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更新日:2020年12月18日

知事会見(令和2年(2020年)9月24日(木曜日)16時35分~17時08分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会の開会について
  2. 今後の観光誘客方針と主な事業について
  3. 福祉医療費給付事業の見直しについて
  4. 木曽地域への出張について

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取材者からの質問

  1. 今後の観光誘客方針と主な事業について
  2. 県の財政状況及び来年度当初予算編成について
  3. 御嶽山ビジターセンター(仮称)について

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会9月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 それでは会見を始めたいと思います。本日、私からは4点お話ししたいと思います。
 まず本日から9月定例県議会が開会しました。提案説明でも説明した通り、新型コロナウイルス対応、そして昨年の令和元年東日本台風(台風第19号)、あるいは今年の7月豪雨災害、こうした災害からの復旧、復興を中心に大変規模の大きな補正予算をお願いしているところです。十分ご審議いただいた上でご議決をいただき、着実な新型コロナウイルス対策、そして災害復旧ができるように努めていきたいと思っています。
 そうした中で本日、議会の初日ではありますけれども、県議会に早期議決をお願いし、先ほど補正予算の第6号が成立しましたので説明します。本日、成立しました補正予算につきましては一般会計18億4374万円です。基本的にはコロナと災害に関係するものですけれども、すべて観光関連です。今回、予算化したのは、「信州観光の活性化」、そして「豪雨災害への対応」と大きく分かれていますけれども、『「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊キャンペーン事業』、「冬のアクティビティ割引支援事業」、「スノーリゾート等満喫事業」、「安全・安心な観光地づくり支援事業」、「安全・安心な修学旅行等サポート事業」ということです。いずれも新型コロナウイルスの影響で観光客が激減してしまった観光の振興、そして長野県は、ほとんどの地域が観光地と言っても過言ではない県ですので、地域の活性化につなげていくための予算です。それから豪雨災害の被災地の観光誘客を応援する観点でのPR経費、こうしたものについても計上しています。

