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更新日：2020年7月6日
知事会見（令和2年（2020年）5月27日（水曜日）16時20分～17時04分 会場：県庁）
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阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
阿部知事からの説明
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
長野県知事 阿部守一
本日は県民の皆さまの命と暮らしを守るための取り組みについてお知らせしたいと思います。新型コロナウイルスへの対応については、感染症から県民の皆さまの命と健康を守っていくということ、それからもう一つは感染症の影響から県民の皆さまの命と暮らしを守っていくこと、この両面が必要だと思っています。きょうはその後者の県民の皆さまの命と暮らしを新型コロナウイルスの影響から守っていくということについてお話ししたいと思います。ではこちらで説明します。
長野県では「お困りごと相談センター」を設置して、県民の皆さまからいろいろなご相談、ご意見を承ってきているところです。いろいろなご相談があって、休業要請に係る支援金、協力金であったり、あるいは事業者の方の経営支援であったり、あるいは他県との往来の自粛の在り方であったり、いろいろご相談いただく中で生活支援ということで、ここに主な生活相談の内容を記載していますけれども、厳しい経済環境の中で職場を解雇されてしまった、あるいは休業の影響で収入が減少して家賃が払えない、さらには仕事を続けられるか心配で精神的に不安定だけれどもどこに相談をすればいいのかといったようなご意見が寄せられています。これまでも国、県、市町村、いろいろな施策に取り組んできていますけれども、まだまだ十分周知されていないこともありますし、またさらに充実しなければいけない部分があると考えています。
そういう中で県としては県民の皆さまの命と暮らしを守るために大きく3点に当面、取り組んでいきたいと思っています。一つが「くらしを守るための支援策の充実」。今の制度に加えて県としての取り組みを当面、加えていきたいと思っています。それから「相談・支援体制の周知と充実」。今、申し上げたようにいろいろな支援策、あるいは相談窓口がありますけれども、そうしたものの周知をより図っていくとともに充実させていきたいと考えています。そして最後に「プロジェクトチームによる対応」ということで、生活支援という分野は特定の部署だけではなかなか対応できないわけですので、部局横断的な体制でしっかり対応していきたいと考えています。
まず「くらしを守るための支援策」、資金面の対応です。これまでも緊急小口資金、そして総合支援資金ということで、生活のための資金が必要な方に対する貸し付けを市町村の社会福祉協議会を通じて行ってきています。新型コロナウイルス対応ということで、これらの資金については償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還については免除することが国において言われているわけですけれども、ここの米印に記載しているように、まだ国から明確な基準が示されていないという状況です。基準がないと借りたときにどこまで返さなければいけないのかというめどがなかなか立ちづらいということで、資金の借り入れにちゅうちょされている方もいらっしゃるものと思っています。そういう意味で今回、県として独自に償還金を一部補給する、県が支給をする形にしていきたいと思っています。資金の借り入れの要件については、例えば休業等による収入の減少等がある方についての資金の貸し付けですけれども、1年後から償還が始まる形になっていますので、来年における償還時点での月収が住民税非課税相当の世帯に対しては一定の償還金の補給を行おうというものです。その内容が償還1年目の償還額については県が負担しますということ、それからそのことに伴って、1年が据置期間になっていますけれども、1年目の償還を県が負担することによって償還が始まるのが2年後から、据置期間2年という形になります。その間に生活の立て直しを行っていただきたいと思っています。補助額については緊急小口資金、それから総合支援資金を合わせて最大で16万円という形で、これについては要件に該当される方については返還することなく活用いただけるという形にします。今、生活における資金で苦労されている方、お困りの方、大勢いらっしゃると思いますのでぜひ積極的に活用していただければと思っています。それから下の二つはこれまでも行っている制度ですけれども、「県税徴収猶予」ということで、これについては2月以降の1カ月以上の期間の収入が前年比で2割以上減少された方については県税の徴収を猶予する形にしていますので、すべての県税税目が対象になりますので、収入が減ってしまったという方におかれてはぜひ活用いただきたいと思っています。また一番下、「生活保護」。これについては最後のセーフティーネットということで、生活にお困りの方については県も積極的にサポートしていきたいと思いますので、ぜひためらわずにご相談いただければと思っています。時に相談とか、申請とか、生活保護についてはちゅうちょされる方もいらっしゃると聞いていますけれども、これは国民の権利を保障するための制度ですので、生活保護制度についてもぜひ積極的に活用していただきたいと思っています。多くの皆さまにこうした制度を知っていただいて、ご相談いただければと思います。
