した政策に各市町村でも取り組まれていますので、そうした仕組みを活用して、この際、県民同士の支え合いの絆をぜひ強めていただきたいと思います。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 「信州登山アクション」について伺いたいのですけれども、この取り組みというのは法律だとか、条例だとかに基づいて、どういう位置付けというか、他の観光施設には特別な要請は行わないと先ほどおっしゃっていましたけれど、山小屋だけにこの取り組みを要請するのはどういう意味合いがあるのか、強制力があるのかどうかはあれですけれども。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、これは要請するとかそういうものではなくて、私どもは山小屋の関係者の皆さまとお話ししています。そういう中で山小屋の皆さまも登山者にお越しいただく上では一定程度の取り組みを行っていくということが必要だということで、山小屋の皆さまと話し合いをした上で、パワーポイントの資料にも記載していますように、こうした取り組みを基本に各山小屋で工夫をされていくということですので、県として強制するとか、要請するとか、そういう趣旨の内容ではないです。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 呼び掛けというような形かとは思うのですが、例えば4番目の「施設内での宿泊者同士の距離を確保する」という部分だと、山小屋というのはある意味狭くて、この取り組みを実践するためには、例えば人数、宿泊者の制限だとかが必要になってくるのです。そうするとお客さまを減らさなければならないので、感染対策ということでかなり経営的に圧迫される部分もあると思うのです。そういう中で県がこのように取り組みを呼び掛けるということは、コロナウイルス対策で山小屋が実践し、そして県もこのような呼び掛けをするわけですから、例えば山小屋に対する財政的な支援だとかというのは何かお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどもお話ししましたけれども、山小屋の皆さまには平常時から遭難救助であったり、あるいは山小屋自体が避難所的機能を持っているわけですので、非常に公益性の高い機能を受け持っていただいています。そうしたことを県としても重視しています。先ほど申し上げたように、長野県は山の県ですので、山小屋の皆さまに対する支援については現在行う方向でいろいろ検討しているところです。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 現在、登山道の整備だとか、登山道は資材費だとか、遭難救助は知事が会長を務めている長野県山岳遭難防止対策協会という形での呼び掛けとかをしていると思うのですけれど、要はかなりコロナウイルスの関係で疲弊してしまうわけですけれども、直接的に山小屋の経営というか、新たな枠組みというか、そういったことも検討されたりとかはしますか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん今、新型コロナウイルスで山小屋も含めたいろいろな事業者の皆さまが大変影響を被っているという状況ですので、山小屋の皆さまへの支援というのも現状を踏まえた対策を講じていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 われわれの調査で県内の山小屋17軒が、今夏休業する方針を示しているのですけれども、山小屋が休業すると登山道の整備ができなかったり、さっき言った救助の拠点にならなかったりして、山が荒れて、ある意味山に登れなくなるような状況になるのですけれども、例えば山小屋が営業できなかったら、もしかしたら長引けばつぶれてしまうかもしれない、そういう懸念だとか現状について知事はどのように受け止めますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、山は長野県にとって重要な財産ですし、山小屋の皆さまにはこれまでもいろいろな取り組みにご協力を頂いています。県としても山小屋の皆さまとこの間、だいぶ意見交換し、問題意識も共有しながら取り組んできていますので、長野県の山岳が本当に多くの皆さまから愛されている、長野県だけの財産ではなくて、日本全体、あるいは世界の財産だと思っていますので、これからも一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 人の移動について2点お伺いします。まず6月18日までは5都道県との往来について、「慎重に対応」という表現になっていまして、政府の指針でもそういった言葉になっていたかと思うのですけれども、知事のお考えですとか言葉で具体的に「慎重に対応」というのは何なのか、県民はどういったことに気を付けて、どういった行動を取ればいいのか、もう少し具体的にお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでと6月1日以降は少し局面が変わってきます。基本的には県としては必要な注意喚起は行いながらも、原則として往来自由という形に転換していきたいと思っています。ただ首都圏と北海道については、政府の基本的対処方針の中でも慎重な対応ということが求められている状況ですので、引き続きこうした首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉、それと北海道との往来については十分気を付けていただきたいと思っています。気を付けていただきたいのは、感染リスクが高いということですので、そうしたことを前提に往来するのかどうかということについてはお考えいただきたいと思いますし、また行かれた場合には例えば人混みを避けていただくとか、感染防止を特に意識して行動していただくとか、そうした対応をぜひ行っていただきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 人の移動について、往来が全部解禁された後についても必要があれば注意喚起をするということですが、これは例えば北九州市みたいに第2波の懸念が出てきたところとか、局所的に何か起こったところに対して出すものなのか、どういったケースですとか、どういった注意喚起を想定しているのか具体的に教えてください。