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2 今後の観光誘客方針と主な事業について

長野県知事 阿部守一
 今の補正予算とも関係しますけれども、今後の観光誘客への取り組みについて説明したいと思います。今、新型コロナウイルス対策が求められている状況ですけれども、長野県としては先ほどの予算も活用して積極的な誘客に取り組むと同時に、一方で安全対策についてもしっかり力を入れて取り組んでいきたいと考えています。この後誘客促進策についてお話ししますけれども、今回の補正予算、あるいはこれまでの予算で計上しているものをフルに活用して、観光客の皆さまに対するしっかりとしたアピールを行っていきたいと思っています。その一方で安全対策が重要ですので、事業者の皆さまがしっかりとした安全対策を講じていただくことができるように、県としても支援を行っていきますし、持続化補助金であるとか、あるいは(観光関連サービス業等)生産性向上支援事業、こうしたものも活用して、それぞれの事業者の皆さまには対策に取り組んでもらいたいと考えています。また感染状況等に応じて、これまでも誘客対象地域の縮小、拡大といったようなことを機動的に行ってきていますけれども、引き続き感染状況をしっかり見極めながらの対策も行っていきたいと思っています。それからアフターコロナを見据えてですけれども、先般、観光振興方針を決定しました。「安全・安心な観光地域づくり」、「長期滞在型観光の推進」、「信州リピーターの獲得」といったことを大きな方針に掲げていますので、「Withコロナ」の時代にあっても、そうしたものに即した対応を、その先の「Afterコロナ」を見据えて取り組んでいきたいと考えています。安全対策は提案説明でも触れていますが、若干、県議会での説明の繰り返しになりますけれども、まず誘客促進の部分については、今回県外の方を対象に「Go To 信州!宿泊割」というものを設けるのと、県民の皆さま向けに「ディスカバー信州県民宿泊割」、この2種類を県外の方向け、県民向けということで用意します。県外の方に対しては「土・日・祝日の前日以外を対象日」ということで、できるだけ宿泊される時期を分散化したいと思っています。できるだけ密な環境をつくらないという観点。それから宿泊事業者の皆さま、あるいは観光にとってもお客さまを平準化していくということが将来に向けても重要ですので、できるだけ、いわゆる平日、平日という言い方は正確ではないですが、土日・祝日の前日以外の宿泊に対するインセンティブを高めていきたいと思っています。それから県外向けも県民向けもですけれども、当面10月の上旬にまず1期分の販売を開始したいと思っています。新型コロナウイルスの感染状況が将来までなかなか見通しにくいという状況もありますので、まずは11月末までの宿泊分を販売し、この期間の中で感染状況を見極めながら次の12月以降の対応を検討して具体化していきたいと思っています。それから観光協会、スキー場に対する支援も今回の補正予算に盛り込んでいます。県として観光誘客事業の中にも、こうした感染拡大を一定程度予防するための取り組みも盛り込んでいますけれども、それと合わせて、それぞれの観光地における対策をしっかり講じていただきたいと思っています。そういう意味でガイドラインの徹底はもとより観光協会等でしっかり行っていってもらいたいと思いますし、感染拡大防止のための体制の構築、例えばそれぞれの組織の中でしっかりコロナウイルス対策を行っていただく人を定めていただいたり、あるいは白馬の方で具体化をしますけれども、発熱者等が出たときの搬送であったり、あるいは地域の医療機関との連携であったり、そうしたことを検討していってもらいたいと思っています。また機器整備ということで、サーモグラフィーの設置をはじめ、そうした設備の整備についても支援していきますし、またいろいろな安全対策を講じた際の対外的な発信についても支援していきたいと思っています。「感染状況等に応じた機動的対応」ということで、こうした取り組みを全体として行う中で、観光関係者ともしっかり連携をしながら県内、県外の感染拡大の状況を見極めながら対応を行っていきたいと考えています。
 今回の予算の主な事業です。あとは個別の事業の説明ですので、一つ一つ詳細な説明は省略したいと思いますけれども、「安全・安心な観光地づくり支援事業」は地域の観光協会に、先ほど申し上げたような取り組みをしっかり行っていただこうというものです。それから「スノーリゾート等満喫事業」は大きく二つあります。感染防止対策を県として応援するものと、それから長野県は冬場が観光地の書き入れ時でもありますので、ウィズコロナの時代にさまざまな工夫を凝らして誘客を図ってもらう、そうしたポジティブな取り組みを応援する、大きく二つの内容で支援していきたいと考えています。それから修学旅行も、長野県に関心を持っていただいている学校も増えているという状況の中で、感染リスクを避けていく上でバスの中の密度を下げるということで、貸し切りバスの台数を増やしたり、あるいは宿泊の部屋数を増やしたりということを検討されている学校も多いと聞いていますので、そうしたものについて県として支援していきたいと考えています。それからこれまでも予算化していたわけですけれども、「信州連泊エンジョイプラン」ということで、先の観光振興方針も踏まえて、長野県において長期滞在を行っていただくためのインセンティブとして、このプランをスタートしていきたいと考えています。それから「冬のアクティビティ割引支援事業」ということで、リフト券とか、さまざまな体験ツアー等について割り引きで販売できるような支援を県として行っていきます。それからキャンペーンを行っていくわけですけれども、県民向け、それから県外向け、県外の皆さまには特に「平日がお得です」ということをしっかりPRしていきたいと思いますし、県民の皆さまには今こういう状況ですので、宿泊関係をお互いの支え合いの中で応援していただきたいということをしっかり発信していきたいと考えています。また「小さなお宿応援事業」というものもこれまでも行ってきていますけれども、「Go To トラベル」に登録していない比較的小規模な宿泊施設の皆さまを応援するための事業です。これについても引き続き実行していきたいと考えています。 
 観光関係の事業は今回の補正予算と、それから従前から予算化している事業も含めていろいろなメニューがあるわけですので、観光関係の皆さまと状況認識をしっかり共有した上で、今申し上げたような事業を有効に活用して、県外の皆さま、そして県内の皆さまへのしっかりとした発信、そしてそれらを通じた観光誘客の促進を図っていきたいと考えています。いずれも安全安心対策と表裏というか、観光振興策を講じれば講じるほど、安全安心対策についてもしっかり力を入れていかなければいけないと思いますので、そういう意味で今回の補正予算においても両面の対応を進めていくための予算を編成したところです。