それから仕事についてです。資金面の手当てだけではなくて、先ほど申し上げたように、今経済情勢が厳しい中で働く場所がなくなってしまった、あるいはずっと自分の働く場所が休業になっているというような方も大勢いらっしゃると思っています。今回「県・市町村・県民連携緊急就労支援事業」というのを組み立てて、生活に困っているけれども働く場がないという方をしっかり応援していきたいと考えています。これについては、「長野県あんしん未来創造基金」というものを県の社会福祉協議会に設置します。市町村にもご協力を頂いて基金の造成を行います。そしてこの基金を活用していろいろな事業者の皆さまに2カ月以上雇用を行っていただき、支払われる賃金について助成をしていこうというものですけれども、当該期間の賃金の3分の2をこの基金から助成して雇用を創出していきたいと考えています。まず当面300人程度の就労についてこの仕組みで応援していきたいと考えています。この他に、もちろんハローワーク等での一般の就労支援もあるわけですけれども、当面の生活資金に困っているけれども働く場がなかなか見つからないというような方については、緊急就労支援事業を行いますので、ぜひご相談いただければと思っています。社会福祉協議会であったり、後でまた相談窓口の紹介をしますけれども、「まいさぽ」へご相談いただければと思います。それからもう一つ、「県による非常勤職員の採用」ということで、企業等から内定取消しとか、雇い止めとか、なかなか厳しい経済状況の中で雇用が確保できない方、あるいは個人事業主等で仕事がなくなってしまった、収入が減ってしまった、そういう方たちを対象にして、県として非常勤職員の採用を行っていきたいと考えています。今新型コロナウイルス対策等で人が必要な分野が県においてもたくさん出ていますので、そうした業務をぜひお手伝いいただきたいと考えています。またこうした公的機関での雇用については、今後市町村等にも働き掛けてこうした取り組みを広げていきたいと考えています。
それから「くらしを守るための支援策」として、高校生がいる世帯に対する授業料減免だとか奨学給付金、あるいは特別支援学校に通っている子どものご家庭に対する就学奨励費、あるいはひとり親家庭への支援という施策がありますが、これまで例えば授業料減免、あるいは奨学給付金の対象になっていらっしゃらなかった方の中でも、今回の新型コロナウイルスで収入が激減されている方がいらっしゃると思います。そうした収入が急変された方については奨学金についても対象になる場合がありますので、今までこうした制度を活用していないけれども、新型コロナウイルスの影響で厳しい家計状況だという方については、こうした制度の活用もぜひご検討いただきたいと思っています。
今、申し上げたような支援策であったり、あるいは就労支援であったり、いろいろな窓口がありますが、一番生活が厳しく、そして働く場もなかなか見つからない、そういう本当にお困りの皆さまに対しては生活就労支援センター「まいさぽ」を県内24カ所に設置しています。市町村と県で設置しているわけですが、お近くの「まいさぽ」にまずはお気軽にご相談いただければと考えています。どうやって生活を立て直していくのかということについてご相談に乗り、対応していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
またいろいろな悩みを抱える皆さまへの相談窓口も設置しています。「心の悩み」、「育児・子育て」、「若者」、「人権」、「女性」、「男性」と、こうした相談窓口のほか、子どもたちの悩み、あるいは学校生活の悩み、外国人の方の悩み、こうしたいろいろな相談センターがありますので、非常に世の中の環境が激変して、悩みが深い方が増えているという状況だと思っていますので、こうした相談窓口にどんどんご相談いただければと思います。特に赤字で書いてありますけれども、「LINE相談」はかつても行ってまいりましたけれども、学校の休業も長期化してきているということで、徐々に再開していくわけですけれども、子どもたちの悩みに寄り添っていくことが重要だということで、一定の集中期間を設けてLINE相談対応をしていきたいと思っています。またいろいろな地域の支え合いをサポートしていただいているNPO、ボランティア、こうした皆さまの活動を支援するための「地域支え合い活動緊急支援事業」ということで、これについても県からも資金を拠出して、「“コロナに負けない”信州応援基金」というものを設置して各団体に助成を行っていきたいと考えています。