長野県知事 阿部守一
 いろいろなケースがあり得ると思いますけれども、特に県外との関係で言えば、まさに今おっしゃっていただいたようなことです。おっしゃっていただいたようなことというのは、例えば特定の県で感染者数が急増しているというような状況があれば、県としても専門家懇談会の皆さまのご意見を頂いた上で、こうした地域に行かれるときは注意すべきではないかというような発信はしていかなければいけないと思っています。

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 例えばピンポイントでどこかの都道府県との往来自粛とかそういうレベルまで引き上げて行動制限を求める可能性もあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今、全国で緊急事態宣言が解除されているという状況ですので、基本的にまだ感染者が毎日報告されているという状況ですけれども、今のような状況で、例えば自粛を求めるというようなことは想定していません。ただ今後の動向を見ながら必要な対策は考えていかなければいけないと思いますので、こうした部分についても専門家の皆さまのご意見を伺いながらしっかり対応していきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 今の「慎重に対応」の関係で確認だけさせてください。基本的に6月1日以降は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく往来自粛の要請というのは解除することでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく往来自粛ではないです。先ほど申し上げたように、「慎重に対応」ということで行かれるかどうかということもよくお考えいただきたいと思いますし、行かれた際には感染予防については、細心の注意を払っていただくということをお願いしたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 文言というか微妙なニュアンスのところで教えてほしいのですが。観光の関係で観光宿泊施設と山小屋に関しては、これまでは法に基づかない協力依頼ということだったと思うのですけれども、協力依頼を取り下げるというか、どういうふうなニュアンスで受け止めればいいのかお聞かせいただいてもいいですか。

長野県知事 阿部守一
 これまでも宿泊施設の皆さまには人を呼び込まない、それから山小屋の皆さまには休業の検討の依頼というようなことでお願いをしてきましたが、それについてはこれまでも5月中ということでお話ししていますので、6月以降は延長しないということです。

中日新聞 我那覇圭 氏
 知事が最後におっしゃっていたスポーツ関係の話で、私もまだ詳細を十分に把握していないのですけれども、きょう高校野球で県大会を7月18日に地方大会で開催を目指すというようなことを長野県高等学校野球連盟がおっしゃっていたようなのですけれども、これに対して県として支援をするお考えというのは現時点でありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県高等学校野球連盟はきょういろいろと協議されていると伺っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 多分まだお手元にないかもしれませんが、7月18日に地方大会の開幕を目指すというようなことが決まったそうですが、そこに対して何かもし支援の考えがあれば。

長野県知事 阿部守一
 まだ状況を確認していませんが、先ほど申し上げたように子どもたちにとっては非常に重要な大会になると思いますので、県としても必要な支援は惜しみませんので、教育委員会、あるいは長野県高等学校野球連盟とも一緒に考えていきたいと思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 山小屋の関係で確認までですけれども、先ほど支援を行う方向で検討しているとおっしゃったのですが、経済的な支援を行う方向で考えていると理解していいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、山小屋は公益的な役割を担っていただいていますので、経済的な支援を検討していきたいと思っています。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 先ほどお話に上がった北九州の件ですけれども、6月1日から松本空港と福岡間の便が再開します。今の段階で北九州との往来を控えるとか、首都圏や北海道と同じように慎重な対応をしてほしいというような知事からの呼び掛けはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 5月いっぱいは「STAY信州」。これは6月1日からの話で、5月31日までは「STAY信州」でお願いしていますので、福岡県の状況をこの週末も見た上で対応を考えたいと思っています。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 先ほど話がありました通り、最終的には専門家懇談会でそういった対応を決定されるということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 専門家のご意見も伺った上で対応していきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 知事がおっしゃられた4点目の件で、スポーツに情熱を傾けてきた子どもたちを応援したいということをおっしゃられたのですけれども、一方で文化系のクラブに打ち込んできた子どもたちの問題もありまして、長野県中学校体育連盟だとか、全国大会が中止される状況がありますけれども、合唱のコンクールであるだとか、吹奏楽のコンクールであるだとか、そういった大会も軒並み中止になっている現状です。6月1日から県の文化会館が再開されるということで、ロードマップを見ますと収容率が50パーセント以内だったら扱えるということもありまして、今後そういった文化系の子どもたちを応援していくということで何か考えていらっしゃることがありましたら教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 今の時点で具体的にこうということがあるわけではありませんけれども、スポーツ系の子どもたちだけではなくて、文化系の活動をやっている子どもたちもこの間、活動がなかなかできなくてつらい思いをしている子どもたちが大勢いると思いますので、そこは私の立場としてはできるだけ応援したいと思っています。また教育委員会ともそうした点について問題を共有したいと思います。