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3 福祉医療費給付事業の見直しについて

長野県知事 阿部守一
 それから次ですけれども、「福祉医療費給付事業の見直し」ということです。今回、大きく二つです。子どもの医療費、あるいは障がい者の医療費、こうしたものに対して県、市町村で支援、助成しているわけですけれども、今回、二つ制度の見直しを行いたいと思っています。まず柔道整復師の皆さまにかかったときの療養費ですけれども、子ども医療費の中で、中学卒業までの子どもの窓口負担を軽減しようというものです。窓口負担を軽減ということで、現物給付化されるということです。現物給付化というのは一度払って後から償還されるということではなくて、一部負担金だけお支払いいただければいいという形になるということで、通常の医療機関と同じような形で施術を受けていただくことができるというものです。それからもう一つは、「精神障がい者2級の方の通院補助対象をすべての診療科に拡大」ということです。これまで精神科の医者にかかる場合だけ通院補助の対象にしていましたけれども、今回、他の障がい、身体・知的障がい者の制度と同じ形にしていこうということで、診療科を拡大していくものです。いずれも受診しやすい形になりますので、前向きな形の見直し、改正です。このことについてはシステムの変更等を行った上で来年の8月に新しい制度をスタートしていきたいと思っています。

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4 木曽地域への出張について

長野県知事 阿部守一
 
それから最後、木曽地域への出張の話です。27日の日曜日ですけれども、御嶽山噴火災害の犠牲者の追悼式に参列します。火山防災対策も引き続きしっかり進めていきたいと思っていますし、ビジターセンターの整備も地元の町、村とも連携して着実に推進していきたいと思っています。それからもう一つ、国道361号の法面の崩落現場の視察も行っていきたいと思っています。木曽と伊那をつなぐ非常に重要な路線ですので、できるだけ早い復旧を目指すと同時に、地域の皆さまの状況もしっかり見てきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 今後の観光誘客方針と主な事業について

日本経済新聞 畠山周平 氏
 観光誘客の件に関連して質問ですけれども、10月1日発着分から東京の分も「Go To」が解禁になるということです。このことに関して、一方では往来の必要性について改めて検討をと呼び掛けている地域との往来になりますけれども、知事のお考えといいますか、ご所見をお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 これまでも、例えば帰省については慎重に検討をということで、お盆の時期に呼び掛けたりしましたけれども、観光でお越しになられる方については、県としては今の状況を鑑みれば、基本的には前向きにお迎えしていきたいと思っています。今回予算化している事業が「Go To 信州!宿泊割」と、それから「ディスカバー信州県民宿泊割」ということで、県外の皆さまに対しては「Go To 信州!宿泊割」ということで対応したいと思っています。これについては基本的に「Go To トラベル」連動という形にしていますので、国は今、東京も含めて入る方向で検討して、分科会等の意見を踏まえて、事情変更というか、東京等の発生が増えるような状況があれば外れるということもあると思いますけれども、今の状況であれば東京も含めていく方向になるだろうと思いますが、連動させていますので、県としては、その場合には基本的に国と同じように「Go To トラベル」の対象になる宿泊施設については今回の制度の対象にしていきたいと思っています。ただ先ほど申し上げたように、土日・祝日の前日以外を対象としていますので、密な環境にならないように、同じ時期に誘客が集中しないように、県外からの皆さまには呼び掛けていく、平日の利用を中心にインセンティブを付けて呼び掛けていくという形になります。したがって「Go To 信州!宿泊割」については、「Go To トラベル」で課されているいろいろな厳しい制約、要件をクリアしている宿泊施設だけが対象という形にもなります。それから先ほども申し上げたように、今回、県の事業については11月までの宿泊分を対象に販売していこうと考えていますので、引き続き全国的な感染状況等も踏まえながら対応していきたいと思っています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 とすると画面に出ている「(3)」のところですけれども、「誘客範囲を見直す」という対象は現時点では見直しているところはなくて、今後感染が広がっていったら、その地域が外れることもあると、そういう意味でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 分かりづらくて申し訳ないですが、これ(「Go To 信州!宿泊割」)は基本的に「Go To トラベル」連動です。「小さなお宿応援事業」は「Go To トラベル」の対象以外の宿泊施設になっていますが、それらについては先般、専門家懇談会で人口10万人当たり5.0人を上回っているかどうかということを、往来について慎重に検討という判断基準として示していただいていますので、それを基準にして考えていきたいと考えています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 とすると、「Go To 信州!宿泊割」以外のメニューですと、現時点で対象になっていない地域があるという理解でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 対象になっていない地域もあります。