当面の対応ですけれども、まだまだ新型コロナウイルスの影響というのは長期化する恐れもあると思っています。そういう意味で県民の皆さまの命と暮らしを守るための部局横断のプロジェクトチームを設置して取り組んでいきたいと考えています。いろいろな課題があります。そうした課題を整理して、そして現場に近い市町村の皆さまとも連携して、今申し上げたような支援策も含めてさらなる改善の検討、あるいは制度があっても本当に必要な方に届いていないのではないかという問題意識を持っていますので、そうした方にしっかりつながるような効果的な情報発信を行っていきたいと思っています。地域福祉課長を中心に取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。
取材者からの質問
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
長野朝日放送（abn） 仁科賢人 氏
「県による非常勤職員の採用」についてというところに採用人数が30人程度で3カ月程度とありますが、性質として3カ月間で生活の立て直しですとか、再就労先を探してほしいという要素が強いのか、この間の延長に、さらに県としても雇用する考えがあるのかどうかという部分はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回は全体として当面の対応ということを中心にお伝えしています。就労、雇用の関係でも、片方で例えば恒久的な就労支援とか、あるいは職業訓練の充実とか、そうしたことを行っていかなければいけないと思っていますので、今回お話をしているのが就労支援のすべてではなくて、さらに追加していきたいと思います。今回当面の支援策ということでの県としての非常勤職員の採用ということですので、こちらについても3カ月程度の期間付きで採用して、今の厳しい局面を乗り切っていただくための支援ということで取り組んでいきたいと思っています。
長野朝日放送（abn） 仁科賢人 氏
その話をされたときに、市町村にもというお話がありましたけれども、もう少し具体的にどういったことを求めていくのかというのを伺えますか。
長野県知事 阿部守一
緊急就労支援事業については市町村からも資金を出していただいて一緒になって取り組む事業ですし、非常勤職員としての採用についてはすでに取り組みをいただいている市町村も出てきていますので、県としてこういう取り組みを行うことを紹介して、各市町村においてもできるだけ同じような取り組みを行っていただくようにお願いしていきたいと思っています。
長野朝日放送（abn） 仁科賢人 氏
新型コロナウイルスで県としても人手として必要な部分があるというようなお話もありましたが、具体的にどういったことに従事してもらうような中身なのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
想定している業務はいろいろありますけれども、例えば今、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の皆さまへの助成金の支給をはじめいろいろな支援を行っていますけれども、そうした分野においてはデータの入力だとか、書類の整理だとか、非常に事務量が増えていますので、そういう部分でパソコンを使って応援していただくというような業務であったり、あるいは新型コロナウイルス感染症の外来・検査センターを各圏域に設置する形になっていますけれども、そうした場所の案内、誘導であったり、あるいは物品の在庫管理であったり、通常県として行っていないような業務が今この期間逆に増えていますので、そうした部分をぜひお手伝いいただければありがたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
きょう、このタイミングである程度まとまった形で出されたというのは、知事はこれまでも経済活動と生活というのをまた新たに始めなければいけないということを常々おっしゃっていたのですが、このタイミングになったという狙いを一つ教えていただいてよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
全般的には生活支援はなるべく早く県としても一定の整理をしてお伝えしていこうと思っていましたけれども、緊急就労支援事業とか、あるいは緊急小口資金に対する県としての独自の償還金の補給であったり、そうしたものを検討して、制度設計をして、取りまとめて、なるべく早くお伝えしているという状況です。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
今のお話の中でもあったのですが、これから新しい生活ということを県民の方たちもやっていかなければいけない中で、知事の問題意識の中にもあったように、周知不足とか周知の難しさ、一日を送るだけで目いっぱいの方というのは情報にアプローチすることがなかなか難しいかと思うのですが、「まいさぽ」の利用なども呼び掛けていらっしゃったのですが、そういったところはどういうふうにアプローチしていこうと現段階で考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