市民タイムス 田子元気 氏
 イベントの屋内のところを見ますと、収容率50パーセント以内というのが8月1日以降も続いているのですけれども、50パーセント以内の時期というのがいつぐらいまで続くのかというのが、専ら劇場関係者の関心を集めていまして、知事の見解としては、このような措置が8月1日以降いつまで続くのかということを教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 非常に難しいご質問です。先ほど説明した部分に記載していますけれども、県有施設もフルでご利用いただけないということなので、使用料の減免について検討したいと思っています。一定の密にならないような環境を担保しながら利用される方にとっては、入場者が減るのに同じお金というのは不合理なので、そうした検討を行っていきたいと思いますが、8月以降どういう対応になるかというのは、今しばらく全国の感染状況等を見極めないと今の段階でこうということを申し上げるのは難しいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 座席数が減ると当然収入が減ってしまうのですけれども、そういった場合、県のホールを借りる場合でも、主催者側への支援だとか、あと関係してなのですけれど、先ほど山小屋で似たような状況で人数が制限されて収益が減ってしまうというところがあって、そこの部分までの支援というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどの産業支援・再生本部会議でも同じような指摘がありました。例えば映画館は500人入れても、実際にこうした状況の中ではフルに活用できないという状況が続くので、そうした事業者の皆さまについてどう考えるのかというのは県有施設にも関係する話ですし、これは民間の皆さまにとっても共通の課題です。そこは別途、関係の皆さまのお考えを伺いながら検討していく必要があるということで、そのときにも申し上げましたけれども、今、明確な回答を持ち合わせていません。ただ事業活動はできるだけ継続しながら、そして感染リスクを下げるためにどうするかというのは引き続き考えていかなければいけない課題だと思います。

共同通信 岡田健太郎 氏
 登山に関してですが、富山県と山梨県と合同で「6月から同一のメッセージをホームページ等で発信」とあるのですが、これはここに書いてあるように基本的に登山者に対する五つのお願いというのを3県合同で発表すると、そういうことでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 富山県、あるいは山梨県とは山岳を共有している関係ですので、呼び掛けて、一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

共同通信 岡田健太郎 氏
 長野県独自の取り組みというのも、多分ホームページに載せられたりすると思うのですけれども、合同のメッセージと県の取り組みと分けて載せたりとか、そういうイメージになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 担当課長から説明します。

山岳高原観光課長 田中達也
 特に分けてということでなく、分かりやすく表現するためにここでは分けてありますが、なるべくなら同じ山域を持っている隣同士の県ですので、登山者へのメッセージは同じ方がいいのではないかという問題意識を実は同じように持っておられましたので、私どももそうなのですが、県のホームページのトップに登山者向けの五つのお願いも載せたいと思いますし、富山県、山梨県も同じようにホームページに載せる、あるいはそれぞれのチラシを作るときにも共同の五つのお願いを載せていく、そういう取り組みを同じメッセージでやるということです。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 「信州登山アクション」ですが、このアクションの主体といいますか、主語になるのは県になるのでしょうか、それとも県と山小屋の団体とかが主語になってアクションを一緒に進めていくということなのですか。