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2 県の財政状況及び来年度当初予算編成について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 国の概算要求の時期が始まりまして、県にとっても来年度予算の編成を見据えた取り組みが始まる時期になってくると思います。昨年度は働き方改革も多分あったと思うのですけれども、9月中には編成方針を示されていたと思います。きょうの知事議案説明要旨にもありましたけれども、当面は厳しい財政運営は避けられない、今年は新型コロナとか災害復旧などに直面していて、そういった説明になっていると思うのですけれども、改めてですけれども、県財政の現状認識についてお伺いしたいのと、来年度当初予算の編成方針の策定のスケジュールなどについて、どう見通していらっしゃるのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 後段の県の策定スケジュール、事務的なスケジュールは財政課に説明してもらうようにします。前段の県の財政状況に対しての認識ですけれども、本日の提案説明の際にも触れましたけれども、新型コロナウイルス対応と、それから相次ぐ災害への対応ということで、通常以上に多額の財政負担をせざるを得ない状況になっているということで、そういう意味では予算のやりくり等、厳しい状況であるという認識ではあります。ただ中長期的に見たときに、財政の健全性が直ちに大きく損なわれるような状況かというと、必ずしもそうではないと思っています。知事に就任して以来、一つは財政調整のための基金については毎年積み増すということを心掛けてきました。そういう意味では平成の間、昨年までは毎年いわゆる県の貯金を積み増してきました。あと県債残高も、通常債と呼んでいますけれども、建設事業等に伴って発行する通常の起債については、これも毎年縮減してきています。そういう意味で、10年間で財政の健全性は全体的にかなり上がってきている状況です。今は非常に厳しい局面ですし、まだこれからコロナウイルス対応等、取り組まなければいけない課題もありますので、楽観視することはできないと思っていますけれども、中長期的な財政の健全性が直ちに損なわれて、持続可能ではなくなってしまうというような状況ではないと考えています。

財政課長 矢後雅司
 予算の編成方針、スケジュールですけれども、現在、国でも予算編成が遅れているというか、1カ月後ろ倒しになっているということもありますので、国の予算編成の方針も踏まえた形で、県も取りまとめを行っていきたいと思っています。できるだけ早くに予算編成方針について策定した上で、県としても予算編成を進めていきたいと考えています。

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3 御嶽山ビジターセンター(仮称)について

中日新聞 我那覇圭 氏
 知事が最後におっしゃった御嶽山のビジターセンターの関係でお尋ねしたいと思います。先ほど知事もおっしゃったように、着実に整備を推進するとおっしゃっているのですけれども、いろいろな目的がこのセンターには期待されているというか、持たされているということになろうかと思いますけれども、一つ重要な部分として災害の記憶と教訓の伝承というのが、2月に定められた基本構想の中に盛り込まれています。伝承する際に恐らく重要になってくるのは、展示スペースが最も大きく取られているので、どういうような展示内容にするのかというのは、また論点になってくるかと思うのですけれども、基本的な考え方でも結構なのですが、知事として現時点でどういうようなことが少なくとも必要と考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 御嶽山の噴火災害を風化させないということが重要だと思います。私も捜索救助活動の責任者として、御嶽山の噴火災害に関わったわけですけれども、二度とあのような痛ましい災害が起きないようにしていくということが重要だと思います。それは何よりも、火山の恐ろしさと御嶽山の噴火災害のときの状況をしっかり伝えていくということが重要だと思っています。もとよりビジターセンターですから、より広く火山に対する知識を普及するといったようなことであったり、あるいは御嶽山の豊かな自然、文化、こうしたものをお伝えすることも必要だと思いますけれども、ビジターセンターを造っていく一番大きなきっかけは御嶽山の噴火災害ですから、その災害の教訓、災害のときの状況、こうしたものを伝えていくことができる施設内容にしていきたいと思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 基本構想の中には具体的な展示物の例として、その当時被災した、いわゆる噴石が当たった手すりとか、実際そこにあった、正確な言い方ではないですけれど、像とか、そういった実際に被災した物品を残すというようなことが展示例として挙げられています。加えて、もちろんいろいろな人との調整が必要になってくるかと思うのですけれども、いわゆる遺品とかということも選択肢としてはあり得るかと思うのですが、そこら辺の展示に関する知事のお考えがもしありましたらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 私のところで具体的にどういう展示にしようかという詳細な検討を行っている状況ではまだありませんけれども、地域の皆さま、あるいは被災されたご遺族の方、ご家族の方、さまざまな方が御嶽山噴火災害の関係者としていらっしゃいますので、できるだけ多くの皆さまの思いを反映できるような形にしていくことが望ましいと思っています。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

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