まずはきょう、ここの部分だけ取り出してこのように会見しているのは、ぜひメディアの皆さまのお力をお借りして、広く多くの皆さまにこうした相談窓口とか支援策についても知っていただきたいと思っています。また分かりやすく伝えていくということも必要だと思いますので、先ほどのプロジェクトチームの役割の一つは、いろいろな支援策をどう分かりやすく必要な方にお伝えしていくかということについてしっかり取り組んでいきたいと思っています。市町村をはじめいろいろな皆さまのご協力を頂かなければいけないと思っていますが、分かりやすく伝えるという工夫を引き続き行っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
回答の中で一部触れていただいたのですが、プロジェクトチームという今説明いただいた中で、それ以外の部分でこれから取り組んでいくもの、具体的に今想定されているものというのを、もう少し踏み込んで教えていただいてもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県としては感染症の影響から命と生活を守るということでお伝えしています。先ほども国民の権利として、生活保護の活用もちゅうちょなくご相談いただきたいというお話をしていますけれども、これまで長野県は自ら命を絶たれる方を極力なくすための努力を部局横断的に自殺対策として取り組んできています。今、経済情勢が非常に厳しい中で、改めて長野県として取り組んできたことをしっかり生かしていかなければいけない局面になっていると思っています。そういう意味で部局横断的なプロジェクトチームをつくって、本当に必要な支援策は一体何なのか、あるいは今いろいろな支援策を講じてきているものが、本当に必要な方にしっかり届いているのか、そういった検証を行いながら必要な改善を行っていきたいと思っていますし、そういうことを通じて県民の皆さまの暮らしをしっかり支えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
これらの財源ですけれども、どういった形で対応していくお考えでしょうか。お金が掛かるものもあるかと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
必要な予算措置については今後の補正予算で対応していきたいと思っています。既存の予算ですでに対応しているものも今ご紹介した中にはかなりありますけれども、新しい取り組みについては今後の補正予算の中でしっかり対応していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
これは6月の補正なり、もしくは専決という形になるのかもしれないですが、そのような形でやっていくか、既存予算でやっていくということでよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
そうです。
日本経済新聞 畠山周平 氏
緊急就労支援事業について教えてください。市町村と協力して基金を造成して、賃金の3分の2を助成していくということですけれども、基金の規模とか、どれくらいの期間の賃金の補助を考えているかとか、あと出口、どういった形でこの事業を閉じるか、その辺りの考え方を教えてください。
長野県知事 阿部守一
緊急就労支援事業については新型コロナウイルスの影響の中で、休業とか失業が増えてきているという状況です。そういう中で先ほどの緊急小口資金の活用も含めて、生活実態も厳しくなっている方が多いと受け止めています。なかなかそういう方がすぐ仕事を見つけられていないという現状がありますので、これまで人手不足と言われている、例えば福祉、介護の分野であったり、あるいは農業の分野であったり、いろいろな分野で逆に人手が足りないということが言われています。そうしたマッチングをしっかり行っていくということが今求められていますので、県と市町村で今の予定では3千万円ずつ資金を持ち寄って、基金を県社会福祉協議会に設置して、就労を支援していきたいと思っています。これについては先ほど申し上げたように、助成率3分の2で行っていきたいと思っていますが、2カ月以上雇用契約を締結していただくということで、2カ月分について1人当たり上限約19万円ということで助成を行っていきたいと考えています。緊急就労支援事業は県、市町村、県民連携ということで書いていますけれども、基金の造成、運営は県社会福祉協議会に行っていただきますし、資金については県と市町村が拠出をする、その上で災害時支援ネットワーク構成団体、NPOセンターとか、生活協同組合連合会とか、あるいは連合長野とか、共同募金会とか、いろいろな皆さまに協力していただき、またJA長野中央会等にもご協力いただいて雇用の場の創出とマッチングを行っていきたいと思っています。非常に厳しい環境の中を多くの皆さまの支援で、しっかり雇用を支えることで乗り切っていきたいと思っています。
日本経済新聞 畠山周平 氏