長野県知事 阿部守一
 みんなです。山小屋の皆さまも取り組みをされますし、県としても働き掛け、呼び掛けをしますし、登山者の皆さまもこうした取り組みに協力いただくということなので、主語というのはそれぞれみんなで協力してという形になると思います。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 こういうアクションをしましょうというのは、県と山小屋関係の団体の双方でこういうふうに決めたと考えていいのですか。

山岳高原観光課長 田中達也
 山小屋におけるアクションの経緯ですけれども、そもそも山小屋の皆さまとは日頃、毎日のようにやり取りをしていますが、5月の下旬にも一度、主な山域の北アルプス、南アルプス、八ヶ岳、あと中央アルプスと御嶽の山小屋の皆さまにお声掛けをしましたが、中央アルプスと御嶽の皆さまはご都合が付かなかったのですが、北アルプス、南アルプス、八ヶ岳の山域の皆さまと意見交換を実際に会ってやりました。そのときに山小屋としてこれから感染防止対策に取り組んでいくというときに、できれば県内で一つの基本的な取り組みみたいなものが示せると、あとは個々の山小屋がそれぞれの山小屋の事情によって工夫して感染防止対策に取り組めるということを、意見交換の中で一緒になって共通の取り組みを見いだしていこうという機運が盛り上がってきましたので、こういった統一の取り組みというものを五つ、意見交換しながら、意見交換が終わった後もメールでやり取りしながらお互いに決めていったと、そういう経過です。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 五つのお願いに関しては、これは県が富山県、山梨県と一緒に作ったという形になるのでしょうか。安全登山に関することですけれども。

山岳高原観光課長 田中達也
 登山者の方でよろしいですか。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 そうです。

山岳高原観光課長 田中達也
 登山者のお願いについては、隣県同士でそろそろ登山シーズンが始まるというところで、どんな形で登山者向けにメッセージを出していったらいいかというのを、もともと事務レベルで相談をしていた中で、どうせメッセージを出すならば同じ内容で分かりやすく伝えた方がいいのではないかという話が出てくる中で、実はもともとこれから登山自粛が終わる中で、登山者に関する五つのお願いというものを担当レベルで案を持って考えていました。そこから隣県の皆さまへこちらから呼び掛けをしまして、五つのお願いを統一して発信していくという経過です。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 山小屋関係の方も、要するに県としても進めてほしいと思っていると、それをすることで一緒に取り組めるのではないかと思っているという理解でいいですか。

山岳高原観光課長 田中達也
 大本を話しますと、山小屋の皆さまとも意見交換を重ねていく中で、先ほど言いましたように、山小屋の皆さま自らも感染防止対策を講じていくのですが、登山者の皆さまにもより慎重に安全登山を心掛けていただきたいという山小屋の皆さまからも話がありまして、県で案を考えて、そして隣の県にも持ち掛けて、同じ五つのお願いというもので取り組んでいこうということになったのが経過です。

信濃毎日新聞社 立松敏也 氏
 という経過が今、分かったので、これも踏まえて知事にお尋ねしたいのですけれども、山岳観光地というところに関して言うと、事業者にお任せでやってもらうところには限界があって、要するに入山する入口から、広い範囲からいろいろ呼び掛けていかないと、登ってから対応しては遅い部分があったりする面があるのかと思ったのですけれども、そんなところで県の役割というところをどんなふうに今回、認識したかというようなところを伺ってもいいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 山岳関係者の皆さまとは長野県登山安全条例を作るときからもいろいろお話をしていますが、山を愛する皆さまの思いとか考えというものを私たちも最大限尊重しながら取り組んでいくということが重要だと思っています。そういう中で新型コロナウイルスへの対応というのは、登山に来られる皆さまにしっかり考え方が伝わらなければいけないと思いますので、そういう意味では行政としては山小屋の皆さまの思いも共有しながら、登山者の皆さまに今の状況であったり、あるいはこうしたお願いであったり、そうしたものをしっかりお伝えしていくということが重要だと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 「信州登山アクション」の関係で、登山者に対する五つのお願いの中の「1」から「5」で、「1」、「4」、「5」というのは、なぜこういうお願いをするのかというのが分かるのですけれど、「2」と「3」についての狙いというのをもう少し説明していただいてもいいでしょうか。