今、例示として介護、農業などの業種を挙げていただきましたけれども、これはそれ以外でも業種を問わずということでよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
今、挙げた業種に限定するわけではありません。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
何点かお聞きしたいと思います。今回県民の命と暮らしを守るための取り組みをパッケージとして示されたということになると思うのですが、先ほど補正予算案で対応していくということですけれども、その原資となり得る政府の第2次補正予算案がきょう閣議決定される方向ですが、政府の予算についてご所見をお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
まだ予算案の内容をあまり詳細に見ていませんけれども、一つは地方創生臨時交付金が増額されるという形になっていると思いますが、地方としてはかねがね強く求めてきたところですので、県としても有効に活用して新型コロナウイルス対策、あるいは経済的な影響の緩和に努めていきたいと思っています。長野県としても補正予算の編成を行っていきたいと思っていますので、国の経済対策の内容もしっかり見極めた上で、県民の皆さまに真に必要な支援が行えるように全力で取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
今回の政府予算案では、第1次は「アベノマスク」なども含まれていまして、こういった政府予算案のこれまでのものも含めた評価についてお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
評価というのはなかなか難しいと思っています。というのは国からのいろいろな交付金等を活用しながら取り組んでいますので、都道府県とか市町村が事業を執行していく上では率直に言って、金額が多ければ多いほど大変ありがたい、県の取り組める範囲が広がります。ただその一方で、国民全体に対しての財政的な持続可能性みたいな話からすると、どういうものにどう有効に活用するかということが問われる話だと思いますので、そちらの観点での議論はいろいろあり得ると思いますけれども、県としては今まさに地方の経済であったり、あるいは医療機関の経営であったり、こうしたものは非常に厳しい状況に置かれていますので、政府においてそうした地方の声にも耳を傾けていただいた上でしっかりとした予算付けをこれまで行っていただいているということで、地方の立場としては大変ありがたい支援策を講じていただいていると思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
一方で話題が変わりまして、県のコロナウイルス対策の条例ですけれども、議会への提出に向けた内容の煮詰まり具合はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、内部的に最終的な調整をいろいろとしている状況ですけれども、きょうも生活支援ということでお話ししていますけれども、まとまった段階で皆さまにはお伝えしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
最終調整ということは6月定例会に出す方向ということでよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そのことも視野に入れて検討はしています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
仮定の話ですみません。6月定例会となるとパブリックコメントなどの期間を考えると、なかなか厳しいのですけれども、そういったスケジュール感が厳しい一方で、コロナウイルス対策は緊急を要すると、そういったような観点があるということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今長野県内における感染者の確認は落ち着いている状況ではありますけれども、まだ全国的には感染者が連日確認されているという状況ですので、県としても気を抜くことなく対応しなければいけないと思います。そういう意味で今後への備えというものについては、引き続きしっかり行っていく必要があると思っていますので、そうした考え方の中で条例についても考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
近隣県の知事でも新型コロナウイルスを受けて給与を削減するといった動きがあります。こうした動きについて改めてですけれども、受け止めをお聞きしたい、というのも二つの側面があるかと思っていまして、収入減少に歩調を合わせるという考え方もある一方で、市中にお金を回すためにも消費に使うことの方が大切だという考えもあると思うのですが、知事のお考えはどうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私からは県民の皆さまにはいろいろな休業のお願いも含めて大変なご負担を強いてきているという状況です。そうした取り組みにご協力を頂いてきた皆さまには本当に頭が下がる思いですし、心から感謝をしています。そうした皆さまと思いを共有して取り組んでいくということで、私としても今後6月県議会に向けて、今ご指摘いただいたような自らの報酬の在り方についても考えていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
もう少し踏み込んで、自らの報酬の在り方を考えていかないといけないというのは減額の方向性で考えていくということでよろしいのですか。
長野県知事 阿部守一
今申し上げたように本当に多くの皆さまのご協力の中でこの難局を乗り切っていかなければいけないという状況です。私としても生活が非常に厳しいという方たちも大勢いらっしゃるということを十分意識しながら県政運営をしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味で今後、私の報酬の在り方についてはしっかり考えていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
それは他の理事者の方も同様に考えていきたいというような方向ですか。
長野県知事 阿部守一
これは私の思いですから。多くの皆さまに負担を強いているということですので、私自身の報酬を、当然引き上げるなどということはあり得ない話ですから、引き下げることを含めてしっかり考えなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 大杉健治 氏
新型コロナウイルス感染者に関する公文書の管理の在り方についてお聞きしたいのですけれども、25日に取材に対してですけれども、考え方を整理するということでおっしゃられたのですが、それは具体的にどのような内容を念頭に置かれた発言なのかというのを確認したいのがまず1点です。
長野県知事 阿部守一
私がぶら下がり会見でお話をしたのは、県としてきちんと記録を残さないのではないかという一部報道がありましたので、決してそういう考え方ではないということでお話をしました。その場でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルスへの対策、対応というのは今後の例えば第2波、第3波、あるいはまた違った感染症が発生した場合には非常に参考になる取り組みだと思います。また逆にこういうことをやってはいけないという教訓も、もしかしたらあるかもしれませんので、そういう意味でしっかりどういう考え方でどういう取り組みをしてきているかということについては、できるだけ文書として残しておくということが必要だと思っています。これは対策の当初から、きちんと記録に残さなければいけないということは、いろいろなところで私からは部内では言ってきたところですので、具体的にご指摘いただいていたのが、例えば感染者に係る情報の出し方が途中で変化してきていますので、そうしたものがどういう考え方で今までの考え方と変えてきたのかというようなことについては考え方をしっかり残しておくということが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 大杉健治 氏
回答に関連してなのですけれども、職業であったりとか、あるいは居住地、そういった点に関する非公表と公表の間を行ったり来たりするような部分についてという理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
感染症対策というのは行政にとっても日常茶飯事に行っているような業務ではないので、そういう意味でいろいろな対応をする中で、また国からいろいろな通知等も随時出されてきたりしますので、県の考え方を変えていかなければいけない部分もあれば、また国からの通知等を踏まえて変更していかなければいけない部分もあれば、いろいろありますので、どういう考え方、どういう理由で考え方を変えるのか、変えないのか、そうしたことについてきちんと残しておかないと、後で振り返ったときに分からなくなってしまうと、これからの対策に支障を来す恐れがあるだろうと思っていますので、できるだけしっかり記録を残しておくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 大杉健治 氏
これまでの分について振り返って作るということだったのですけれども、電磁的記録もない中で十分なものができるのかどうかという疑問があるのですけれども、そこはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そんなに複雑怪奇なものではない、例えば感染者に係る情報の公表の考え方であれば、多分何十ページにもわたるような文書が必要というものでは必ずしもないので、県としていつからどういう考え方でどういう公表の仕方に変えたというようなことがしっかり分かれば、それを後から見たときには十分参考になると思います。
ありがとうございました。
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