山岳高原観光課長 田中達也
 まず「2」については「山小屋・テント場の営業確認」、それから「事前予約を徹底すること」と書いてあります。「山小屋・テント場の営業確認」というのは今もそうなのですが、コロナウイルスの感染の状況を見定めるという意味で、実はかなり多くの山小屋が休業しています。まさにその避難場所となる山小屋が今、山を登っても閉じているという状況がありますので、常に山小屋、テント場の営業を確認してくださいという注意喚起です。併せて「事前予約を徹底すること」は、「山小屋」の「1」の「事前予約を原則とすること」とリンクしています。山小屋でもこれから感染防止に向けた取り組みということで、事前予約によりあらかじめ登山者の行動も把握できますし、それから宿泊者の数もある程度一定の数に制限するということの中で、登山者の側からも事前予約を徹底していただきたいということで、山小屋の取り組みと五つのお願いはリンクしているというところです。それから「3」の「十分に難易度を落とした山選びをすること」ということも、これについては右側に吹き出しで「救助が困難な状況」と書いてあります。八ヶ岳でもそういった事例が起きましたけれども、ひとたび遭難が起きますと、県警のヘリが出動するわけですが、状況によって感染防止対策を講じた上で救助に向かうということで、ある意味コロナウイルスがある間は救助に向かう時間を要してしまうということは、非常に危険を伴う登山にもなるということも今の状況下、認識していただきたいということで、まずは難易度を落とした山選びをしていただくように注意喚起を促すというものです。

中日新聞 城石愛麻 氏
 山小屋の中で一定の数に制限するという事前予約の狙いのところでありましたけれども、「三密」になるような人数になってきたら宿泊をお断りしてほしいというような意味も含まれているということでいいですか。

山岳高原観光課長 田中達也
 宿泊をお断りしてほしいというか、まずは山小屋の皆さま自身がまさに「三密」とならない対策の中で、自分の施設、スペースを考えながら、要するにどうしたら宿泊者同士の距離を確保できるかということをお考えになりながら、ある山小屋は半分ぐらいの予約かもしれませんし、あるところは3分の2かもしれませんけれども、一番大事なのは宿泊者同士の距離を一定程度確保するために、どういった形で事前予約に伴う宿泊者の利用者数を考えるかというのは、それぞれの山小屋の皆さまに考えていただくということの取り組みとして書いたものです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 ロードマップで観光の関係で質問させてください。大型連休中は『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』を行って、現在は「地域支えあいキャンペーン」を行っていると思います。こうした状況がロードマップ中では6月の上旬辺りでしょうか、近隣県へのPRを始めていくということで、ある種、規制していたものから積極的に誘導していくという局面に移っていくのだろうと思うのですけれども、こうした今後の県内の観光の変化について一言、説明していただけないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどもご覧いただきましたように、医療体制とか、あるいは全国の感染者の動向とすべてリンクしている話です。そういう中で全国に緊急事態宣言が出されているというような環境下にあって、大変、観光、宿泊関係の皆さまにはご負担をお掛けしましたけれども、どんどん観光を振興するような状況ではなかったわけです。今、全国において緊急事態宣言が解除されて、そして全国的に段階を追って経済活動を再開していこうという方向性になっている状況ですので、長野県としても感染対策とか、あるいは先ほど申し上げたように他の都道府県の感染症の状況もしっかりモニタリングしながら、観光、あるいは経済を動かしていくということです。そういう中で当面のスケジュール感としてこうしたものをお示ししているという状況です。

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2 坂城町における殺人事件について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 坂城町で殺人事件がありまして、暴力団関係者の関与が疑われています。県としても、知事としても暴力追放の取り組みを行っていると思うのですけれども、こうした事件が発生してしまったことに対する受け止めと、今後の活動の所見をお伺いしたいです。

長野県知事 阿部守一
 平穏な地域でこうした痛ましい事件が起きてしまったということ、私も重く受け止めていますし、大変つらい思いです。長野県としても今ご指摘いただいたように、暴力は許されないということで暴力追放の運動に取り組んできていますので、引き続き警察とも連携しながらしっかり対応を行っていきたいと思います。
 ありがとうございました。

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